首相官邸·2026-09-15木原内閣官房長官は第１３回人身取引対策推進会議を開催しました令和８年９月１５日、第１３回人身取引対策推進会議が開催され、「人身取引対策行動計画２０２６」（案）等を議論した。政府は、被害者の認知・保護・支援、入国・在留管理、犯罪取締り、国際連携など、幅広い対策の強化を進める。特に、日本人被害事案の増加を踏まえ、悪質ホストクラブ対策や売買春規制の在り方の検討も盛り込まれた。人権政策・制度国際協力続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-11「令和７年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します厚生労働省は、令和７年度における使用者による障害者虐待の状況等を取りまとめ、公表した。通報・届出のあった事業所数と対象障害者数は前年度比で増加した一方、虐待が認められた事業所数と障害者数は減少した。認められた虐待の種別では、経済的虐待が最多だった。都道府県労働局は、障害者虐待防止法に基づき地方公共団体と連携し、防止や是正指導に取り組んでいる。労働・雇用人権統計・調査続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-04ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました厚生労働省は、平成3年以降にロシア連邦政府等から提供された抑留中死亡者の名簿等と日本側資料を照合している。令和8年8月にシベリア地域9人、モンゴル地域2人、計11人を新たに特定し、氏名（漢字）と出身地（都道府県名）をホームページへ追加掲載する。これまでの個人特定者数は、シベリア・モンゴル地域41,249人、その他地域1,057人である。人権国際協力統計・調査続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2026-07-23日本企業の人材確保と国内外の理系人材・日本語学習者売り手市場が続く日本の採用環境で深刻な理系人材不足を背景に、企業は外国人材にも目を向けている。国内留学生は約7割が文系専攻で理系人材が少ない一方、英語で学ぶ理系留学生や海外大学の理系人材への関心が高まっている。また、海外大学で日本語を学ぶ学生の採用を希望する企業も増えている。本特集は、そうした人材を輩出する国内外の有望大学への取材を基に、特徴的なカリキュラム、日本企業への就職状況、企業に向けたメッ...労働・雇用日系企業人権続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2026-07-23ジェトロが人権方針を策定、公的機関として責任ある業務運営を推進ジェトロは2026年7月23日、公的機関として人権を尊重した業務運営を推進するため、「ジェトロ人権方針」を策定した。国連指導原則や日本政府の行動計画・ガイドライン、G7貿易大臣声明などを背景に、国際的・国内的に人権尊重への期待が高まる中、自らの活動で人権尊重を実践し、取引先や支援企業など関係者にも責任ある行動を促す。策定に向けては検討委員会を設置し、ステークホルダーとの対話を進めた。人権政策・制度国際協力続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-04-03繊維産業の監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を策定経済産業省は、我が国の繊維産業の実態と国際認証等を考慮し、国際的な人権基準や国内法令等を踏まえた監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を策定しました。JASTIは、特定技能外国人を受け入れる繊維事業所に課される追加要件に対応する認証・監査の一つに位置付けられ、書面及び現地監査で実施されます。衣料品産業人権労働・雇用続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-15「サプライチェーンと人権」に関する法制化動向（米国編 第2版）（2025年9月）ジェトロが2025年9月に発表した「サプライチェーンと人権」に関する米国の法制化動向を分析したレポートについて解説したものです。... ジェトロが2025年9月に発表した「サプライチェーンと人権」に関する米国の法制化動向を分析したレポートについて解説したものです。...自動車新興国市場人権続きを読む元記事を見る