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月次統計

22件
内閣府

統計表一覧：景気ウォッチャー調査

「統計表一覧：景気ウォッチャー調査」は、日本語・英語の案内とともに、景気ウォッチャー調査の統計表（Excel表形式）、月次の調査結果、過去の資料、注意事項を示す。令和8年2月9日には令和2年の公表資料が過去の資料へ移動された。また、季節調整値は年に一度再計算・遡及改定されるため、令和7年12月調査以前の値は公表当時と異なる場合がある。

景気動向統計・調査経済指標・指数
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日本銀行

「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」最新データの掲載・遡及訂正

日本銀行は、「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」の最新データ（2026年6月）を「時系列統計データ検索サイト」に掲載した。あわせて、2023年6月から2026年3月までの一部計数を遡及訂正し、対象系列を示している。対象には、国内銀行、信用金庫の貸出残高、設備資金、新規貸出額、貸出件数のほか、住宅資金および消費財・サービス購入資金に関する個人向け貸出金が含まれる。

統計・調査月次統計中央銀行
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厚生労働省

病院報告（令和８(2026)年５月分概数）

病院報告の令和８（2026）年５月分概数について、結果の概要として１日平均患者数、月末病床利用率、平均在院日数を示す。関連資料として図表データのダウンロード資料と参考表を掲載し、病床の種類・都道府県別、病院の種類・都道府県別などの情報を整理している。

ヘルスケア統計・調査月次統計
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日本銀行

マネタリーベースと日本銀行の取引（2026年7月）

日本銀行企画局が2026年8月7日に公表した、2026年7月のマネタリーベースと日本銀行の取引に関する月次統計。ストック表では月末残高として、長期国債、国庫短期証券、各種オペレーション、貸出等、政府預金などを掲載し、マネタリーベースを日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金などに区分して示している。フロー表では、長期国債と国庫短期証券の月中増減額を掲載する。フロー表にない計数は、ストック表の前月...

日銀業務中央銀行月次統計
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財務省

財政資金対民間収支（令和8年8月中見込）

財務省は、令和8年8月の財政資金対民間収支について、年金の定時払等がある一方、消費税・源泉所得税等の受入や国債等の受入超過により、総収支尻が2.4兆円の受入超過となる見込みを示した。前年同月比では受入超過幅が1.0兆円増加する見込み。主な受入日は4日と13日、主な支払日は13日と14日で、国庫短期証券の公募発行見込額は約25.2兆円とされる。

MOF国債年金制度
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財務省

財政資金対民間収支（令和8年7月中実績）の概要

財務省は、令和8年7月中の財政資金対民間収支について、受入、支払、収支および国債等を前年同月と比較して公表した。受入小計は166,477億円、支払小計は120,734億円、調整項目を含む総計は102,890億円となった。国債（1年超）は1日、3日、8日、9日、10日、15日、17日、23日、29日に発行された。

MOF国債月次統計
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厚生労働省

人口動態統計月報（概数）（令和８（2026）年３月分）

「人口動態統計月報（概数）（令和８（2026）年３月分）」は、人口動態調査に基づき、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産を扱う月報である。本報告では、日本において発生した日本人に関する事象を集計し、主な統計表、全統計表、調査の概要、過去１年間の動向及び本報告から除外した件数を案内している。

人口動態統計・調査月次統計
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国土交通省

令和８年６月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

令和8年6月の建設工事受注動態統計調査（大手50社調査）では、民間工事が運輸業、製造業、不動産業等の減少により前年同月比22.5％減少し、4ヶ月連続で減少した。総計は前年同月比2.3％増加し、4ヶ月ぶりに増加した。記者発表資料、各種表、グラフ、季節調整値時系列、東日本大震災からの復旧関係・地域別集計の資料が添付されている。

統計・調査月次統計インフラ・建設
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国土交通省

建築着工統計調査報告（令和８年６月分）

令和8年6月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が増加したため、前年同月比18.6％増となった。季節調整済年率換算値も前月比3.9％増加した。民間非居住建築物は、店舗、工場、倉庫が減少した一方、事務所が増加し、全体では増加となった。報告は令和8年7月31日に公表された。

月次統計統計・調査インフラ・建設
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国土交通省

法人取引量指数の令和8年4月分

国土交通省は、登記データをもとに法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化した法人取引量指数を毎月発表している。令和8年4月分は、合計の季節調整値が前月比2.7％減少した。住宅では戸建住宅が前月比0.8％増、マンションが6.5％減、非住宅が0.9％増となった。

月次統計経済指標・指数
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内閣府経済社会総合研究所

2026年7月の消費動向調査、消費者態度指数は34.9に上昇

内閣府が2026年7月15日を基準日に実施した消費動向調査で、二人以上の世帯の消費者態度指数は前月差1.1ポイント上昇して34.9となった。暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断の全項目が上昇し、資産価値も1.6ポイント上昇した。一方、1年後の物価については「上昇する（5％以上）」との回答が52.1％で最多となった。調査は全国世帯の意識や物価見通しを把握し、景気動向判断の基礎資...

景気動向統計・調査物価上昇
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国土交通省

5月分の国内定期航空・国際航空輸送統計速報

令和8年7月29日公表の5月分速報。国内定期航空は旅客が前年同月比で増加し、貨物が減少した。国際航空は旅客・貨物とも増加した。輸送量、前年同月比、座席利用率、重量利用率を示し、貨物の括弧内数値は超過手荷物・郵便物を含む。国内定期航空輸送実績にはコミューター航空輸送実績が含まれる。

航空統計・調査月次統計
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内閣府経済社会総合研究所

景気動向指数の速報・改訂・系列・過去の概要

「景気動向指数」に関するお知らせ、改訂状況、長期系列・個別系列、CI指数における個別系列の寄与度、速報資料、基調判断の基準、季節調整モデルの比較資料を掲載している。令和3(2021)年から令和8(2026)年までの過去の概要・速報・改訂も月別に整理されている。

景気動向経済指標・指数統計・調査
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国土交通省

内航船舶輸送量、前年同月比0.3％増の月次概要

総輸送量は24,399千トン、輸送トンキロは12,348百万トンキロとなり、いずれも前年同月を上回った。品目別では、トンベースで石炭や揮発油が増加し、原油やセメントなどが減少した。燃料消費量、航海距離、輸送効率の実績も示されている。2026年7月27日。

船舶・海運交通・物流月次統計
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日本銀行

企業向けサービス価格指数、2026年6月は前年比3.2％上昇

日本銀行調査統計局が2026年7月27日に公表した2026年6月速報では、企業向けサービス価格指数の総平均は114.3で、前年比3.2％上昇した。国際運輸を除く総平均は113.6で、前年比2.8％上昇した。総平均の前年比には、諸サービス、運輸・郵便、情報通信、リース・レンタルなどがプラスに寄与し、広告はマイナスに寄与した。外航貨物輸送は前年比52.8％、宿泊サービスは8.3％だった。次回公表日は2...

経済指標・指数月次統計統計・調査
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日本銀行

実質輸出入の動向

日本銀行調査統計局は、価格変動を除き実質GDPと整合的に輸出入を分析できる実質輸出入データと、地域別・財別の実質輸出データを定期公表している。2026年4月分計数以降は、財務省「貿易統計（速報）」の公表日翌営業日16時を原則とする。統計改定や基準変更、年間補正等により事後改定され、作成方法が変更される可能性もある。

経済指標・指数国際貿易月次統計
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農林水産省

令和7年産米の相対取引価格・数量（令和8年6月）

農林水産省は、令和7年産米について、令和8年6月の相対取引価格と数量を取りまとめた。全銘柄平均価格は玄米60kg当たり31,305円で、前月比1,859円、6％下落した。相対取引数量は全銘柄合計で9.0万トンとなった。価格は運賃、包装代、消費税を含む1等米の契約価格の加重平均、数量は契約数量の合計である。

米・農業価格監視・動向月次統計
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日本銀行

企業物価指数（2026年6月速報）

日本銀行調査統計局が2026年7月10日に公表した2026年6月速報。国内企業物価指数は前月比0.4％、前年比7.1％。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比0.4％下落、円ベースで0.4％上昇し、前年比は20.7％。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比0.1％上昇、円ベースで1.3％上昇し、前年比は29.7％となった。指数は2020年平均を100とする。次回公表日は8月13日。

経済指標・指数物価上昇月次統計
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農林水産省

令和7年産米の産地別集荷・販売状況（令和8年5月末）

農林水産省は、令和8年5月末の令和7年産米の集荷・販売状況と民間在庫、令和8年5月の米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向を取りまとめた。全国の集荷数量は267.1万玄米トン、民間在庫量は223万玄米トン。販売数量は前年同月比88.0％で、販売価格は小売事業者向けが101.0％、中食・外食事業者等向けが119.6％となった。

米・農業月次統計統計・調査
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