ジェトロ·2025-09-11日本と韓国では約半数がほぼ常時インターネットに接続と回答、米シンクタンク調査【調査概要】 米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが9月8日、世界24カ国におけるインターネットの使用状況に関する調査結果を発表した。調査は2025年1月～6月に成人約3万1,000人を対象に実施された。 【日本・韓国が接続率トップ】 コンピュータ、タブレット、携帯電話などでほぼ常時インターネットに接続していると回答した割合は、日本が56％で最も高く、韓国（49％）が続いた。デジタル変革国際協力インターネット利用続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-11法人企業景気予測調査（令和７年７～９月期調査）結果の概要【調査結果概要】 内閣府と財務省は2025年9月11日、法人企業景気予測調査（令和7年7〜9月期調査）の結果を発表した。貴社の景況判断BSIは全産業の大企業で4.7％ポイントとなり、令和7年1〜3月期以来2期ぶりの「上昇」超となった。中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。 【企業景況判断の詳細】 大企業の製造業は3.8％ポイント、非製造業は5.2％ポイントといずれも「上昇」超。企業調査経済指標・指数統計・調査続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-10フェイルの発生状況（2025年8月分）日本銀行金融市場局は2025年9月10日、国債決済におけるフェイル（決済の不処理）の発生状況について、2025年8月分の調査結果を公表した。この調査は国債振替決済制度の直接参加者245機関（2025年7月末現在）を対象とした月次調査に基づく。 発生件数: 177件（前月501件から大幅減少） 総額面: 3,877億円（前月14,236億円から72.8%減少） 平均フェイル期間:...日銀業務中央銀行経済指標・指数続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-098月の乗用車BEV登録台数、前年同月比53.1％増の9,760台タイ運輸省陸運局のデータによると、8月のバッテリー式電気自動車（BEV）の新規登録台数は前年同月比30.2％増の1万1,461台に達した。内訳では乗用車が53.1％増の9,760台と大幅増加、二輪車は24.5％減の1,579台となった。2025年1～8月累計では、BEV乗用車が55.0％増の7万6,944台に急増し、二輪車は18.3％減の1万4,816台だった。メーカー別では中国企業が圧倒的なシェ...自動車市場中国電気自動車続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-08日本政策投資銀行が「2025年度設備投資計画調査」を発表 - AI・電動化投資で二桁増を維持日本政策投資銀行が2025年9月2日に発表した「2025年度設備投資計画調査」によると、大企業（資本金10億円以上）の2024年度設備投資は前年比10.5％増加し、3年連続の増加となった。通信・情報分野のAI計算基盤構築や自動車の電動化投資が主な増加要因となり、非製造業はバブル期を超える高い伸び（12.6％増）を記録した。......経済分析金融・投資産業動向続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-05令和7年8月上中旬分貿易統計（速報）財務省が令和7年8月上中旬（1日～20日）の貿易統計速報を発表し、輸出入ともに前年同期比で減少したものの、貿易赤字は18.2％縮小しました。... 財務省が令和7年8月上中旬（1日～20日）の貿易統計速報を発表し、輸出入ともに前年同期比で減少したものの、貿易赤字は18.2％縮小しました。...経済指標・指数国際経済国際貿易続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-05外貨準備等の状況（令和7年8月末現在） - 1兆2,712億ドル財務省は令和7年8月末現在の外貨準備等の状況を公表しました。8月末の外貨準備高は1兆2,712億ドルとなり、前月比での増減状況と構成内容が明らかにされました。外貨準備は外国為替市場での円相場安定化や対外債務の決済等に活用される重要な政策手段です。主要構成要素は米国債等の証券投資、外国銀行預金、IMF（国際通貨基金）リザーブポジション、SDR（特別引出権）保有額となっています。円安進行時の為替介入や...中央銀行経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-05国庫短期証券（第1329回）の入札発行 - 9月8日発行、12月8日償還財務省は国庫短期証券（第1329回）の入札発行について公表しました。発行日は令和7年9月8日、償還期限は令和7年12月8日の3か月物国庫短期証券となります。入札は価格競争入札及び国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札により実施され、短期金融市場での資金調達手段として重要な役割を果たしています。この国庫短期証券は政府の短期的な資金需要に対応するため定期的に発行されており、市場参加者による競争入札を通...日銀業務中央銀行経済指標・指数続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-05国庫短期証券（第1329回）の入札結果 - 応募額10兆1,094億円、最高利回り0.4638％財務省は令和7年9月5日に実施した国庫短期証券（第1329回）の価格競争入札及び国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札の結果を公表しました。発行日は令和7年9月8日、償還期限は令和7年12月8日の3か月物国庫短期証券となります。価格競争入札では応募額10兆1,094億円に対し、募入決定額3兆3,503億6,000万円が決定されました。募入最低価格は99円88銭4厘5毛（募入最高利回り0.4638％...日銀業務経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-05令和7年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止状況 - 17,249件と高水準継続財務省は令和7年上半期の全国の税関における偽ブランド品などの知的財産侵害物品の差止状況を公表しました。輸入差止件数は17,249件で前年同期比5.6％減少したものの、3年連続で1万5千件を超え高水準で推移しています。輸入差止点数は416,531点で前年同期比43.5％減少したものの、5年連続で40万点を超えました。仕出国別では中国が全体の84.3％（14,548件）で最多、次いでベトナムが9.0％...消費者保護国際貿易法制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2025-09-05令和7年9月5日（金）午前 - 閣議の概要について【内閣官房長官記者会見】令和7年9月5日の閣議において、一般案件2件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、総務大臣から令和7年度震災復興特別交付税の9月交付及び家計調査結果について、石破内閣総理大臣から海外出張不在中の臨時代理等についてそれぞれ発言がありました。閣僚懇談会では、法務大臣から観察処分に付されているオウム真理教と同一性を有する「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分の決定について発言がありました。震災復興特...経済分析国際関係政策・制度続きを読む元記事を見る
日本銀行·2025-09-05消費活動指数（2025年7月分）を公表日本銀行が2025年7月分の消費活動指数を公表しました。個人消費の動向を月次で把握する重要指標で、GDPの約6割を占める個人消費の速報性の高い分析が可能です。... 日本銀行が2025年7月分の消費活動指数を公表しました。個人消費の動向を月次で把握する重要指標で、GDPの約6割を占める個人消費の速報性の高い分析が可能です。...日銀業務中央銀行経済分析続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-05プラボウォ大統領、大規模抗議デモを受け、労組幹部らと対話インドネシア各地で8月下旬、国民議会（DPR）議員への月額5,000万ルピア（約45万円、1ルピア＝約0.009円）の高額住宅手当支給に対する反発から大規模な抗議デモが発生した。8月25日にジャカルタで始まった学生中心のデモは全国の主要都市に拡散し、28～29日には労働組合など他の団体も合流して抗議が激化、一部地域では治安部隊との衝突で死傷者も出る事態となった。国際関係労働・雇用政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-04メキシコ対内直接投資は過去最高を更新メキシコ経済省外国投資局（DGIE）が8月21日に発表した統計によると、2025年上半期（1～6月）の対内直接投資額（国際収支ベース、フロー）は342億6,500万ドルとなり、前年同期比10.2％増を記録した。これは上半期としては過去最高額の更新となる。 投資額の構成比は以下の通り： 利益再投資: 84.4％（289億3,000万ドル） 新規投資:...経済指標・指数国際貿易投資促進続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-04ブラジルの1～7月の航空旅客数、新型コロナ禍前の水準上回るブラジル国家民間航空庁（ANAC）は8月20日、7月の国内・国際線の乗降客数が1,164万7,778人となり、前年同月比で7.5％増加したと発表した。これは2000年の現行統計手法導入以降、月間として過去最高を記録した。 国内線：903万1,132人（前年同月の852万8,188人から5.9％増） 国際線：261万6,646人（前年同月の230万2,747人から13.6％増）...ブラジル航空産業動向地域経済続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-048月の消費者物価、前年同月比1.7％上昇（韓国）韓国企画財政部が9月2日に発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.7%上昇し、7月の2.1%上昇から0.4ポイント鈍化。食料品・エネルギー類を除いたコア物価は1.3%上昇を記録した。 農畜水産物: 前年同月比4.8%上昇。農産物価格が下落から上昇に転じ、畜産物・水産物の価格上昇幅が拡大したことが主因。 石油類:...消費者保護通貨政策経済指標・指数続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-04難民急増問題から10年、難民の就業率がドイツ全体の水準に接近（ドイツ）連邦雇用庁のドイツ労働市場・職業研究所（IAB）が8月25日に発表した、2015年ドイツ受け入れ難民の就業率調査結果。調査はIAB、連邦移民・難民庁（BAMF）、社会経済パネル（SOEP）、ドイツ経済研究所（DIW）の「IABBAMFSOEP難民調査」データに基づく。2015年は難民申請者数が2014年の20万2,834人から47万6,649人へ約2.3倍に急増した年。 全体被雇用率:...ダイバーシティ労働・雇用政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-04米国の2025年末商戦の消費支出、2020年以降で最大の落ち込みの見通し、Z世代の支出削減が最も顕著（米国）プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が6月26日〜7月9日に米国消費者4,000人を対象に実施した2025年米国年末商戦調査結果。2025年年末商戦期間の個人支出は前年同期比5%減少予想で、2020年以降最大の落ち込み。1人当たり平均支出予定額は1,552ドル、贈答品への支出が最大の減少要因。 Z世代（17〜27歳）:...消費者保護経済指標・指数統計・調査続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-047月の自動車生産、前年同月比11.4％減の11万616台（タイ）タイ工業連盟（FTI）が8月25日に発表した7月の自動車生産台数は前年同月比11.4%減の11万616台。車種別内訳: 乗用車3万8,400台（前年同月比16.6%減）、ピックアップトラック等商用車7万2,216台（8.3%減）。販売先別: 輸出向け7万4,100台（15.4%減）が全体の67.0%を占め、国内販売向け3万6,516台（2.1%減）。 生産累計:...自動車市場産業動向国際貿易続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-03対ケニア直接投資残高は英国、南ア、モーリシャスが上位(ケニア、英国、南アフリカ共和国、モーリシャス)ケニアの投資庁、国家統計局、中央銀行が2025年8月24日に発表した「2024年度版外国投資調査報告」によると、2023年の対内直接投資残高は1兆4,575億シリング（約1兆3,118億円）で前年比8.5％増となった。調査は1,112社を対象に実施し、751社が回答、うち603社が外国資本を受け入れている。 英国：3,415億シリング（最大投資国） 南アフリカ：1,392億シリング...アフリカ開発国際協力投資促進続きを読む元記事を見る