タグ一覧に戻る

統計・調査

275件
国土交通省

「標準的運賃」に係る実態調査結果の公表~「標準的運賃」の浸透・活用状況等について調査を実施~

国土交通省物流・自動車局は、令和6年3月に告示した「標準的運賃」の浸透・活用状況などを把握するため、トラック運送事業者と荷主企業を対象にアンケート調査を実施し、結果を公表した。令和7年度の調査では、運賃交渉を行った事業者は約90%、そのうち荷主から一定の理解を得た事業者は約78%で、事業者全体では約70%だった。また、令和6年3月告示の「標準的運賃」と比較して、8割以上を収受できた事業者は約35%...

国土交通省

橋梁等の2025年度(令和7年度)点検結果をとりまとめ~道路メンテナンス年報(3巡目2年目)の公表~

2013年度の道路法改正等を受け、2014年度から道路管理者に義務付けられた橋梁、トンネル、道路附属物等の5年に1度の点検について、2025年度までの点検・診断結果と措置状況を「道路メンテナンス年報」に取りまとめた。3巡目点検の実施状況、橋梁の措置、地方公共団体の取組、路面下空洞調査、道路陥没の発生件数と要因を報告している。

国土交通省

8月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡~主要建設資材需給・価格動向調査( 令和8年8月1~5日現在)の結果~

国土交通省が令和8年8月1~5日に実施した主要建設資材需給・価格動向調査では、生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目を対象に、価格、需給、在庫の動向を確認しました。価格はH形鋼が先月比で「やや上昇」、その他は「横ばい」でした。需給は全て「均衡」、在庫は全て「普通」でした。国土交通省は、建設資材の需給及び価格の安定化と建設事業の円滑な推進を図るため、調査を毎月実施しています。

農林水産省

令和7年度末の汚水処理人口普及状況について

農林水産省、国土交通省及び環境省は、令和7年度末の全国の汚水処理人口普及状況を合同調査し、公表しました。汚水処理人口普及率は94.0%で、前年度末から0.3ポイント増加しました。処理人口は1億1,602万人である一方、約740万人が汚水処理施設を利用できない状況です。人口5万人未満の市町村では普及率が85.1%にとどまります。

総務省

令和8年度地方財政審議会(8月18日)議事要旨

地方財政審議会は、令和8年7月7日に公表された二つの調査結果を踏まえ、地方の官公需における価格転嫁の促進方針について説明を受け、自治体ヒアリングの実施や普通交付税算定上の配慮について意見交換を行った。団体規模や業種ごとの事情を踏まえた対応と、小規模団体が不利にならない算定方法が示された。

消費者庁

「環境ラベルに関する実態調査報告書」の公表について

「環境ラベルに関する実態調査報告書」の公表を案内している。原文には、報告書の調査結果、対象、実施方法、公表日などの詳細は記載されていない。併せて、注目情報・キーワードとして22項目が列挙されている。これらの個別項目と報告書との具体的な関係は示されていない。

農林水産省

米に関するマンスリーレポート(令和8年8月号)を取りまとめ

農林水産省は、米の価格動向や需給動向に関する最新データを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート(令和8年8月号)」を取りまとめた。同レポートは、需要に応じた生産や、需給動向を適切に反映した円滑な米取引に資することを目的に、毎月定期的に公表されている。

国土交通省

建設総合統計の令和8年(2026年)6月分をe-Statに公表

建設総合統計の令和8年(2026年)6月分が、政府統計の総合窓口「eStat」に公表された。建築着工統計調査と建設工事受注動態統計調査の工事費額を基に、工事の進捗に応じた月次の出来高を推計する加工統計である。毎年6月には、直前の3月分から過去3カ年分を遡及改定するほか、基礎統計等の品質改善に対応して改定する場合があり、今回の公表値も今後変わり得る。

日本銀行

企 業 物 価 指 数(2026年7月速報)

日本銀行調査統計局が2026年8月13日に公表した「企業物価指数(2026年7月速報)」は、2026年7月の国内企業物価、輸出物価、輸入物価を示す。国内企業物価指数は前月比+0.1%、前年比+7.2%で、夏季電力料金調整後は前月比0.0%だった。輸出物価指数は契約通貨ベースで前月比▲0.6%、円ベースで同+0.1%、前年比+18.9%。輸入物価指数は契約通貨ベースで前月比+0.3%、円ベースで同+...

財務省

令和八年能登半島地震の影響による「令和8年4-6月期法人企業統計調査」の公表・集計等の取扱いについて

財務省は、令和8年4-6月期法人企業統計調査について、熊本地震で被災した法人の調査票提出期限を令和8年11月27日までと案内した。調査結果は令和8年9月1日(火)午前8時50分に公表し、公表までに回収した調査票を基に全国平均値の算出と推計を行う。

内閣府

統計表一覧:景気ウォッチャー調査

「統計表一覧:景気ウォッチャー調査」は、日本語・英語の案内とともに、景気ウォッチャー調査の統計表(Excel表形式)、月次の調査結果、過去の資料、注意事項を示す。令和8年2月9日には令和2年の公表資料が過去の資料へ移動された。また、季節調整値は年に一度再計算・遡及改定されるため、令和7年12月調査以前の値は公表当時と異なる場合がある。

日本銀行

「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」最新データの掲載・遡及訂正

日本銀行は、「貸出先別貸出金」と「個人向け貸出金」の最新データ(2026年6月)を「時系列統計データ検索サイト」に掲載した。あわせて、2023年6月から2026年3月までの一部計数を遡及訂正し、対象系列を示している。対象には、国内銀行、信用金庫の貸出残高、設備資金、新規貸出額、貸出件数のほか、住宅資金および消費財・サービス購入資金に関する個人向け貸出金が含まれる。

厚生労働省

令和7年度「厚生年金保険・国民年金の収支決算の概要」を公表します

厚生年金保険・国民年金の令和7年度収支決算の概要を別添資料として取りまとめ、公表することを知らせる報道発表です。決算結果と時価評価関係の照会先として、それぞれ年金局の総務課と資金運用課が示されています。概要資料はPDF形式で掲載されています。

厚生労働省

病院報告(令和8(2026)年5月分概数)

病院報告の令和8(2026)年5月分概数について、結果の概要として1日平均患者数、月末病床利用率、平均在院日数を示す。関連資料として図表データのダウンロード資料と参考表を掲載し、病床の種類・都道府県別、病院の種類・都道府県別などの情報を整理している。

日本銀行

マネタリーベースと日本銀行の取引(2026年7月)

日本銀行企画局が2026年8月7日に公表した、2026年7月のマネタリーベースと日本銀行の取引に関する月次統計。ストック表では月末残高として、長期国債、国庫短期証券、各種オペレーション、貸出等、政府預金などを掲載し、マネタリーベースを日本銀行券発行高、貨幣流通高、日銀当座預金などに区分して示している。フロー表では、長期国債と国庫短期証券の月中増減額を掲載する。フロー表にない計数は、ストック表の前月...

国土交通省

令和8年6月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果

令和8年6月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果では、民間工事が前年同月比22.5%減少し、4ヶ月連続の減少となった。一方、総計は同2.3%増加し、4ヶ月ぶりに増加した。時系列表、結果表、寄与度表、推移グラフ、季節調整値時系列、参考集計などの添付資料が示されている。

厚生労働省

人口動態統計月報(概数)(令和8(2026)年3月分)

「人口動態統計月報(概数)(令和8(2026)年3月分)」は、人口動態調査に基づき、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産を扱う月報である。本報告では、日本において発生した日本人に関する事象を集計し、主な統計表、全統計表、調査の概要、過去1年間の動向及び本報告から除外した件数を案内している。

厚生労働省

最低賃金額と最低賃金に関係するデータ集

都道府県別の最低賃金額・引上げ額、答申日・発効日、ランク、最低賃金の推移をはじめ、影響率・未満率、賃金分布、賃金上昇率、労働移動と賃金に関する資料を収録する。さらに、最低賃金に関する実態調査、令和7年度中央最低賃金審議会提出資料、令和7年度および令和8年度最低賃金の目安についての概要を掲載する。

国土交通省

令和8年6月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)結果

令和8年6月の建設工事受注動態統計調査(大手50社調査)では、民間工事が運輸業、製造業、不動産業等の減少により前年同月比22.5%減少し、4ヶ月連続で減少した。総計は前年同月比2.3%増加し、4ヶ月ぶりに増加した。記者発表資料、各種表、グラフ、季節調整値時系列、東日本大震災からの復旧関係・地域別集計の資料が添付されている。