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国際協力

124件

ジェトロ2026-09-18

KSGIとジェトロ、半導体関連分野におけるエコシステム形成・強化のための覚書を締結

くまもと半導体グリーンイノベーション協議会（KSGI）とジェトロ熊本貿易情報センターは、熊本の半導体関連分野におけるエコシステムの形成・強化を目的とする覚書を締結した。両者は、企業ネットワーク、専門的知見、海外ネットワークを活用し、国境を越えた協業・連携、日本企業等の海外展開、海外企業等による熊本県および日本への投資を促進する。連携事項には、企業招へい、マッチング、セミナー、視察ミッション、広報協...

半導体産業投資促進国際協力

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国土交通省2026-09-18

国土交通省とシンガポール政府機関による気候適応協力

国土交通省は、シンガポールにおける国土交通分野の気候変動対策への我が国企業の参画促進に向け、シンガポール持続可能性・環境省（MSE）との覚書署名式を開催する。2023年に署名した覚書を更新するとともに、シンガポール企業庁（ESG）と海面上昇（高潮等）対策に関する官民ハイレベルダイアローグを共同開催し、将来の協力の方向性を共有する。

シンガポール関係国際協力気候技術

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農林水産省2026-09-18

第4回日米農業統計専門家による定期対話の結果概要について

農林水産省は令和8年9月15日、米国農務省と第4回日米農業統計専門家による定期対話を開催した。両国の農業統計をめぐる情勢、新たな調査手法、将来の方向性などを議論し、農業統計の品質向上や効率的実施に有益だったとの認識を共有した。次回会合は来年度に米国で開催する予定で、9月17日には東北農政局管内の水田で水稲の実測調査を視察した。

統計・調査統計品質国際協力

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農林水産省2026-09-18

令和8年度戦略的国際共同研究推進事業（ドイツとの共同研究分野）における新規研究課題の募集を開始します

農林水産省は、協力覚書「ファーミング・フューチャー・トゥギャザー」を踏まえ、有機農業やAI等を含む革新的農業技術を対象とする、令和8年度戦略的国際共同研究推進事業（ドイツとの共同研究分野）の募集を開始する。募集期間は令和8年9月18日14時00分から10月30日17時00分まで。応募説明会は10月1日にオンラインで開催され、参加申込は9月29日12時00分まで受け付ける。

ドイツ協力国際協力 AI・人工知能

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農林水産省2026-09-17

国際原子力機関(IAEA)により実施された分析機関間比較(ILC)の報告書の公表

水産庁は、国際原子力機関（IAEA）が2024年に実施した分析機関間比較（ILC）の結果を公表したと発表した。ILCには中国、韓国及びスイスの分析機関も参加した。IAEAは、日本の試料採取手順が代表的な試料を取得するために必要な適切な基準に引き続き従っており、2024年のILC及び過去に得られた正確な結果から、日本の分析機関が高い能力及び信頼性を示していると報告した。これらの結果は定常的なモニタリ...

科学的審査食品安全国際協力

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農林水産省2026-09-17

農林水産分野GX技術海外展開パッケージ

農林水産省は、令和7年5月に策定した「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ」を改訂し、「農林水産分野GX技術海外展開パッケージ」として公表した。従来のGHG排出削減技術に加え、気候変動適応、循環経済、生物多様性の保全等に資する技術をGX技術と位置付け、バイオスティミュラント、植物工場、陸上養殖、森林を活用したEcoDRR、未利用資源・副産物等の循環利用等を対象に追加した。また、対象国ご...

エネルギー・環境サーキュラーエコノミー水産業・養殖

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国土交通省2026-09-16

第22回日韓道路交流会議を開催しました～両国の道路分野の知見を共有し、協力関係の継続を確認～

国土交通省は9月8日、大韓民国国土交通部と「第22回日韓道路交流会議」を大韓民国慶州市で開催しました。観光振興に資する道路政策、建設現場の安全管理、道路舗装管理および道路陥没対策、斜面の安全対策にかかる新技術活用等をテーマに両国の知見を共有するとともに、引き続き技術交流を継続することを確認しました。本会議は、1995年（平成7年）に調印された実施取り決めに基づき、道路分野の相互協力、道路施策の向上...

二国間関係国際協力インフラ・建設

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農林水産省2026-09-15

第1回日豪食料安全保障対話について

農林水産省と豪州農業・水産業・林業省は、令和8年9月15日に第1回日豪食料安全保障対話を開催した。鈴木農林水産大臣が冒頭挨拶を行い、実務者級で食料安全保障の強化について意見交換を実施。対話後、両国は立ち上げに関する共同声明を発出し、今後も緊密に連携することを確認した。

オーストラリア政策二国間関係国際協力

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経済産業省2026-09-15

山田経済産業副大臣がカザフスタン共和国、ウズベキスタン共和国及びトルクメニスタンに出張しました

山田経済産業副大臣は、2026年9月7日から11日にかけてカザフスタン共和国、ウズベキスタン共和国及びトルクメニスタンを訪問した。各国で大統領、副首相、閣僚等と会談し、経済、エネルギー、資源、脱炭素化、デジタルインフラ等の二国間協力について意見交換を実施した。ウズベキスタンでは、日本ウズベキスタン経済産業協力対話及び日本ウズベキスタン経済合同会議にも出席した。

二国間外交二国間関係エネルギー・環境

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厚生労働省2026-09-15

第14回ASEAN+3労働大臣会合

2026年8月27日、タイ王国バンコクで第14回ASEAN+3労働大臣会合が開催され、上野厚生労働大臣が出席した。「ASEANの人的資本：世界的認知に向けた技能資格認証」をテーマに意見交換を行い、共同声明を採択。上野大臣は、労働安全衛生、人材育成、デジタル化に伴う労働環境・技能需要の変化への対応などで、ASEANと日中韓3か国の協力を継続する決意を示し、協力関係の一層の強化への期待を述べた。会合に...

ASEAN ASEAN協力労働政策

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厚生労働省2026-09-15

第48回技能五輪国際大会（中国・上海）に日本選手団を派遣します　～56職種・63選手を派遣。９月17日に結団式、18日には表敬訪問を実施～

厚生労働省は、2026年9月22日から27日まで中国・上海市で開催される第48回技能五輪国際大会に、56職種・63人の日本選手団を派遣する。選手団は9月17日に結団式、18日に皇嗣同妃両殿下・悠仁親王殿下の御接見と厚生労働省への表敬訪問を予定している。大会には日本を含む約70か国・地域から約1,400人が参加し、64職種で競技が行われる予定である。

中国国際協力

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日本銀行2026-09-15

日・マレーシア間の第三次二国間通貨スワップ契約の署名

日本銀行は、日本・マレーシア間の第三次二国間通貨スワップ契約への署名を公表した。交換上限額は60億米ドル相当で、2026年9月18日に発効する。両国は、本契約が両国間の更なる金融協力の深化に資するとともに、アジア域内の金融安定に貢献することに合意している。契約により、日本及びマレーシア当局は米ドルと自国通貨を相互に交換でき、マレーシア当局は日本円と自国通貨を交換できる。

マレーシア二国間関係中央銀行

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首相官邸2026-09-15

木原内閣官房長官は第１３回人身取引対策推進会議を開催しました

令和８年９月１５日、第１３回人身取引対策推進会議が開催され、「人身取引対策行動計画２０２６」（案）等を議論した。政府は、被害者の認知・保護・支援、入国・在留管理、犯罪取締り、国際連携など、幅広い対策の強化を進める。特に、日本人被害事案の増加を踏まえ、悪質ホストクラブ対策や売買春規制の在り方の検討も盛り込まれた。

人権政策・制度国際協力

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経済産業省2026-09-14

赤澤経済産業大臣がビロル国際エネルギー機関（IEA）事務局長と会談を行いました

2026年9月14日、赤澤経済産業大臣はファティ・ビロルIEA事務局長と会談しました。赤澤大臣は、目下の中東情勢を受けた「パワー・アジア」及び「パワーGX」を説明し、国際エネルギー市場の安定化に向けたIEAのリーダーシップに期待を示しました。ビロル事務局長は、アジアにおける日本のリーダーシップに謝意と評価を示しました。

エネルギー・環境中東国際協力

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経済産業省2026-09-14

越智経済産業政務官がAPEC（アジア太平洋経済協力）エネルギー大臣会合に出席しました

越智経済産業大臣政務官は、中国・北京で開催されたAPECエネルギー大臣会合に出席し、「全ての人々のためのエネルギー（Energy for All）」「AI＋エネルギー（AI + Energy）」「相乗効果のある協力（Synergistic...

中国エネルギー・環境国際協力

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総務省2026-09-14

日独ICT政策対話（第9回）の結果

総務省は9月8日（火）、ドイツ連邦共和国・連邦デジタル・国家近代化省等との間で、日独ICT政策対話（第9回）をベルリンで開催しました。両国政府の取組共有と協力関係の確認に加え、官民セッションで民間企業、研究機関、業界団体が議論しました。会合結果を受け、日独間の協力の一層の深化・具体化に向けて議論します。

ドイツ協力国際協力技術・イノベーション

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金融庁2026-09-11

CPMI及びIOSCOによる市中協議文書の公表

金融庁は、BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）及び証券監督者国際機構（IOSCO）が令和８年（2026年）９月８日に公表した二つの市中協議文書を案内しました。文書は、金融市場インフラ（FMI）のサイバーレジリエンスに関する実用ツール集と、FMIのサードパーティ業者への依存に伴う課題およびリスクに関するディスカッション・ペーパーです。コメントは令和８年（2026年）12月１日までに、CPMI及...

サイバーセキュリティリスク評価決済システム

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厚生労働省2026-09-11

厚生労働省及びPMDAはProject Orbisに参加します～抗がん剤領域におけるドラッグラグ・ロスの解消を目指します～

令和8年9月10日、厚生労働省及びPMDAは、米国FDAが主導する抗がん剤の薬事審査に関する国際協力枠組み「Project Orbis」に正式に参加することとした。海外規制当局との新規抗がん剤に関する情報交換を密接にし、日米協働、日本での開発促進、対象品目の審査協働を進めることで、抗がん剤領域のドラッグラグ・ロス解消を目指す。

ヘルスケア国際協力科学的審査

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経済産業省2026-09-10

第8回水素閣僚会議を実施しました

経済産業省は2026年9月10日、千葉県幕張メッセで関係各国・国際機関を招き、第8回水素閣僚会議を開催しました。NEDOとの共催で、各国の水素政策の進捗共有や政策連携・国際協力の可能性を議論し、エネルギー安全保障、産業サプライチェーンの強靱化、官民連携による需要創出、国際連携による市場形成を重要なメッセージとする議長サマリーを発出しました。併せて、水素・アンモニア国際官民シンポジウム、各国との会談...

水素エネルギー水素協力国際協力

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厚生労働省2026-09-04

ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました

厚生労働省は、平成3年以降にロシア連邦政府等から提供された抑留中死亡者の名簿等と日本側資料を照合している。令和8年8月にシベリア地域9人、モンゴル地域2人、計11人を新たに特定し、氏名（漢字）と出身地（都道府県名）をホームページへ追加掲載する。これまでの個人特定者数は、シベリア・モンゴル地域41,249人、その他地域1,057人である。

人権国際協力統計・調査

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