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国際協力

182件

国土交通省2026-11-06

アジア地域におけるLNG燃料船の船員の教育訓練の質の向上に貢献！～IMOと共同で船員教育者向けワークショップを開催しました～

我が国とIMOの技術協力事業として、アジア地域の船員教育者を対象にLNG燃料船乗組員の訓練方法に関するワークショップを開催しました。船員教育訓練機関の教育者12名を招聘し、座学、シミュレータ訓練、LNG消火訓練などを実施。2024年の初回から数えて3回目となり、アジア地域の船員教育の質の向上に貢献しました。

船舶・海運天然ガス国際協力

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金融庁2026-11-06

国際関係,「日ＥＵ合同金融規制フォーラム」第７回会合の開催について公表しました。

令和８年（2026年）11月４日及び11月5日、金融庁と欧州委員会が東京で日ＥＵ合同金融規制フォーラム第７回会合を開催した。金融市場や安定上のリスク、サステナブルファイナンス、デジタル金融などを議論し、国際基準と多国間協力の重要性を確認。令和９年はブリュッセルで開催予定。

欧州金融・投資国際協力

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金融庁2026-11-06

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要（令和８年10月15日）について掲載しました。

片山財務大臣は世銀・ＩＭＦ合同開発委員会とＧ20・Ｇ７に参加し、合同開発委員会の新議長に就任した。重要鉱物、国際保健、債務問題などを議論し、為替のコミットメントを再確認。韓国とは日韓通貨スワップを現行の100億ドル規模で継続する方針に同意し、インドとは財務大臣対話の創設、インドネシアとは従来の協議再開に向けた申出があった。質疑では中国との事前協議を否定し、財政の持続可能性と成長投資が必要との考えを...

二国間関係サミット・会議国際協力

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厚生労働省2026-11-06

ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました

厚生労働省は、ロシア連邦政府等から提供された抑留中死亡者の資料と日本側の資料を照合し、令和８年10月に新たに特定した10人の氏名と出身地をホームページに追加掲載します。シベリア地域で８人、モンゴル地域で２人を特定しました。これまでの特定者はシベリア・モンゴル地域で41,270人、その他地域で1,058人です。

人権国際協力

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経済産業省2026-11-05

国際原子力機関（IAEA）の枠組みの下での追加的モニタリングの分析結果に関する報告書が公表されました

IAEAは、追加的モニタリングに関連して採取された海水希釈後・海洋放出前のALPS処理水について、放射性物質濃度の分析値と機関間の比較結果を報告しました。測定結果は、計画どおりの海洋放出による人と環境への放射線影響は無視できるほどとしたIAEA包括報告書の結論と整合するとしています。経済産業省は、IAEAと連携した透明性ある情報提供と、国内外の理解醸成を続ける方針です。

原子力エネルギー原子力発電リスク評価

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農林水産省2026-11-05

国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）における農林水産省主催セミナーについて

農林水産省は、COP31の「ジャパン・パビリオン」で、農林水産分野の気候変動対策を発信するセミナーを開催する。GX技術の海外展開や気候資金の呼び込み、国際共同研究の成果、森林の役割などをテーマに、全4回のセミナーを実施する。開催期間は令和8年11月9日から20日まで、場所はトルコ・アンタルヤ。

エネルギー・環境国際協力トルコ

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経済産業省2026-11-04

セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）とEUサイバーレジリエンス法（CRA）の制度比較に向けた日EU協力が本格化します

経済産業省とIPAは、JBCE、StandICT.eu事務局、欧州のサイバーセキュリティ専門家と連携し、JCSTARとEUサイバーレジリエンス法（CRA）の制度やセキュリティ要件の比較・分析を本格化する。協力覚書は2026年10月26日にJBCEとStandICT.euが署名。両制度の共通点・相違点の明確化を進め、我が国企業の国際的な制度対応の円滑化と、IoT製品のグローバルなサイバーセキュリティ...

サイバーセキュリティ EU政策国際協力

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情報処理推進機構（IPA）2026-11-04

セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）とEUサイバーレジリエンス法（CRA）の制度比較に向けた日EU協力が本格化します

JBCEとStandICT.eu事務局が協力覚書に署名し、経済産業省とIPAは、欧州の専門家らとJCSTARとEUサイバーレジリエンス法（CRA）の制度・セキュリティ要件の比較分析を本格化する。両制度の共通点や相違点を明らかにし、企業の制度対応の円滑化とIoT製品のサイバーセキュリティ水準向上を目指す。

サイバーセキュリティ EU政策国際協力

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ジェトロ2026-11-02

幕張アジアアカデミー事業「アジア総合学科」の実施アジア・アフリカ諸国の若手行政官が千葉県の高校で文化交流！自国の文化について英語で特別授業を開催

ジェトロ・アジア経済研究所は千葉県と合同で、千葉県内高校生の国際感覚の醸成を目的に、平成13年度（2001年度）から「アジア総合学科」を実施している。IDEAS研修プログラム参加者であるアジア・アフリカ諸国10カ国の行政官等が、自国の文化などを英語で授業する。今年度は2026年11月9日と10日に県内5校で行う予定。

国際協力アフリカ国際関係

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国土交通省2026-10-30

第１回日伊長大橋会議を開催しました（報告）～長大橋の建設と維持管理における日本・イタリア両国の技術交流の協力強化に向けた意見交換を実施～

国土交通省はイタリア共和国・インフラ運輸省とローマで第１回日伊長大橋会議を開催しました。長大橋の建設と維持管理に関する技術的知見を共有し、今後も交流を継続することを確認しました。会議は、両国大臣が署名した協力覚書に基づく初開催です。メッシーナ海峡大橋プロジェクトを念頭に意見交換しました。

二国間関係インフラ・建設国際協力

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経済産業省2026-10-30

European Hydrogen Week 2026に日本がカントリーパートナーとして参加しました

日本は2026年10月26日から28日までブリュッセルで開催された「European Hydrogen Week 2026」にカントリーパートナーとして参加し、政策会議での発信、欧州委員会・ドイツとの会談、ジャパンパビリオンでの展示、B2Bフォーラムを通じて水素技術や政策的取組を紹介しました。日欧協力と国際水素サプライチェーンの構築に向け、関係者が議論し、企業間のネットワーキングも行われました。

水素協力水素エネルギー国際協力

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経済産業省2026-10-29

経済産業省とシーメンスエナジー社は浮体式洋上風力等に関する協力覚書に署名しました

経済産業省とシーメンスエナジー社は、浮体式洋上風力などに関する連携強化に向け、協力覚書に署名した。日本での浮体式洋上風力事業の実現、サプライチェーンの発展、専門人材の育成に協力する。また、シーメンスエナジー社は、風力発電サプライチェーンのレジリエンス強化を支援するため、アジア初の戦略的なオペレーションメンテナンス拠点を北海道に設置すると発表した。

風力発電サプライチェーン国際協力

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国土交通省2026-10-27

強靱で持続可能なインフラ構築へ、インドネシアとの連携強化～第12回日・インドネシア建設次官級会合の開催結果（報告）～

国土交通省とインドネシア共和国公共事業省は、社会資本整備に関する協力覚書に基づき、第12回日・インドネシア建設次官級会合を開催した。「強靭で持続可能なインフラ構築」をテーマに両国の取組みを共有し、協力関係を更に強化することを確認した。会合は令和8年10月6日に国土交通省会議室でオンライン形式を併用して行われ、約40名が出席した。結果概要は別紙に示された。

インフラ二国間関係国際協力

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国土交通省2026-10-27

アジア開発銀行（ADB）との協力覚書に署名しました～アジア・太平洋州地域における道路交通分野での協力促進について～

2026年10月21日、国土交通省はアジア開発銀行（ADB）と、アジア・太平洋州地域の道路交通分野に関する協力覚書に署名しました。協力期間は3年間です。日本の経験や知見、ベストプラクティスの共有、双方が開催する人材育成プログラムや研修への専門家派遣、特定分野の最新動向を共有する会議の開催を促進します。国土交通省は、こうした協力を通じてADBの人材育成プログラムやプロジェクト形成に協力し、同地域の経...

国際協力交通インフラ

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国土交通省2026-10-27

住宅・建築海外展開連携協議会（J-HAB）が初の年次総会を開催～住宅・建築分野の海外展開に向けた官民ネットワークを強化～

住宅・建築海外展開連携協議会（JHAB）は令和８年10月15日、第１回年次総会を開催しました。会場・オンライン合わせて約100名の会員企業・団体等が参加し、海外市場の動向や政府の支援施策、会員ニーズを共有。オーストラリアとインドの住宅市場をテーマとする基調講演のほか、対象国別の交流スペースを設けた懇親会を実施しました。

国際協力インフラ・建設ビジネス会議

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農林水産省2026-10-27

農林水産省とバングラデシュ人民共和国農業省及び漁業・畜産省との協力覚書の署名・交換について

令和8年10月27日の日・バングラデシュ首脳会談を契機に、農林水産省はバングラデシュ人民共和国農業省および漁業・畜産省との協力覚書に署名し、交換した。農業分野ではビジネスの強化と投資誘致に向けた協力を強化・拡大し、農業合同作業部会を設置する。水産・畜産分野では貿易、投資、技術交流、能力構築を促進するため協力を強化・拡大し、合同作業部会を設置する。

バングラデシュ二国間関係国際協力

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ジェトロ2026-10-26

「海外大学コネクションデスク」の対象国にインドネシアを追加 ―「海外大学サーチ」の公開により、検索機能も向上―

ジェトロは、日本における高度外国人材の活躍推進を目的に、海外大学の情報提供や日本企業との面談機会を提供する「海外大学コネクションデスク」を運営しています。面談アレンジ対象にインドネシアの7大学を追加し、従来の南西アジア4カ国に加えて連携を支援します。また、大学情報を条件で検索できる「海外大学サーチ」を公開しました。掲載大学はインド75校、インドネシア7校、スリランカ5校、バングラデシュ4校、ネパー...

インドバングラデシュ国際協力

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国土交通省2026-10-26

奈良平博史氏がトップ当選しました！～国際油濁補償基金第31回総会等の結果概要～

令和8年10月20日から23日まで、英国・ロンドンのIMO本部で国際油濁補償基金（IOPCF）第31回総会等が開催された。監査委員会委員の選挙で、奈良平博史氏が最多得票でトップ当選した。会合では油濁事故への対応や拠出金徴収、地政学的事象の影響、2010年HNS条約の発効準備状況が報告・議論された。

国際協力国際関係

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日本銀行2026-10-23

バーゼル委、G-SIB評価枠組みの改訂と評価手法の市中協議を公表

バーゼル銀行監督委員会は、GSIB評価手法に関する規定の一部を改訂する最終文書を公表した。GSIB選定指標の多くを年間平均値に変更し、報告・開示の基準日付近で一時的にポジション等を調整して評価を引き下げようとするウィンドウ・ドレッシング行動を抑制する。また、欧州銀行同盟域内の国境を越えたエクスポージャーの扱いを枠組みに組み込むことの是非について、市中協議文書を公表した。コメントは2027年1月14...

リスク評価政策・制度国際協力

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総務省2026-10-21

G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

令和8年10月20日、オンラインでG7デジタル・技術大臣会合が開催され、藤井総務大臣が出席しました。AIセキュリティとデジタル空間における青少年保護を議論し、AIセキュリティに関する議長声明が発出されました。青少年保護ではフランスが国際プラットフォーム創設を提案し、今後、立ち上げに向けて議論する予定です。

AI・人工知能サイバーセキュリティサミット・会議

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