量子技術の社会実装に向けた日本と世界の戦略
2025年は量子力学の誕生から100周年に当たり、UNESCOは同年を「国際量子科学技術年」と定めた。世界各地で量子科学の普及と理解促進に向けた取り組みが展開される一方、量子技術の研究開発や産業化も大きく進展している。主要国は量子技術を経済成長や安全保障における重要技術と捉え、多様な企業や研究機関による技術競争や国内外の連携が拡大している。本特集は、日本や世界における量子技術の社会実装に向けた戦略...
国際協力
92件G7サイバー・エキスパート・グループの2026年クロスボーダー協調演習
金融庁は、G7サイバー・エキスパート・グループ（Cyber Expert Group）が令和8年7月31日に2026年クロスボーダー協調演習を実施したことを公表したと案内した。詳細として、プレスリリース（原文）へのリンクと仮訳PDFが示されている。
北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起
2026年8月3日発表。外務省、国家サイバー統括室、警察庁、財務省及び経済産業省が、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関と共に、北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等への注意喚起を公表した。関連資料として英文・和文仮訳のPDFが掲載されている。
SBOM最小要素の国際ガイダンスに日本が共同署名
経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は、SBOMの最低限のデータフィールド、プラクティス、プロセスを更新する国際ガイダンス「2026 Minimum Elements for a Software Bill of...
IPAとインドiSPIRT、AI時代の信頼あるデジタルインフラ協力で覚書
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とインド・ソフトウェア製品産業円卓会議（iSPIRT）は、AI時代における信頼あるデジタルインフラ協力に関する覚書を締結した。両者は、信頼性のある自由なデータ流通、デジタル公共インフラやデータ連携基盤の発展、データガバナンスを備えたアーキテクチャの重要性を共有する。今後、定期的な意思疎通、比較研究、共同調査、専門家間の意見交換などを進める。覚書は、日印間で交換...
日本とADB、水分野支援の新基金WISER設立で合意
日本とアジア開発銀行（ADB）は、水分野の支援を強化する新たな日本信託基金「Water Initiative for Security, Efficiency & Resilience（WISER）」の設立に合意しました。基金は、日本の知見と技術を活用した案件形成、人材育成、制度整備、技術協力などを後押しし、地域全体の持続可能な発展への貢献を目指します。
WRC-27に向けたアジア・太平洋地域の電波政策調整会合
APTのAPG273会合が北海道札幌市で開催される。WRC27に向け、アジア・太平洋地域の共通見解を取りまとめ、国際的な電波利用政策の調整を進める。6Gや衛星通信などが主要議題となる。国・地域、関係機関、企業など約780名が参加する。日程は2026年7月27日から31日まで。
第5回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合
経済産業省と環境省は、AZECパートナー国の関係省庁・機関や民間企業等が参加する第5回AZEC・DCM国際会合を日本・広島で開催しました。会合では、AZECパートナー国における炭素市場の構築に向け、JCMの活用等を議論しました。同会合は、2024年10月の第2回AZEC首脳会合で採択された「今後10年のためのアクションプラン」に基づき、2025年5月に立ち上げられた政策実務者間の対話です。