日本銀行·2026-11-04金融政策決定会合議事要旨（9月17、18日開催分）日本銀行の２０２６年９月１７、１８日開催の金融政策決定会合では、政策金利を０.２５％引き上げて１.２５％程度とし、補完当座預金制度の適用利率を１.２５％、基準貸付利率を１.５％とする方針が賛成多数で決定された。気候変動対応オペの貸付金利を変動金利に改め、貸付総額と貸付先ごとの上限を設けることなども全員一致で決まった。委員の大勢は、景気が緩やかに回復し、基調的な物価上昇率が２％に近づく一方、金融環境...金融政策日銀業務物価上昇続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-30当面の金融政策運営について日本銀行は2026年10月30日の金融政策決定会合で、次回会合まで無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促す方針を決定した。ETFの売却は、市場全体の売買代金に占める割合が0.1％程度となる規模に見直し、年間ペースを簿価ベースで8,600億円程度とする。売却は2027年1月から実施し、市場等の状況に応じて一時的な調整や停止を可能とする。Ｊ－ＲＥＩＴの売却ペースは年間5...金融政策中央銀行日銀業務続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-30長期国債買入れ（利回り・価格入札方式）の四半期予定（2026年10～12月）［日程更新］日本銀行は、2026年10～12月の利付国債と物価連動債の買入れ予定を示した。利付国債は残存期間別に1回当たり・月間のオファー金額と10～11月の日程を掲載し、掲載された月間金額の計は23,000億円。金額は目安で、実際の金額はオファー通知等で確認する。市場動向に応じて回数を変更する場合があり、12月の日程は11月30日17時に公表予定。2027年1～3月分は12月25日17時に公表予定。日銀業務四半期別続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-22（日銀レビュー）企業の決算説明会テキストを用いた経済政策不確実性の考察日本企業の決算説明会テキストから企業EPUを構築し、その特徴とマクロ経済への影響を分析した。企業EPUは、既存の新聞記事ベースのEPU指数や株式ボラティリティ指数より、規制、税制・財政政策を巡る不確実性の高まりを反映する。時系列モデルによる分析では、他の要因を考慮しても、企業EPUの上昇に伴い設備投資と雇用が減少することが示された。決算説明会テキストにはマクロ経済変動の説明に有益な情報があり、経済...経済分析企業調査労働・雇用続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-15「市場調節に関する意見交換会」（2026年10月）の概要日本銀行金融市場局は2026年10月14日に「市場調節に関する意見交換会」を開催し、金融市場と市場調節の運営、国債市場の流動性・機能度、東京短期金融市場サーベイ（26/8月）の結果を説明した。資料は、長期国債買入れ計画や国債補完供給の見直し、現物・先物国債市場の取引指標、短期金融市場の取引残高や機能度判断、流動性管理目的の取引に関する調査結果を図表で示す。日銀業務国債統計・調査続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-13フェイルの発生状況（9月）日本銀行金融市場局の月次統計は、2026年9月に発生したフェイルの件数・額面総額と、同月中に解消したフェイルの平均・最長期間およびバイ・イン件数を掲載する。統計はフェイルを受けた先へのアンケートを基に集計され、調査対象や用語の定義、国債DVP（口座振替）の集計方法も示されている。月次統計日銀業務続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-09「適格担保の担保価格」の一部改正等について日本銀行は、定例検証の結果に基づき、「適格担保の担保価格」と「国債の条件付売買にかかる時価売買価格比率」を一部改正し、2026年11月27日から実施する。別紙1は適格担保の区分別価格等を、別紙2は国債の条件付売買と補完供給を目的とする買戻条件付売却の価格比率を改める。日銀業務金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-07営業毎旬報告（9月30日現在）日本銀行の報告は、2026年9月末の総資産残高が625.0兆円となり、前年9月末の695.2兆円から70.2兆円、前年比10.1％減少したと示す。資産では国債と貸付金、負債では当座預金が前年比で減少し、売現先勘定は増加した。報告は各主要項目の増減理由を挙げるほか、資産・負債および純資産の残高、勘定の範囲に関する注記、国債・貸出支援基金・貸付金の内訳を掲載している。資産負債表日銀業務続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-06日本銀行の対政府取引（9月）日本銀行企画局が2026年9月の対政府取引を公表した。月末の国債整理基金向け長期国債売現先残高は27兆5,528億円、財政融資資金向けは0億円。国債整理基金向けの月中増減額は9兆8,211億円の減少、買戻条件付売却額は26兆5,085億円、買戻額は36兆3,296億円の減少だった。資料はストック表とフロー表を掲載し、計数の定義は注釈を参照するよう記している。日銀業務国債続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-06マネタリーベースと日本銀行の取引（9月）日本銀行企画局の月次統計「マネタリーベースと日本銀行の取引（2026年9月）」は、2026年7〜9月の月末残高を示すストック表と、同期間の月中増減を示すフロー表を掲載する。9月末のマネタリーベースは5,354,214億円で、8月末から83,438億円減少した。内訳は日銀当座預金4,165,953億円、銀行券発行高1,142,474億円、貨幣流通高45,787億円。9月のフロー表では長期国債が159...中央銀行日銀業務統計・調査続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-10-01気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの実施スケジュールについて日本銀行は、気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションを、示したスケジュールで実施すると知らせた。「１．タイムスケジュール」では、オファーを午前9時30分、応募締切を午前10時10分、結果公表を午後4時頃とし、オファーバックの実施時刻はオペの都度決定するとしている。「２．オファー日等」では、オファー日を2027年1月29日、スタート日を2027年2月1日、エンド日を2028年2月1日と記載...日銀業務エネルギー・環境金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-30「AIに関するEMEAPノート：経済、金融安定、中央銀行業務への含意」の公表について日本銀行は2026年9月30日、東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）が「AIに関するEMEAPノート：経済、金融安定、中央銀行業務への含意」を公表したと発表した。日本銀行は本ノートの抄訳を作成し、抄訳PDFと原文へのリンクを案内している。AI・人工知能中央銀行日銀業務続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-27金融政策決定会合議事要旨（7月30、31日開催分）日本銀行政策委員会は2026年7月30、31日の会合で金融経済情勢と展望を検討し、次回会合まで無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度で推移するよう促す金融市場調節方針を賛成多数で決定した。高田委員の1.25％程度とする案は反対多数で否決された。委員は経済見通しのリスクは概ねバランスし、物価見通しは上振れリスクの方が大きいと評価した。本議事要旨は9月17、18日開催の会合で承認された。...金融政策日銀業務中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-27企業向けサービス価格指数（8月）日本銀行調査統計局が公表した2026年8月の速報では、企業向けサービス価格指数の総平均、国際運輸を除く系列ともに前年比で上昇した。指数と各分類の結果に加え、前年比の変化に寄与した主な内訳、国際運輸の対象品目、訂正値の表記が示されている。次回公表日は10月27日。日銀業務経済指標・指数物価上昇続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-25（日銀レビュー）証券会社による国債マーケットメイクビジネスの動向証券会社は、本邦国債市場で投資家の売買ニーズを仲介し、金利リスクを管理しながら収益を得ている。本稿は、マーケットメイクに際して内部的に意識する要因の動向を整理し、国債市場の流動性への影響をケース・スタディも交えて論じる。通常時にリスク管理上の要因が流動性へ大きな影響を及ぼすことは少ないが、2025年4月の相場急変動では、追加的なリスクテイク姿勢の慎重化がビッド・アスク・スプレッド拡大の一因となった...国債金融・投資市場分析続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-18「補完当座預金制度基本要領」の一部改正について日本銀行は、令和８年９月１７・１８日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融市場調節方針の変更に伴い、「補完当座預金制度基本要領」（平成２８年１月２９日決定）を別紙のとおり一部改正することを決定した。改正は令和８年９月２４日から実施される。対象は「４．適用利率」である。日銀業務金融政策中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-18「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領」の一部改正等について日本銀行は、2026年9月17・18日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融調節の円滑な運営を確保する観点から、気候変動対応、系統中央機関の会員金融機関、被災地金融機関、共通担保に関する4つの資金供給オペレーション基本要領等の一部改正を決定した。貸付利率、貸付限度額、対象災害、実施時期などを改める。日銀業務金融政策中央銀行続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-18金融市場調節方針の変更について日本銀行は2026年9月18日、政策委員会・金融政策決定会合で、次回会合までの金融市場調節方針を変更し、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促すことを決定した。補完当座預金制度の適用利率を1.25％、基準貸付利率を1.5％とし、いずれも9月24日から適用する。気候変動対応オペでは貸付金利を変動金利に変更し、貸付総額等に上限を設定する。景気は一部に弱めの動きがあるもの...日銀業務中央銀行金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-11日本銀行政策委員会月報（令和8年7月号）日本銀行政策委員会月報の令和8年7月（第915号）。議決事項として、金融政策決定会合関係5件と通常会合関係4件を掲載し、報告事項として2025年度下期の検査結果等、金融経済教育、コンプライアンス会議、業務リスク管理およびマネロン・テロ資金供与対策、金融機関の業務運営動向とリスクに関する報告を収録する。令和8年8・9月号は10月に公表予定とされている。日銀業務中央銀行金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-09-09デリバティブ取引に関する定例市場報告日本銀行は、1998年6月末分から「デリバティブ取引に関する定例市場報告（Regular Derivatives Market...日銀業務中央銀行統計・調査続きを読む元記事を見る