財務省·2026-09-11財総研 法人企業景気予測調査(令和8年7～9月期)の結果内閣府・財務省の令和８年７～９月期調査では、大企業の自社景況判断と国内景況判断がともに「上昇」超となった一方、中堅企業と中小企業では項目により「下降」超が続いた。雇用は全規模で「不足気味」超となり、企業収益は売上高4.1％、経常利益2.3％の増加見込み、設備投資は11.0％の増加見込みとなった。設備投資対象、人手不足の経営への影響、調査対象とＢＳＩの算出方法も示している。企業調査景気動向統計・調査続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-08-26「標準的運賃」に係る実態調査結果の公表～「標準的運賃」の浸透・活用状況等について調査を実施～国土交通省物流・自動車局は、令和６年３月に告示した「標準的運賃」の浸透・活用状況などを把握するため、トラック運送事業者と荷主企業を対象にアンケート調査を実施し、結果を公表した。令和７年度の調査では、運賃交渉を行った事業者は約90％、そのうち荷主から一定の理解を得た事業者は約78％で、事業者全体では約70％だった。また、令和６年３月告示の「標準的運賃」と比較して、８割以上を収受できた事業者は約35％...交通・物流統計・調査政策・制度続きを読む元記事を見る
内閣府·2026-07-24令和8年度経済財政白書（年次経済財政報告）―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第３章 物価環境の変化と成長資本の蓄積 — 第３節 賃金と物価の緩やかな上昇と設備投資の拡大内閣府調査は、市場規模や経済成長への期待が高い企業ほど設備投資に前向きで、緩やかな物価上昇予想や価格転嫁の進展も投資意欲を高める傾向を示した。一方、先行き不安、予算不足、人手不足が投資を抑制している。企業の資本蓄積と賃上げを進めるには、予見可能性を高め、価格転嫁しやすい経済環境を維持することが重要とされる。企業調査GDP・経済成長物価上昇続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-11法人企業景気予測調査（令和７年７～９月期調査）結果の概要【調査結果概要】 内閣府と財務省は2025年9月11日、法人企業景気予測調査（令和7年7〜9月期調査）の結果を発表した。貴社の景況判断BSIは全産業の大企業で4.7％ポイントとなり、令和7年1〜3月期以来2期ぶりの「上昇」超となった。中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。 【企業景況判断の詳細】 大企業の製造業は3.8％ポイント、非製造業は5.2％ポイントといずれも「上昇」超。企業調査経済指標・指数統計・調査続きを読む元記事を見る