全国の地価動向は全用途平均で５年連続上昇～令和８年都道府県地価調査～
概要
令和8年都道府県地価調査は、全国21,466地点を対象に実施された。全国平均では全用途平均・住宅地・商業地がいずれも5年連続で上昇。三大都市圏では上昇が続き、東京圏・大阪圏は上昇幅が拡大した一方、名古屋圏は縮小した。地方圏では3区分が4年連続で上昇し、商業地の上昇幅は縮小した。
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要点
- 全国平均は全用途平均・住宅地・商業地で5年連続上昇。
- 三大都市圏では上昇が継続し、東京圏・大阪圏は上昇幅が拡大、名古屋圏は縮小した。
- 地方圏は3区分で4年連続上昇した。
- 調査対象は全国21,466地点。
概要
令和8年都道府県地価調査では、地域や用途による差があるものの、三大都市圏で上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が続くなど、全国の地価は全体として上昇基調が続いた。
全国平均では3区分すべてが上昇し、商業地は上昇幅が拡大、全用途平均と住宅地は前年と同じ上昇幅となった。
影響
個別地点の価格等は不動産情報ライブラリに9月16日掲載予定だが、当日はアクセス集中により非常につながりにくい状況が予想される。
詳細
調査は全国21,466地点を対象に実施された。国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年7月1日時点の基準地の1㎡当たり価格を調査し、公表する。
三大都市圏は東京圏・大阪圏・名古屋圏で、それ以外の市区町村区域を地方圏とする。地方圏では全用途平均・住宅地の上昇幅が前年と同じで、商業地は縮小。地方四市では3区分すべての上昇幅が縮小し、その他地域では商業地が拡大した。