景気動向指数(令和8年7月分速報)

概要

内閣府経済社会総合研究所景気統計部が掲載する「景気動向指数」の案内。令和8(2026)年9月7日付で、令和8(2026)年7月分速報の概要と速報資料、長期系列、個別系列の数値、CI指数における個別系列の寄与度を掲載している。過去の概要では、令和8(2026)年1月から6月までと、令和7(2025)年から令和3(2021)年までの各年1月から12月について、概要、速報資料、改訂を月別に案内する。基調判断の基準、季節調整モデルの新旧比較、第22回景気動向指数研究会、CIの基準年変更等、消費者マインドアンケート(試行)、問い合わせ先も示している。

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要点

  • 令和8(2026)年7月分速報と系列資料を令和8(2026)年9月7日付で掲載している。
  • 系列資料は長期系列、個別系列の数値、CI指数における個別系列の寄与度で構成される。
  • 過去の概要は、令和8(2026)年1月から6月までと、令和3(2021)年から令和7(2025)年までの各年1月から12月を対象に掲載している。
  • 令和3(2021)年1月分速報以降は第13次改定後の数値となっている。

概要

掲載ページの中心は「景気動向指数」であり、速報、系列、基準や比較資料、過去の概要一覧、問い合わせ先をまとめている。速報と系列は、いずれも令和8(2026)年9月7日付の新着情報として示される。速報欄には「令和8(2026)年7月分速報」と、その「概要」「速報資料」が配置され、系列欄には長期系列、個別系列の数値、CI指数における個別系列の寄与度が並ぶ。

「過去の概要」では、「過去の概要」と「過去の概要(第13次改定)」の区分を示す。令和8(2026)年については1月から6月までの各月に概要、速報資料、改訂を掲載し、令和7(2025)年、令和6(2024)年、令和5(2023)年、令和4(2022)年、令和3(2021)年については、それぞれ1月から12月まで同じ種類の資料を月別に並べている。

この掲載内容は、令和8(2026)年7月分の速報資料と系列データを確認でき、過去月の概要・速報資料・改訂を年別・月別にたどれる構成である。原文には景気の上昇・下降などの具体的な判断結果や統計数値そのものは記載されておらず、資料の掲載案内と関連情報が中心である。

詳細

最新の速報欄には「令和8(2026)年7月分速報」があり、資料として「概要(PDF形式:403KB)」と「速報資料(PDF形式:1161KB)」を示している。掲載日は令和8(2026)年9月7日である。原文は資料名、ファイル形式、容量を案内しているが、概要や速報資料の本文内容、各指数の値、基調判断の結果までは掲載していない。

系列欄の「長期系列」には「長期系列(CI指数、DI指数、DI累積指数)」をExcel形式で掲載し、容量は60KBと記載している。「個別系列の数値」には先行系列(85KB)、一致系列(66KB)、遅行系列(62KB)を掲載する。また、「CI指数における個別系列の寄与度」として、先行系列(116KB)、一致系列(101KB)、遅行系列(102KB)を案内している。いずれもExcel形式である。

関連資料として、「基調判断の基準(PDF形式:99KB)」を令和8(2026)年5月12日付で掲載している。季節調整モデルの新旧比較では、「L10 投資環境指数(製造業)、Lg5 法人税収入」(PDF形式:389KB)を令和8(2026)年3月9日付で、「C4 労働投入量指数(調査産業計)」(PDF形式:352KB)を令和8(2026)年3月25日付で示している。原文では、これらをそれぞれ基調判断の基準と季節調整モデルの新旧比較に関する資料として掲げている。

お知らせ欄では、第22回景気動向指数研究会を令和8(2026)年7月23日に開催したこと、「景気動向指数」におけるCIの基準年変更等についてのPDF資料を令和5(2023)年6月26日付で掲載していることを案内している。また、令和3(2021)年1月分速報より、第13次改定後の数値となっていると明記する。加えて、消費者マインドアンケート(試行)を行っている旨を示している。

過去の概要では、令和8(2026)年は1月から6月まで、令和7(2025)年、令和6(2024)年、令和5(2023)年、令和4(2022)年、令和3(2021)年はそれぞれ1月から12月まで、月ごとに「概要」「速報資料」「改訂」を案内している。各資料にはPDF形式と容量が併記されている。したがって、原文上は令和8(2026)年の年途中までの月別資料と、令和3(2021)年から令和7(2025)年までの年間資料を、同じ一覧構造で確認できる。

問い合わせ先として、内閣府経済社会総合研究所景気統計部を示し、電話番号は03-6257-1627(ダイヤルイン)と記載している。案内文では、「景気動向指数についてのお問い合わせはこちらまでお願いします」としている。

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