総務省·2026-09-17健康保険及び厚生年金保険の育児休業による保険料免除の見直しについて －行政改善推進会議の意見を踏まえたあっせん－総務省は、行政相談を基に、行政改善推進会議の意見を踏まえ、育児休業時の健康保険及び厚生年金保険料免除について、同居の親族のみを雇う事業に雇用される被保険者にも他の被保険者と同様の免除を検討するよう、厚生労働省にあっせんしました。保険料免除の機会の公平性と審査の適正性の確保が目的です。社会保障年金制度労働政策続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-16第22回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内厚生労働省は、成年後見制度利用促進専門家会議（第22回）を令和8年9月25日に開催する。会議は会場及びWEB会議のハイブリット開催とし、YouTubeでライブ配信するため、会場での傍聴は受け付けない。議題は関係団体へのヒアリングと、ワーキング・グループの議論を踏まえた今後の議論の進め方。資料は会議当日までに厚生労働省ホームページへ掲載される。社会保障政策・制度法制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-14第136回社会保障審議会介護保険部会の開催について厚生労働省は、第136回社会保障審議会介護保険部会を令和8年9月18日（金）14時から16時まで、東京都千代田区の日比谷国際ビルコンファレンススクエアで開催する。議題は第1号保険料の在り方、持続可能性の確保（給付と負担）など。一般の傍聴募集と当日受付は行わず、報道関係者のみ傍聴できる。会場の様子はYouTubeでライブ配信され、終了後には記者ブリーフィングを予定している。社会保障政策・制度ヘルスケア続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-14第216回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について厚生労働省は、第216回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）を令和8年9月16日に開催する。議題は、OTC類似薬の保険給付の見直しの実施と、令和7年度医療費の動向について（報告）。傍聴は電子メールで申し込み、会議はYouTubeでライブ配信する。ヘルスケア社会保障政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-14勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い等について2026年9月14日付の報道発表資料。勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い等を題名に掲げ、年金局事業管理課と保険局保険課を照会先として示している。原文には担当者名、内線、代表電話、直通電話が掲載されている。労働・雇用社会保障年金制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-09後期高齢者医療事業状況報告後期高齢者医療事業状況報告について、統計の目的、集計結果、用語の解説、利用上の注意、正誤情報、統計表一覧を示し、事業年報（確報）と事業月報（速報）の公表予定を案内している。月報では、医療給付の状況の公表時に、既公表の被保険者数を差し替える場合がある。問い合わせ先は保険局調査課。ヘルスケア社会保障統計・調査続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-09第265回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します厚生労働省は、第265回社会保障審議会介護給付費分科会をWeb会議で開催します。議題は令和9年度介護報酬改定に向けた関係団体等との意見交換会①です。会議はYouTubeでライブ配信され、会場の傍聴はありません。資料は9月10日8時までに掲載予定で、同日18時頃から報道関係者向けのWeb記者ブリーフィングも予定されています。社会保障ヘルスケア政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-09令和６年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況について厚生労働省は、後期高齢者医療制度の実施主体である都道府県後期高齢者医療広域連合について、令和６年度分の財政状況を取りまとめて公表した。単年度収入額は18兆3,498億円、単年度支出額は18兆3,453億円、精算後単年度収支差引額は350億円の赤字だった。一方、前年度からの繰越金等を反映した収支差引合計額は3,714億円の黒字となった。被保険者数は2,039万人、後期高齢者医療保険料収納率は99.4...高齢化社会ヘルスケア社会保障続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-09-09女性支援事業７０周年記念厚生労働大臣表彰について厚生労働省は、女性支援事業70周年に当たり、多年にわたり職務に精励し、功績が顕著であると認められる女性支援事業関係者226人を表彰する。表彰式は令和8年9月10日（木）13時から13時30分まで、中央合同庁舎第5号館低層棟2階の講堂で開催予定。受賞者名簿が別添されている。女性活躍社会保障続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-08-31令和９年度厚生労働省所管予算概算要求関係厚生労働省が公表する令和９年度予算概算要求関係資料。予算概算要求の姿とポイント、主要施策集、財政投融資資金計画等要求の概要で構成され、国内投資、賃上げ・労働市場改革、社会保障制度や地域共生社会などの施策分野を示している。」「depth」:予算政策労働政策社会保障続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-08-31介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年５月審査分）厚生労働省の「介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年５月審査分）」は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定、介護保険制度の円滑な運営、政策立案に必要な基礎資料を得るための統計資料である。介護保険総合データベースに蓄積された審査済み明細書等を集計し、受給者数、費用額、単位数、回数、日数、件数などをサービス種類、状態区分、性・年齢階級、都道府県、事業所区分等の別に示す。ヘルスケア社会保障月次統計続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-08-28最近の医療費の動向-MEDIAS-令和7年度3月号「最近の医療費の動向MEDIAS 令和7年度3月号」を案内するページ。［概算医療費］と［医療保険医療費］の資料が掲載され、それぞれダウンロードできる。PDFファイルの閲覧にはAdobe Readerが必要と案内されている。原文は資料の掲載と閲覧方法を示す内容である。ヘルスケア社会保障統計・調査続きを読む元記事を見る
総務省·2026-08-27外国年金受給者の生存証明手続の円滑化に関する調査 ＜通知に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）＞総務省は、外国年金受給者の生存証明手続に関する調査後の改善措置状況を公表した。厚生労働省が5か国と協議した結果、ドイツで住民票の写しによる対応やアプリによる確認の仕組みを確認し、日本年金機構のウェブサイトには、スイス及びドイツの駐日大使館ウェブサイトへのリンクが掲載された。通知事項について必要な措置が講じられている。年金制度社会保障総務省続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-08-07令和７年度「厚生年金保険・国民年金の収支決算の概要」を公表します厚生年金保険・国民年金の令和７年度収支決算の概要を別添資料として取りまとめ、公表することを知らせる報道発表です。決算結果と時価評価関係の照会先として、それぞれ年金局の総務課と資金運用課が示されています。概要資料はPDF形式で掲載されています。年金制度社会保障統計・調査続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-08-05給付付き税額控除の制度導入の基本方針高市総理は、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得者の負担軽減を最重要課題とし、「給付付き税額控除」を改革の本丸に位置づける方針を示した。飲食料品の消費税率は制度実施までの「つなぎ」とし、制度詳細を詰めて９月に大綱を決定し、臨時国会への法律案提出と早期成立を目指す。財源は歳出・歳入の見直し、国債発行額の具体化、租税特別措置・補助金や特別会計・基金の見直しなどで確保し、財政の持続可能性と社...税制改革社会保障政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-31雇用保険の基本手当日額を8月1日から変更厚生労働省は、令和8年8月1日から雇用保険の基本手当日額を変更する。令和7年度の平均給与額が令和6年度比で約2.7％上昇したことなどを踏まえ、年齢区分別の最高額と最低額を引き上げる。最低額は、最低賃金日額に基本手当の給付率80％を乗じて算出される。労働・雇用社会保障労働政策続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-07-30飲食料品の消費税率1％引下げと所得連動給付の政府方針高市総理は、物価高や税・社会保険料負担に苦しむ中所得・低所得層への対策として、令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げ、その後、令和11年4月から所得に連動したきめ細かな給付を本格導入すると説明した。給付は令和9年6月以降、消費税率1％の範囲内で先行導入する。政府・与党は令和8年8月上旬までに方針を決定し、9月に大綱を決定、臨時国会への法案提出を目指す。財源は特例公債に頼...税制改革物価上昇消費者政策続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-29障害福祉等に関する全国統計調査の概要障害福祉等に関する全国統計調査の目的、集計対象、集計表の構成、表記上の注意をまとめた概要資料。障害福祉サービス等の提供状況や利用者の状況を把握し、制度の企画・立案、施策の推進、行政運営に必要な基礎資料を得ることを目的としている。原文にはサービスの種類、利用者、事業所、地域別などの集計表、集計対象外の範囲、数値の表記規則、問い合わせ先が示されている。統計・調査社会保障政策・制度続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-28社会福祉施設職員等退職手当共済制度の持続可能性を検討第3回検討会では、事業者団体による加入状況・人材確保効果・掛金負担の調査、公的年金の財政検証を参考にした制度安定化策、掛金と給付、公費助成、積立金、加入対象の見直しが議論された。給付水準を維持しつつ、定期的な財政検証、掛金の予見可能性、積立金や自動調整の可能性を検討する必要性が示された。社会保障年金制度労働・雇用続きを読む元記事を見る
厚生労働省·2026-07-24社会保障審議会介護保険部会の開催記録と主な議題社会保障審議会（介護保険部会）は、介護保険制度の見直し、給付と負担、介護人材、地域包括ケア、介護情報基盤などを議題として、2020年から2026年まで開催されている。2025年12月には制度見直しに関するとりまとめに向けた議論が行われ、2026年には基本指針案、特定地域の考え方、介護納付金の算定などが扱われた。社会保障政策・制度労働・雇用続きを読む元記事を見る