タグ一覧に戻る

統計・調査

128件

経済産業省2026-03-26

日本の音楽産業の2024年の海外収入・海外売上調査結果

経済産業省は、日本の音楽産業について、2024年1月から12月までの海外収入・海外売上を調査した。訪日外国人による消費を除く海外収入は448.6億円、海外売上は1,239.5億円で、訪日外国人消費を含めるとそれぞれ725.8億円、1,516.7億円となった。調査報告書は2026年4月以降に公表予定。

統計・調査国際貿易コンテンツ製作

続きを読む元記事を見る

日本銀行2025-09-22

FSBレポ統計の日本分集計結果

日本銀行金融市場局が2025年9月22日に「FSBレポ統計の日本分集計結果（2025年8月分）」を公表した。本統計は2020年1月から開始され、金融安定理事会（FSB）の提言する基準に沿って、日本に所在する金融機関のレポ取引動向を月次で取りまとめている。対象金融機関は原則としてレポ取引の取引金額上位約50先で、外国金融機関の在日拠点も含む。フローデータ:...

中央銀行経済指標・指数金融・投資

続きを読む元記事を見る

首相官邸2025-09-20

石破総理は地方創生伴走支援制度報告会・個別中間報告に出席しました

令和7年9月19日、石破総理は総理大臣公邸で地方創生伴走支援制度報告会・個別中間報告に出席した。この制度は中央省庁の職員が副業的に全国60箇所の自治体でチームを組み、地方の課題解決を支援する新しい取り組みである。今回は北海道美瑛町と岩手県大船渡市の支援チームから活動報告を受けた。...

経済分析政策・制度地域経済

続きを読む元記事を見る

日本銀行2025-09-19

報告省令レート（10月分）

日本銀行国際局は2025年9月19日、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づき財務大臣が定める相場として、令和7年（2025年）10月中において適用される報告省令レートを発表した。この相場は、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算に使用される。基本レート：148円につき1米ドル主要7通貨の対米ドルレート：...

中央銀行経済指標・指数金融・投資

続きを読む元記事を見る

ジェトロ2025-09-19

ドイツ、8月の失業者数が2015年以来10年半ぶりに300万人超え

ドイツ連邦雇用庁が8月29日発表した2025年8月の失業者数が300万人を超え、2015年2月以来10年半ぶりの高水準となった。失業率は6.4％に上昇し、前年同月比0.3ポイント、前月比0.1ポイントの増加を記録した。ただし季節調整済みの失業率は前月同様6.3％で、失業者数は前月比9,000人減少しており、夏季休暇による季節要因が主因とされる。

経済分析経済指標・指数労働・雇用

続きを読む元記事を見る

ジェトロ2025-09-19

8月のカナダ消費者物価指数、前年同月比1.9％上昇

カナダ統計局が9月16日に発表した2025年8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.9％上昇し、7月の1.7％から0.2ポイント上昇した。エネルギー価格の変動: ガソリン価格の下落幅が縮小（8月12.7％減 vs 7月16.1％減）したことが上昇率加速の主因となった。食料品価格の上昇:...

経済分析経済指標・指数金融・投資

続きを読む元記事を見る

日本銀行2025-09-17

資金循環統計（速報）2025年第2四半期：企業の資金過不足4.2兆円黒字、家計は17.9兆円の資金余剰

【日本銀行が2025年第2四半期の資金循環統計（速報）を公表】日本銀行は9月18日、2025年4～6月期の資金循環統計（速報）を公表した。本統計は各経済部門の金融資産・負債残高、金融取引の状況を包括的に示すもので、日本経済の資金フローを把握する重要な指標として四半期ごとに発表されている。 2025年第2四半期（4～6月期）における各部門の資金過不足は以下の通り：企業部門（非金融法人企業）:...

統計・調査

続きを読む元記事を見る

ジェトロ2025-09-17

8月の米小売売上高、前月比0.6％増で予想上回る、新学期商戦や物価上昇が寄与（米国）

米国商務省の速報（9月16日付）によると、8月の小売売上高（季節調整値）は前月比0.6％増の7,320億ドルとなり、3カ月連続の増加を記録した。この結果はブルームバーグの市場予想（0.2％増）を大きく上回る好調な数値となった。なお、7月の数値も速報値の0.5％増から0.6％増に上方修正された。牽引業種:...

自動車経済指標・指数政策・制度

続きを読む元記事を見る

ジェトロ2025-09-17

トランプ米大統領の経済対応への純支持率、マイナス17％に低下、世論調査（米国）

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが9月17日に発表した世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領の経済対応への純支持率（支持率と不支持率の差）は前週のマイナス15％から2ポイント低下し、マイナス17％となった。これは1月の就任以来最低値を記録している。インフレ・物価対応: 前週に続きマイナス30％で最低値を維持し、国民の物価高への懸念が深刻化している状況を反映。その他の分野:...

経済指標・指数労働・雇用政策・制度

続きを読む元記事を見る

財務省2025-09-17

国庫短期証券（第1332回）入札結果発表（9月17日実施）

財務省は令和7年9月17日、国庫短期証券（第1332回）の価格競争入札及び国債市場特別参加者・第I非価格競争入札を実施し、募入決定を行った。国庫短期証券は1年満期の短期資金調達手段として重要な役割を担っている。国債名称: 国庫短期証券（第1332回）発行日: 令和7年9月22日償還期限: 令和8年9月24日（約1年満期）発行根拠: 特別会計に関する法律第46条第1項応募額:...

経済指標・指数金融・投資国債

続きを読む元記事を見る

財務省2025-09-17

20年利付国債（第193回）価格競争入札結果発表（9月17日実施）

財務省は令和7年9月17日、20年利付国債（第193回）の価格競争入札及び国債市場特別参加者・第I非価格競争入札を実施し、募入決定を行った。20年債の発行は中長期の資金調達において重要な位置を占めている。国債名称: 利付国庫債券（20年）（第193回）表面利率: 年2.5パーセント発行日: 令和7年9月18日償還期限: 令和27年6月20日発行根拠:...

経済指標・指数金融・投資国債

続きを読む元記事を見る

ジェトロ2025-09-17

2024年の中国企業の対外直接投資は前年比8.4％増、2年連続増加

中国の商務部と国家統計局、国家外貨管理局が9月8日に発表した「2024年中国対外直接投資統計公報」によると、2024年の対外直接投資額（フロー）は前年比8.4％増の1,922億ドルとなり、2年連続の増加を記録した。この額は2016年のピーク時（1,961.5億ドル）に次ぐ高水準で、国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、米国、日本に次いで世界第3位となった。世界全体の対外直接投資額に占める中国の...

中国国際貿易投資促進

続きを読む元記事を見る

ジェトロ2025-09-17

ブラジルの8月の物価、1年ぶりのマイナス、電気料金の一時的引き下げが影響

ブラジル地理統計院（IBGE）が9月10日に発表した拡大消費者物価指数（IPCA）によると、8月の上昇率は前月比マイナス0.11％となり、2024年8月以来1年ぶりのマイナスを記録した。1～8月累計では3.15％、直近12カ月の上昇率は5.13％となり、中央銀行が設定する2025年のインフレ目標値（目標値3.0％、上限4.5％）を11カ月連続で上回る状況が続いている。...

ブラジル経済指標・指数エネルギー・環境

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2025-09-16

令和６年（2024）人口動態統計（確定数）の概況

厚生労働省が公表した「令和６年（2024）人口動態統計（確定数）の概況」の案内ページ。調査の概要、結果の概要、人口動態総覧や出生・死亡に関する統計表、都道府県別資料、年次推移グラフ、参考資料、詳細な統計表への案内を掲載している。公表日は令和７年９月16日。

人口動態統計・調査

続きを読む元記事を見る

ジェトロ2025-09-16

多くの国で抜本的あるいは大幅な政治改革が必要と回答、米シンクタンク調査

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが2025年9月15日に発表した世界25カ国における政治体制に関する大規模調査結果。調査期間は2025年1月8日～4月26日で、米国以外の24カ国から2万6,504人、米国から3,605人の成人を対象に実施された。改革必要性で6割超の国: 25カ国中17カ国で抜本的あるいは大幅な政治改革が必要とする割合が60％を超過ナイジェリア:...

国際協力国際関係市場分析

続きを読む元記事を見る

日本銀行2025-09-12

営業毎旬報告（9月10日現在）

発表概要日本銀行は2025年9月12日、令和7年9月10日現在の営業毎旬報告を発表した。同報告は中央銀行の資産・負債状況を定期的に公表するもので、金融政策の実施状況や銀行券発行残高などの重要指標が含まれている。資産構成の特徴総資産は723兆4,180億円となり、その構成は以下の通り：国債: 571兆3,076億円（約79%）貸付金: 97兆2,352億円 ETF等投資信託:...

中央銀行経済指標・指数金融・投資

続きを読む元記事を見る

日本銀行2025-09-12

日本銀行政策委員会月報（令和7年7月号）

発表概要 2025年9月12日発表の日本銀行政策委員会月報令和7年7月号（第904号）では、政策委員会の人事異動、金融政策決定会合での重要議決事項、および報告事項が記載されている。人事異動令和7年7月1日、増一行氏が政策委員会審議委員に就任した。これは令和7年6月30日の中村豊明審議委員の任期満了による退任を受けたものである。

中央銀行金融・投資政策・制度

続きを読む元記事を見る

ジェトロ2025-09-11

国民の半数がインフレを懸念、米世論調査

【インフレ懸念が再上昇】経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが9月10日に発表した米国の経済状況に関する世論調査によると、インフレを予測する割合は50％と高く、7月に4割台に下がっていたが、再び上昇した。8月の雇用統計で労働市場の減速が見られたことを受け、経済の先行きへの不安が高まっている。【経済状況への厳しい評価】...

経済指標・指数インフレ懸念統計・調査

続きを読む元記事を見る

ジェトロ2025-09-11

日本と韓国では約半数がほぼ常時インターネットに接続と回答、米シンクタンク調査

【調査概要】米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが9月8日、世界24カ国におけるインターネットの使用状況に関する調査結果を発表した。調査は2025年1月～6月に成人約3万1,000人を対象に実施された。【日本・韓国が接続率トップ】コンピュータ、タブレット、携帯電話などでほぼ常時インターネットに接続していると回答した割合は、日本が56％で最も高く、韓国（49％）が続いた。

デジタル変革国際協力インターネット利用

続きを読む元記事を見る

財務省2025-09-11

法人企業景気予測調査（令和７年７～９月期調査）結果の概要

【調査結果概要】内閣府と財務省は2025年9月11日、法人企業景気予測調査（令和7年7〜9月期調査）の結果を発表した。貴社の景況判断BSIは全産業の大企業で4.7％ポイントとなり、令和7年1〜3月期以来2期ぶりの「上昇」超となった。中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっている。【企業景況判断の詳細】大企業の製造業は3.8％ポイント、非製造業は5.2％ポイントといずれも「上昇」超。

企業調査経済指標・指数統計・調査

続きを読む元記事を見る