タグ一覧に戻る

労働・雇用

36件

厚生労働省2026-08-05

第６回労働基準法における「労働者」に関する研究会　議事録

厚生労働省の第６回研究会では、プラットフォームワーカーの働き方に関する調査結果を、昭和60年報告の判断要素に沿って整理した資料を基に議論した。アルゴリズム、GPS、インセンティブ、ペナルティー、契約形態、代替性などが労働者性判断にどう関わるか、また事業者中心の調査であることや、三者間関係・使用者性を含む限界を確認した。続いて、労働基準法上の「労働者」に関するこれまでの議論の整理案と今後の研究方針を...

労働政策労働・雇用プラットフォームビジネス

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-08-04

最低賃金額と最低賃金に関係するデータ集

都道府県別の最低賃金額・引上げ額、答申日・発効日、ランク、最低賃金の推移をはじめ、影響率・未満率、賃金分布、賃金上昇率、労働移動と賃金に関する資料を収録する。さらに、最低賃金に関する実態調査、令和７年度中央最低賃金審議会提出資料、令和７年度および令和８年度最低賃金の目安についての概要を掲載する。

最低賃金労働政策労働・雇用

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-07-31

雇用保険の基本手当日額を8月1日から変更

厚生労働省は、令和8年8月1日から雇用保険の基本手当日額を変更する。令和7年度の平均給与額が令和6年度比で約2.7％上昇したことなどを踏まえ、年齢区分別の最高額と最低額を引き上げる。最低額は、最低賃金日額に基本手当の給付率80％を乗じて算出される。

労働・雇用社会保障労働政策

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-07-31

令和6年度雇用動向調査結果

「令和6年度雇用動向調査結果」の概要を案内するページ。調査結果の概要、統計表、関連資料などをPDFで掲載し、統計表一覧への導線、問い合わせ先、PDF閲覧に必要なソフトウェアも示している。雇用関連統計の案内ページとして、調査結果を確認するための資料構成と利用方法をまとめている。

労働・雇用統計・調査

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-07-29

令和8年熊本地震に伴う雇用・労働支援と特例措置

令和8年熊本地震に関し、労働者向けに雇用保険の基本手当の特例措置、事業主向けに雇用調整助成金をはじめとする雇用関係助成金の活用を案内する。熊本県内の相談内容別に、厚生労働省、労働局、ハローワークなどの相談窓口・連絡先が示されている。助成金全般の問い合わせ先・申請先、職業相談・職業紹介、雇用保険手続きについても案内する。

労働・雇用労働政策災害支援

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-07-28

社会福祉施設職員等退職手当共済制度の持続可能性を検討

第3回検討会では、事業者団体による加入状況・人材確保効果・掛金負担の調査、公的年金の財政検証を参考にした制度安定化策、掛金と給付、公費助成、積立金、加入対象の見直しが議論された。給付水準を維持しつつ、定期的な財政検証、掛金の予見可能性、積立金や自動調整の可能性を検討する必要性が示された。

社会保障年金制度労働・雇用

続きを読む元記事を見る

内閣府2026-07-24

令和8年度経済財政白書（年次経済財政報告）―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第１章景気の現状と課題 — 第１節原油価格上昇の影響と物価・賃金の動向

2026年2月末の中東情勢緊迫化を受け、原油や関連商品の国際価格が上昇し、輸入物価・企業物価を押し上げた。政府は備蓄放出と代替調達を進め、7月には必要原油量をおおむね全量確保する見込みとなった。燃料油対策でガソリン価格は緊迫化前の水準をおおむね維持したが、石油・化学製品を通じた消費者物価への上昇圧力は続く見込みである。賃上げは堅調に進む一方、交易条件悪化が企業収益や家計の実質所得を下押しする圧力と...

中東物価上昇エネルギー・環境

続きを読む元記事を見る

内閣府2026-07-24

令和8年度経済財政白書（年次経済財政報告）―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第１章景気の現状と課題 — 第２節我が国の実体経済の動向

2025年度の日本経済は個人消費と設備投資に支えられ、実質GDP、名目GDPともプラス成長となった。中東情勢は原油・化学関連の生産や家計負担に影響したが、代替調達や政策対応により波及は抑制されている。企業収益と投資意欲は堅調な一方、所得の購買力、人手不足、低い潜在成長率への対応が課題である。

GDP・経済成長物価上昇労働・雇用

続きを読む元記事を見る

内閣府2026-07-24

令和8年度経済財政白書（年次経済財政報告）―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第２章経済の構造変化と家計への影響 — 第１節賃金・物価・金利が変動する経済が家計に与える影響

賃金・物価・金利が上昇する経済への移行に伴い、家計への影響は資産・負債、年代、所得、地域によって異なる。株式保有世帯や高齢世帯には資産価格・金利上昇の恩恵が生じる一方、住宅ローン世帯、地方部、低所得層では負担が大きくなりやすい。物価・金利・賃金を資産保有状況と併せて把握する必要がある。

資産負債表物価上昇労働・雇用

続きを読む元記事を見る

内閣府2026-07-24

令和8年度経済財政白書（年次経済財政報告）―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第２章経済の構造変化と家計への影響 — 第２節労働需要の変化と求職・求人市場

人手不足が続く一方、求人指標やハローワークの利用率は低下している。AI導入で事務職などの業務代替が進むなか、職種構造の変化に対応した労働移動、賃上げ、リスキリング、求人情報の改善が重要になっている。民間求人広告は若年層やAI・IT関連求人で役割を拡大している。

労働・雇用労働政策 AI・人工知能

続きを読む元記事を見る

内閣府2026-07-24

令和8年度経済財政白書（年次経済財政報告）―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第２章経済の構造変化と家計への影響 — 第３節時間と労働供給

労働時間は減少傾向にある一方、フルタイム労働者は勤務時間を柔軟に調整しにくい。長時間労働は健康や満足度を損ね、通勤時間も労働供給や就業選択を左右する。求人の少ない地域では企業の買い手独占により賃金が抑制される可能性があり、柔軟な働き方、労働移動、最低賃金、テレワークの適切な運用が課題となる。

労働・雇用最低賃金地域経済

続きを読む元記事を見る

内閣府2026-07-24

令和8年度経済財政白書（年次経済財政報告）―成長型経済への本格的移行に向けた課題―

令和8年度年次経済財政報告は、「成長型経済への本格的移行に向けた課題」を掲げ、第1章で景気の現状と課題、第2章で経済の構造変化と家計への影響、第3章で物価環境の変化と成長資本の蓄積を扱う。原油価格上昇、物価・賃金、実体経済、家計、労働市場、労働供給、企業行動、資本ストック、設備投資に関する章節で構成される。

経済分析経済指標・指数物価上昇

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-07-24

社会保障審議会介護保険部会の開催記録と主な議題

社会保障審議会（介護保険部会）は、介護保険制度の見直し、給付と負担、介護人材、地域包括ケア、介護情報基盤などを議題として、2020年から2026年まで開催されている。2025年12月には制度見直しに関するとりまとめに向けた議論が行われ、2026年には基本指針案、特定地域の考え方、介護納付金の算定などが扱われた。

社会保障政策・制度労働・雇用

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-07-23

グッドキャリア企業アワードで自律的なキャリア形成を発信

厚生労働省の表彰事業「グッドキャリア企業アワード」を通じ、企業や働く方に自律的なキャリア形成を発信する公式サイト。2026年の募集や説明会、受賞企業の人材育成の仕組み、社員のキャリア像、イベントレポート、有識者コラム、キャリア形成を支援する制度を紹介している。

労働・雇用労働政策政策・制度

続きを読む元記事を見る

経済産業省2026-07-15

現場ファースト運動（Frontline First Initiative）をはじめます

経済産業省と国土交通省は、社会インフラを安全かつ持続可能なものとし、強い経済を実現するため、人材の確保・育成、AIやロボットの導入を通じたAX、生産性向上などを官民で進める現場ファースト運動をはじめます。キックオフとしてFFI官民連携フォーラム（第1回）を開催し、関係者が課題や今後の方向性を共有しました。

インフラ・建設 AI・人工知能産業効率化

続きを読む元記事を見る

経済産業省2026-07-10

物流効率化法に基づく調査・公表　トラックドライバーの１運行当たりの平均拘束時間に関する調査結果

物流効率化法に基づき、荷主・物流事業者等の取組状況と、トラックドライバーの１運行当たりの平均拘束時間を調査・公表した。2025年度調査では、荷主の積載効率向上に向けた取組が進展する一方、物流事業者（トラック事業者・倉庫業者）では、関係者との連携や設備投資を要する取組の実施率が低い傾向にあった。平均拘束時間は10時間13分、荷待ち・荷役等時間は２時間２分で、2024年度比でそれぞれ１時間33分、１時...

交通・物流統計・調査労働・雇用

続きを読む元記事を見る

日本銀行2026-07-03

需給ギャップ・潜在成長率および労働需給関連指標

日本銀行調査統計局は、マクロ的な需給バランスを示す需給ギャップと、日本経済の長期的な成長力を示す潜在成長率を定期的に推計し、推計結果を公表している。労働供給制約の強まりを踏まえ、賃金・物価の予測に有用な労働需給関連指標も補完的に公表する。推計値には手法による違いや推計誤差があるため、十分な幅を持って評価する必要がある。

経済指標・指数統計・調査労働・雇用

続きを読む元記事を見る

農林水産省2026-05-29

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築｜第6章人口減少下の農村振興と多様な人材・地域資源の活用

第6章は、人口減少と高齢化が進む農村で、関係人口の創出、移住・定住、所得・雇用の確保、生活インフラと共同活動の維持、中山間地域の農業、鳥獣被害対策、都市農業や農村の魅力発信を進める取組を整理している。農村では高齢化率が都市部より先行し、山間農業地域の人口は2050年までに2020年比で5割以上減少すると見込まれる。一方、農泊、農福連携、半農半X、地域おこし協力隊、農村RMO、ジビエ、棚田・農業遺産...

高齢化社会人口動態地方創生

続きを読む元記事を見る

経済産業省2026-04-03

繊維産業の監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を策定

経済産業省は、我が国の繊維産業の実態と国際認証等を考慮し、国際的な人権基準や国内法令等を踏まえた監査要求事項・評価基準「Japanese Audit Standard for Textile Industry（JASTI）」を策定しました。JASTIは、特定技能外国人を受け入れる繊維事業所に課される追加要件に対応する認証・監査の一つに位置付けられ、書面及び現地監査で実施されます。

衣料品産業人権労働・雇用

続きを読む元記事を見る

ジェトロ2025-09-19

ドイツ、8月の失業者数が2015年以来10年半ぶりに300万人超え

ドイツ連邦雇用庁が8月29日発表した2025年8月の失業者数が300万人を超え、2015年2月以来10年半ぶりの高水準となった。失業率は6.4％に上昇し、前年同月比0.3ポイント、前月比0.1ポイントの増加を記録した。ただし季節調整済みの失業率は前月同様6.3％で、失業者数は前月比9,000人減少しており、夏季休暇による季節要因が主因とされる。

経済分析経済指標・指数労働・雇用

続きを読む元記事を見る