首相官邸·2025-09-05石破総理、米国関税引下げ措置に関する大統領令署名についての会見 - 自動車関税25％→15％に石破総理は令和7年9月5日、トランプ大統領が日本に対する関税の引下げ措置に関する大統領令に署名したことを受けて記者会見を行いました。7月22日の日米間合意以降、政府は米国側の一日も早い関税引下げの実現を最優先として調整を続けてきました。......国際関係国際貿易政策・制度続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-05流動性供給（第438回）入札の発行予定額等 - 6,500億円程度を9月12日入札予定財務省は流動性供給（第438回）入札の発行予定額等を公表しました。入札予定日は令和7年9月12日、発行予定日は令和7年9月16日となっています。発行対象予定銘柄は利付国庫債券（10年）第360回から第378回まで、利付国庫債券（20年）第121回から第175回まで、利付国庫債券（30年）第4回から第33回までとなっています。発行予定額は額面金額で6,500億円程度となっており、既発債の流動性向上を...日銀業務中央銀行経済指標・指数続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-05国庫短期証券（第1329回）の入札結果 - 応募額10兆1,094億円、最高利回り0.4638％財務省は令和7年9月5日に実施した国庫短期証券（第1329回）の価格競争入札及び国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札の結果を公表しました。発行日は令和7年9月8日、償還期限は令和7年12月8日の3か月物国庫短期証券となります。価格競争入札では応募額10兆1,094億円に対し、募入決定額3兆3,503億6,000万円が決定されました。募入最低価格は99円88銭4厘5毛（募入最高利回り0.4638％...日銀業務経済指標・指数金融・投資続きを読む元記事を見る
首相官邸·2025-09-05令和7年9月5日（金）午前 - 閣議の概要について【内閣官房長官記者会見】令和7年9月5日の閣議において、一般案件2件、政令、人事が決定されました。大臣発言として、総務大臣から令和7年度震災復興特別交付税の9月交付及び家計調査結果について、石破内閣総理大臣から海外出張不在中の臨時代理等についてそれぞれ発言がありました。閣僚懇談会では、法務大臣から観察処分に付されているオウム真理教と同一性を有する「Ａｌｅｐｈ」に対する再発防止処分の決定について発言がありました。震災復興特...経済分析国際関係政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-05ラオス：8月のインフレ率は前年同月比5％に緩和、政策金利を9％へ引き下げラオス財務省統計センターが発表した2025年8月の消費者物価指数（CPI）報告書によると、同月のインフレ率（前年同月比）は5.0％、前月比では0.8％となり、物価上昇は落ち着いている。1～8月平均は9.5％で、政府の目標とする安定水準に近づいている。 ラオスでは2022年6月、新型コロナウイルス禍による現地通貨キープの急落を契機にインフレが加速した。 2023年1月: 40.3％（ピーク）...中央銀行経済分析経済指標・指数続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-05インド、農村部向けの包括的保険商品「Bima Vistaar」を2025年内に発売予定インドで農村部の人々向けの生命、健康、財産をカバーする包括的保険商品「ビマ・ビスタール（Bima Vistaar）」が2025年12月までに発売される予定だ。同商品はインド保険規制開発局（IRDAI）が主導する包括的な保険商品で、農村部住民の保険アクセス向上を目指している。 補償内容: 生命保険、傷害保険、財産保険、入院保険を統合 補償額:...デジタル変革金融・投資投資促進続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-05プラボウォ大統領、大規模抗議デモを受け、労組幹部らと対話インドネシア各地で8月下旬、国民議会（DPR）議員への月額5,000万ルピア（約45万円、1ルピア＝約0.009円）の高額住宅手当支給に対する反発から大規模な抗議デモが発生した。8月25日にジャカルタで始まった学生中心のデモは全国の主要都市に拡散し、28～29日には労働組合など他の団体も合流して抗議が激化、一部地域では治安部隊との衝突で死傷者も出る事態となった。国際関係労働・雇用政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-05米メキシコ間の高官協議相次ぐ、不法移民や違法薬物対策、USMCAが主要議題に米国のマルコ・ルビオ国務長官は9月3日、メキシコを訪問し、クラウディア・シェインバウム大統領と会談を行った。両者は強固なパートナーシップを再確認するとともに、以下の重要課題での連携を再確認した： 安全保障協力の重点分野: 麻薬組織の解体 フェンタニルのまん延対策 国際犯罪組織による暴力への対処 不法移民の終結 経済の繁栄と安全保障の促進...経済連携協定国際協力国際関係続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-04四川省、「2025年四川省外資安定化行動実施方案」発表中国の四川省政府は8月13日、「2025年四川省外資安定化行動実施方案」を発表した。これは商務部と国家発展改革委員会が2月19日に発表した「2025年外資安定化行動方案」に基づいており、同省での外資企業の事業展開や再投資促進を目的とした詳細な実施計画である。 実施方案は以下の4つの柱と18項目で構成されている： 高水準の対外開放の推進 外資系企業による投資誘致の促進...中国四川省国際貿易投資促進続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-04難民急増問題から10年、難民の就業率がドイツ全体の水準に接近（ドイツ）連邦雇用庁のドイツ労働市場・職業研究所（IAB）が8月25日に発表した、2015年ドイツ受け入れ難民の就業率調査結果。調査はIAB、連邦移民・難民庁（BAMF）、社会経済パネル（SOEP）、ドイツ経済研究所（DIW）の「IABBAMFSOEP難民調査」データに基づく。2015年は難民申請者数が2014年の20万2,834人から47万6,649人へ約2.3倍に急増した年。 全体被雇用率:...ダイバーシティ労働・雇用政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-04米司法省、関税を不当に払わない事業者の取り締まり強化へ、タスクフォース設置（米国）米国司法省は8月29日、関税不当回避・輸入禁止物品密輸の取り締まり強化を目的とした省庁横断の貿易詐欺対策タスクフォースを立ち上げると発表。トランプ政権による関税回避を目的とする迂回輸入防止の取り組み強化の一環として、関税徴収に関する法執行能力を強化する狙い。...法制度政策・制度関税・貿易政策続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-03政府系投資会社テマセク、投資先別に事業を3分割(シンガポール)シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスが2025年8月28日、投資ポートフォリオに応じた事業の3分割を発表した。新体制は2026年4月1日に発足予定で、地政学的緊張など事業環境の変化に対応し、成長と収益向上を目指す組織構造の最適化を図る。 テマセク・グローバル・インベストメンツ（TGI）:...デジタル変革金融・投資国際経済続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-03国有財産の管理及び処分に関する報告（令和5年度）財務省は令和6年度末の国有財産現在額が140.4兆円に達したことを公表した。この金額は会計検査院への送付を経て国会報告される見込み値（令和7年9月3日時点）である。なお、道路・河川など国有財産台帳以外で管理される財産は含まれていない。...資産負債表金融・投資政策・制度続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-035年利付国債（9月債）の発行予定額等（令和7年9月3日公表）財務省は2025年9月3日、5年利付国債（9月債）の発行予定額等を公表した。同国債は中期年限の基幹銘柄として、国債市場の流動性確保と財政資金調達において重要な役割を担う。 入札予定日: 令和7年9月10日 発行予定日: 令和7年9月11日（入札翌日発行） 償還予定日: 令和12年6月20日（約4年9ヶ月後） 発行予定額: 額面金額で2兆4,000億円程度（大型発行）...中央銀行災害支援金融・投資続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-03ディスカッション・ペーパーを掲載しました「所得税データを用いた日本の上位所得シェアの推計:2008～2023年」財務総合政策研究所の研究チームが、リーマンショック後からアベノミクス期、コロナ禍を含む2008年から2023年までの16年間にわたる日本の所得格差の実態を、最新の所得税データを用いて精緻に分析した。従来のMoriguchi and...金融・投資法制改革政策・制度続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-03国債整理基金による買入消却に係る国債の買入れのための入札結果（令和7年9月3日）財務省は2025年9月3日、国債整理基金による買入消却に係る国債の買入れのための入札を実施し、結果を公表した。買入日は令和7年9月4日と設定された。 応募額: 929億円（額面金額） 買入決定額: 200億円（額面金額） 落札倍率: 4.65倍（929億円÷200億円） 買入最大価格較差: ▲25銭（マイナス表示） 案分比率: 49.7487%（最大価格較差での部分落札）...金融・投資政策・制度統計・調査続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-03第86回株式会社日本政策投資銀行社債に対する政府保証の付与財務省は2025年9月3日、株式会社日本政策投資銀行が9月に発行予定の第86回株式会社日本政策投資銀行社債に対し、政府保証を付与することを発表した。 発行額: 200億円（高速道路機構債券より60億円多額） 表面利率: 1.713%（高速道路機構債券と同率） 発行価格: 100円00銭 応募者利回り: 1.713% 発行・償還スケジュール: 発行日: 令和7年9月18日 償還日:...災害支援金融・投資政策・制度続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-03第522回日本高速道路保有・債務返済機構債券（ソーシャルボンド）に対する政府保証の付与財務省は2025年9月3日、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が9月に発行予定の第522回日本高速道路保有・債務返済機構債券（ソーシャルボンド）に対し、政府保証を付与することを発表した。 発行額: 140億円 表面利率: 1.713% 発行価格: 100円00銭 応募者利回り: 1.713% 発行・償還スケジュール: 発行日: 令和7年9月16日 償還日:...資産負債表ESG投資金融・投資続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-03国連、AIガバナンスに関する新たな国際枠組みを設置国連総会は8月26日、人工知能（AI）のガバナンスに関する協力促進に向けて新たな枠組みを設置することを決定した。設置されるのは「AIに関する独立国際科学パネル」と「AIガバナンスに関する国際対話」の2つで、これらは2024年9月の国連未来サミットで採択されたグローバル・デジタル・コンパクトでコミットしていた内容である。......AIガバナンスAI・人工知能国際協力続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-03オーストラリア、勤務時間外の連絡を拒否する権利が法的に施行オーストラリアで8月26日、勤務時間外に雇用主からの連絡を拒否する権利（断連の権利）が法的に施行された。2024年2月に議会で可決された法改正により、通常の勤務時間外に雇用主から電話、メール、メッセージを受けても、合理的でない限り応答を拒否できるようになった。......オーストラリア政策労働・雇用法制改革続きを読む元記事を見る