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政策・制度

381件

首相官邸2026-07-30

令和9年度予算方針、投資枠創設と積極財政を決定

令和8年7月30日、経済財政諮問会議で内閣府年央試算などを踏まえ、令和9年度予算の全体像と概算要求の基本方針が議論された。政府は通常歳出とは別に「強く豊かな日本」投資枠を設け、危機管理投資や成長投資を重点化する。要求上限は設けず、賃金・調達価格の上昇を予算へ反映し、恒常的施策を当初予算に計上する方針である。経済成長と財政の持続可能性、市場の信認に十分配慮する「責任ある積極財政」を進める。

予算政策政策・制度経済分析

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国土交通省2026-07-29

第５回土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議を開催します～有識者会議の取りまとめに向けて議論～

国土交通省が幅広く検討を進めてきた「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」について、第５回会議を令和８年７月31日に開催し、取りまとめに向けた議論と意見交換を行う。会議の背景には、人口減少による土地需要の減少、不適切な土地利用、外国人による土地取得への懸念などがあり、現行制度の枠にとらわれず、必要な情報の把握・活用や制度の整備・見直しを含む対応策を検討している。会議は非公開で、報道関係者に...

政策・制度法制度人口動態

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金融庁2026-07-29

FATF、DeFiの規制上の課題に関する報告書を公表

金融活動作業部会（FATF）は2026年7月21日、DeFiに関するマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融のリスクや、FATF基準の適用可能性を整理した報告書を公表した。報告書は、DeFiエコシステムで規制対象となり得るVASPの特定基準や、各法域、金融機関・VASP、民間セクターへの勧告を示している。金融庁はPDG及びVACGの共同議長国として取りまとめに貢献した。

政策・制度リスク評価国際協力

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総務省2026-07-29

迷惑電話対策の強化を電気通信事業者に要請

総務省は、迷惑電話の被害防止に向け、電気通信事業者に具体的な対策に取り組むよう要請しました。令和7年の詐欺被害総額は、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額を含めて3,257億円と過去最多となりました。政府方針、本人確認等に関する制度整備、犯罪対策閣僚会議が策定した緊急対策を踏まえた要請です。

消費者保護政策・制度 MOF

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総務省2026-07-29

KDDIの不正アクセスをめぐり通信の秘密保護で行政指導

総務省は、KDDIのメールシステムで不正アクセスが発生し、762人のユーザーのメールボックス内情報が閲覧可能となった事案について、通信の秘密の侵害を認定した。再発防止に必要な措置を講じ、実施状況を報告するよう、KDDIに行政指導を行った。

サイバーセキュリティ総務省政策・制度

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厚生労働省2026-07-29

障害福祉等に関する全国統計調査の概要

障害福祉等に関する全国統計調査の目的、集計対象、集計表の構成、表記上の注意をまとめた概要資料。障害福祉サービス等の提供状況や利用者の状況を把握し、制度の企画・立案、施策の推進、行政運営に必要な基礎資料を得ることを目的としている。原文にはサービスの種類、利用者、事業所、地域別などの集計表、集計対象外の範囲、数値の表記規則、問い合わせ先が示されている。

統計・調査社会保障政策・制度

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経済産業省2026-07-28

企業活動の持続的発展に向けた改正法、7月31日に施行

政府は2026年7月28日、企業の事業活動の持続的な発展を目的とする産業競争力強化法等の改正法について、施行期日を2026年7月31日と定める政令と、施行に伴う関係政令の整備政令を閣議決定した。改正法は、国内投資による事業の高付加価値化、海外需要の開拓、安定的な原材料確保、産業用地の整備、担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に支援する。関係政令の整備に関する政令では、産業競争力強化法施行令、...

法制改革政策・制度投資促進

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金融庁2026-07-28

「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの実施について公表しました。

金融庁は、現物拠出型ETFの構成銘柄のうち、ETFの設定を申し込む者の所有割合が30％を超える銘柄に相当する部分を金銭で設定できるようにする内閣府令改正案を公表した。令和8年8月28日17時00分まで意見を受け付け、終了後に所要の手続きを経て公布・施行する予定。

金融・投資政策・制度法制改革

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消費者庁2026-07-28

消費者庁、認証フードバンク4団体を初認証

消費者庁は、2026年4月1日に開始したフードバンク認証制度に基づき、2026年7月28日に4団体を初めて認証した。制度は「食品寄附ガイドライン～食品寄附の信頼性向上に向けて～」に基づき、トレーサビリティや衛生管理等の遵守について認証する。消費者庁は、食品寄附への社会的信頼を高め、食品ロス削減と食品寄附促進の取組を一層推進するとしている。

食品安全消費者保護政策・制度

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経済産業省2026-07-27

特許庁、「JPO AIビジョン」を策定・公表

特許庁は、業務におけるAI活用の基本的方向性を示す「JPO AIビジョン」を策定・公表しました。人間中心の原則とリスクへの適切な対応を前提に、高品質・迅速な行政サービスの提供を目指します。1990年の電子出願システム構築や、2017年のAI活用に向けたアクション・プランに基づく検証・活用の実績を踏まえた方針です。

AIガバナンス AI・人工知能政策・制度

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情報処理推進機構（IPA）2026-07-27

IPA、重要情報を扱うシステムの要求策定ガイドを改訂

IPAは、重要情報を扱うシステムの安定供給と、非平常時にも統制力を確保する自律性、環境変化への対応力である利便性を両立するための要求策定ガイドを公開・改訂した。管理者がシステムの特性を評価し、問題・リスクや利便性の要素を整理したうえで、必要な対策と要求項目を選定できる3ステップを示す。2026年7月27日のVer.1.1改訂では、計算途上のデータ暗号化技術の実用化進展を踏まえ、同技術に関する注意事...

サイバーセキュリティリスク評価政策・制度

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金融庁2026-07-27

日本版EMPを軸とする新興運用業者促進の取組

政府は令和5年12月13日に資産運用立国の実現に向けた政策プランを策定し、官民連携で新興運用業者への資金供給の円滑化を図る新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）を盛り込んだ。政府と金融庁は、業者情報の公表、新規参入を促す規制緩和、官民イベント、JICによる出資・立上げ支援などを実施している。

金融・投資投資促進規制緩和

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国土交通省2026-07-24

国土交通省、「サポカー2.0」として対象装置を拡大

国土交通省は、技術進展を踏まえ、サポカーの対象装置をドライバーモニタリングシステム等のより高度な先進安全技術へ拡大し、「安全運転サポート車（Ver.2.0）」（愛称：セーフティ・サポートカー2.0、略称：サポカー2.0）として普及促進を図る。今後、新たなロゴを作成して普及啓発活動に使用し、詳細は決定次第、同省ホームページで公表する。

自動車技術・イノベーション政策・制度

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国土交通省2026-07-24

国交省、防災・減災プロジェクトと首都直下地震対策計画を決定・改定

国土交通省は7月28日に防災・減災対策本部の第14回会合を開き、令和8年度の防災・減災プロジェクト等を決定する。あわせて、6月12日に閣議決定された基本計画の変更等を踏まえ、首都直下地震対策計画を改定する。報道関係者は会議終盤の国土交通大臣の発言のみ傍聴・撮影でき、取材登録の期限は7月27日18時である。

災害対応インフラ政策・制度

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経済産業省2026-07-24

全東信の破産手続開始に伴う中小企業支援措置

経済産業省は、株式会社全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、全国の関係金融機関と信用保証協会に特別相談窓口を設置する。セーフティネット貸付の要件を緩和し、今後の影響が懸念される事業者にも対象を拡大するほか、売掛金債権等を有し資金繰りに支障が生じている事業者を対象に、セーフティネット保証1号の適用に向けた手続と事前相談を開始する。既往債務の返済条件変更、貸出手続...

中小企業支援中小企業支援政策・制度

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金融庁2026-07-24

金融庁、資産運用サービス高度化の進捗を公表

金融庁は、資産運用の機能を提供する様々な金融機関に対して今事務年度に実施した横断的モニタリングの結果を、「資産運用サービスの高度化に向けたプログレスレポート2026」として取りまとめ、公表しました。概要版と関連する委託調査も公表しています。一部参考資料は後日公表予定です。

金融・投資金融政策政策・制度

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金融庁2026-07-24

金融庁、暗号資産等のAML情報共有実証実験の結果を公表

金融庁は、暗号資産等のマネー・ローンダリング対策として、複数の民間事業者が疑わしいアドレスや取引情報を共有し、共同で分析する枠組みを検証した実証実験の結果を公表した。業界横断の情報活用、リスト照合とAIの組み合わせ、事後・即時・トークンの各モニタリング機能に一定の可能性が確認された一方、アラートだけで届出や取引制限等を判断せず、追加調査と事業者の責任ある判断が必要とされた。個人情報保護、データ品質...

AIガバナンス AI・人工知能政策・制度

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金融庁2026-07-24

金融庁、「地域活性化取組事典」を公表

金融庁は、地域企業の価値創造と地域活性化に向けた取組事例集「地域活性化取組事典」を令和８年７月24日に公表した。全国各地の金融機関が他地域の取組を相互に学び、応用し、実施していくことを促す。背景には、令和８年７月21日公表の「成長投資を促進するための金融戦略」と、令和７年12月19日公表の「地域金融力強化プラン」がある。

地方創生地域経済政策・制度

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総務省2026-07-24

6GHz帯無線LANの高出力利用と5GHz帯DFS高度化に関する一部答申

総務省は、6GHz帯無線LANの高出力利用に必要な技術的条件と、5GHz帯無線LANのDFS高度化に関する情報通信審議会の一部答申を公表した。今後、この答申を踏まえて関係規定を整備する予定としている。高出力利用では、既存無線システムとの適切な周波数共用を前提に、AFCシステムを含む技術的要件が検討された。

電波行政政策・制度

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厚生労働省2026-07-24

第４期がん対策推進基本計画の中間評価案を議論

第95回がん対策推進協議会は、第４期がん対策推進基本計画の中間評価報告書案を議論した。ロジックモデルによる評価では、がん死亡率の低下や、がん患者が自分らしい生活を送れていると感じる割合の向上など、全体として一定の成果と改善傾向が示された。一方、患者体験調査の設問変更による判定の解釈、医療アクセス、治験へのアクセス、経済的負担、地域差、質的情報の扱いなどが課題として挙がった。協議会は、指標の継続性を...

ヘルスケア政策・制度統計・調査

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