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政策・制度

592件

金融庁2026-10-05

第57回金融審議会総会・第45回金融分科会合同会合の議事録について公表しました。

2026年8月31日の合同会合で、成長企業への資金供給と保険制度に関する諮問を受け、委員が論点を討議した。全委員の賛同を得て二つのワーキング・グループの設置を決め、成長企業向け貸付けの規制見直しや再保険キャプティブ、生命保険セーフティネットの具体的検討に進むこととした。

金融政策保険業生命保険

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金融庁2026-10-05

令和８年熊本地震に伴う在留期間の延長について公表しました。

金融庁は、令和８年熊本地震を受け、災害救助法が適用された災害発生市町村の区域に住居地がある者等の在留期間満了日を、令和９年１月２７日まで一律に延長する措置を案内した。在留カードには延長前の満了日が記載されているため、対象者から金融機関口座が閉鎖されるのではないかとの懸念が寄せられ、金融庁は関係業界団体に周知している。

災害対応政策・制度

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国土交通省2026-10-02

令和７年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について～宅地建物取引業者数は12年連続で増加、監督処分件数・行政指導件数も共に増加～

国土交通省は、令和７年度の宅地建物取引業者数、免許・立入調査・監督処分・行政指導の実施状況、宅地建物取引士登録者数を公表した。業者数は12年連続で増加し、監督処分と行政指導も前年度より増加。宅地建物取引士の総登録者数は約124万人となった。

政策・制度統計・調査地域経済

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国土交通省2026-10-02

井林大臣会見要旨

道路予算を大幅にカットしたとの報道を受け、会見では、那須烏山市と那珂川町への社会資本整備総合交付金の配分減少や、議員側からの要望・相談、国土交通省側の説明の有無について質問があった。大臣は、配分は限られた予算の中で自治体の要望、事業の進捗、重点配分対象の有無などを総合的に勘案すると説明し、報道された発言のような形で道路予算が削減された事実はないとの報告を受けていると述べた。発言や配分を含む事実関係...

インフラ・建設予算政策政策・制度

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農林水産省2026-10-02

令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（カタクチイワシ、ズワイガニ、スケトウダラ、マダラ、サワラ、ヒラメ、マダイ、イカナゴ）

水産研究・教育機構が、資源評価対象192魚種のうち、カタクチイワシなど8種15資源について令和8年度の資源評価結果を公表した。評価は水産資源の適切な保存・管理に資するため、関係都道府県の試験研究機関等と共同で実施されている。対象資源には瀬戸内海系群や日本海系群などが含まれる。

水産業・養殖リスク評価統計・調査

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首相官邸2026-10-02

高市総理は第４５回復興推進会議を開催しました

令和8年10月2日、高市総理は第45回復興推進会議を開催し、復興加速化への取組を議論しました。福島の本格的な復興・再生と東北の復興を政府の最重要課題とし、地域の実情に応じた支援や、除去土壌等の県外最終処分に向けた取組を進める考えを示しました。復興は着実に進展する一方、地域によって状況は様々で、心のケアなど中長期的な対応も必要だと述べました。

災害対応地方創生政策・制度

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総務省2026-10-02

藤井総務大臣就任会見の概要

藤井総務大臣は、8月の完全失業率が季節調整値で2.5％となり、前月から0.1ポイント上昇したと報告した。富山市の国勢調査における不適切な処理と告発について遺憾の意を示し、令和8年度の普通交付税算定では令和7年国勢調査の速報値を使用したと説明。2024年衆院選をめぐる報道には、選挙運動は法令に則り適切に対応しているとの認識を示した。AI（AX）の社会実装に向けては、通信インフラ整備、地方発の取組、A...

労働・雇用統計・調査政策・制度

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国土交通省2026-10-01

TEC-FORCE予備隊員により被災地方公共団体への支援体制を強化～令和８年度は全国で計499名を登録～

国土交通省は令和8年10月1日付で、令和8年度の「TECFORCE予備隊員」499名を登録しました。災害派遣に必要な研修を行い、災害発生時に必要に応じて被災地等へ派遣する予定です。予備隊員制度の概要、登録内訳、今後の活動と研修について発表しています。

災害対応災害支援インフラ

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国土交通省2026-10-01

安全で安心な貸切バスの運行の確保のために～今年度も覆面添乗調査を実施します～

国土交通省は平成29年度から、運行中の貸切バスに調査員を利用者として乗車させ、法令遵守状況などを調査している。今年度も貸切バス事業者を対象に、無通告で覆面添乗調査を実施する。実施時期は令和8年10月から令和9年2月まで。区域外運送、休憩時間の確保、シートベルトの案内や装着状況、交替運転者の配置状況などを調べる。重大な法令違反の疑いが確認された事業者には監査を実施し、違反が確認された場合は行政処分や...

交通・物流政策・制度

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国土交通省2026-10-01

日本式の港湾脱炭素化評価手法を海外展開～ＣＮＰ認証に関する国際版ガイドラインが発行されました～

国土交通省は国際荷役調整協会（ICHCA）と共同で、コンテナターミナルの脱炭素化の取組を評価する「ＣＮＰ認証」の国際版ガイドラインを発行しました。ガイドラインには制度概要や評価基準が整理されています。国際的な認知度向上と海外港湾での活用を通じ、我が国港湾分野の脱炭素化に関する知見の海外展開を推進します。

カーボンニュートラル船舶・海運国際協力

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国土交通省2026-10-01

第15回「空港内の施設の維持管理等に係る検討委員会」を開催～盛土空港における耐震対策（地盤変状対策）の検討について～

国土交通省航空局は、第15回「空港内の施設の維持管理等に係る検討委員会」を開催します。議題は「盛土地盤変状解析結果を踏まえた耐震対策について」です。また、耐震対策の検討を実施した盛土空港を基に今後必要とされる対応について議論します。会合は対面とWebの併用で、一般傍聴は予定せず、報道関係者は冒頭のみ撮影できます。撮影希望者は10月5日17時までに必要事項をメールで連絡します。資料と議事概要は後日、...

航空インフラ災害対応

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国土交通省2026-10-01

「日本トランスオーシャン航空株式会社からの混雑空港（大阪国際空港）運航許可申請事案」に関する答申について

運輸審議会は、日本トランスオーシャン航空株式会社からの混雑空港（大阪国際空港）運航許可申請事案を審議し、許可することが適当との結論を国土交通大臣に答申しました。大臣からの諮問は令和８年９月９日付けで、答申日は令和８年１０月１日です。公聴会を除く審議は非公開で行われ、配付資料と議事概要は答申後に公表予定です。

航空交通インフラ政策・制度

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国土交通省2026-10-01

「横浜市からの一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）の上限運賃変更認可申請事案」に関する答申について

運輸審議会は、横浜市の一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）の上限運賃変更認可申請事案について、認可することが適当との結論に達し、国土交通大臣に答申しました。審議資料と議事概要は、記載のURLで公表予定です。審議会は、国土交通大臣の許認可等について諮問を受け、公平かつ合理的な決定を行う常設機関です。

交通・物流政策・制度地域経済

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経済産業省2026-10-01

令和8年台風第25号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】

経済産業省は、令和8年台風第25号に伴う災害で千葉県49市町村、東京都1町、神奈川県2市に災害救助法が適用されたことを受け、被災中小企業・小規模事業者への支援地域に三浦市と横須賀市を追加し、特別相談窓口、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済災害時貸付を実施する。保証の地域指定は近日中に官報で告示予定で、信用保証協会は事前相談を始める。

災害対応中小企業支援中小企業支援

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経済産業省2026-10-01

令和8年度「伝統的工芸品産業功労者等経済産業大臣表彰」の受賞者が決定しました

令和8年度「伝統的工芸品産業功労者等経済産業大臣表彰」で、顕著な功労があった44名の受賞が決定しました。受賞者は11月6日に神奈川県小田原市で開かれる第43回伝統的工芸品月間国民会議全国大会記念式典で表彰されます。表彰制度は昭和59年に創設され、伝統的工芸品の国民生活への浸透と、産業に携わる人々の意欲向上を目的としています。

政策・制度地域経済

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金融庁2026-10-01

「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表

金融庁は、基幹インフラ制度の運用改善に伴い、特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令・関係命令の改正案を公表しました。導入等計画書の記載事項等を改めるほか、所要の改正を行う予定です。意見は令和８年10月31日正午必着で、郵便またはインターネットから提出できます。開示請求等があった場合、意見と提出者の氏名・団体名を開示する取扱いです。

経済安全保障政策・制度法制改革

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情報処理推進機構（IPA）2026-10-01

情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン2026年版を公開しました

IPA及びJPCERT/CCは、サイバー対処能力強化法等の施行に対応し、研究会の検討結果を踏まえて2026年版を改訂・公開した。NICTの署名機関への追加、NICTとJPCERT/CCの連携、JPCERT/CCからIPAへの情報共有、IPAから内閣府への通知及び内閣府でのその後の対応を説明する付録の新設が主な改訂点。ガイドラインは脆弱性関連情報を適切に流通させる枠組みの運用指針で、関係者に推奨する...

サイバーセキュリティ政策・制度技術・イノベーション

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厚生労働省2026-10-01

令和８年度栄養関係功労者に対する厚生労働大臣表彰について

厚生労働省は、令和８年度栄養関係厚生労働大臣表彰の受彰者として、個人65名と17施設を決定し、公表した。多年にわたり栄養改善に尽力した者や、他の模範となる優良な特定給食施設を表彰する。式典は令和８年10月８日に2026年度全国栄養改善大会で行う。

医療・栄養ヘルスケア政策・制度

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厚生労働省2026-10-01

世界メンタルヘルスデー2026 厚生労働省の普及啓発と研修

厚生労働省は、世界メンタルヘルスデーに合わせ、リラックマとコリラックマを応援サポーターに迎え、イベント参画、自治体・企業向けの心のサポーター養成、ポスターや動画による情報発信を実施する。自治体キャンペーンでは、期間中に研修を行う自治体へ希望に応じてコラボステッカーを提供する。

ヘルスケア政策・制度ダイバーシティ

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総務省2026-10-01

オール光ネットワーク実証基盤環境（APNイノベーションハブ）の開設

総務省は「オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大事業」で、オール光ネットワークの普及促進に向けた実証基盤環境「APNイノベーションハブ」を10月5日に開設する予定です。利用予約と特設ホームページの公開は10月1日に始まりました。特設ホームページでは利用できる内容などを案内しています。

技術・イノベーション総務省政策・制度

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