金融政策
25件暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について
金融庁は令和８年８月６日、犯罪の手口の複雑化・巧妙化や暗号資産交換業者の顧客被害の拡大、特殊詐欺の被害金が交換業者の口座へ送金される事例を踏まえ、警察庁と連名で、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に対し、詐欺被害等防止策の一層の強化を改めて要請しました。要請には、口座開設時の不正防止、出庫制限、取引監視、疑わしい取引への迅速な対応、認証強化、警察との連携などが含まれます。
金融庁、「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を公表
金融庁は、2019年以降継続してきた金融機関のシステム障害・サイバーインシデントの分析を踏まえ、2025年6月に再構成した「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を、2025事務年度も取りまとめて公表した。近年の地政学リスク、サイバーリスク、サードパーティリスク等の高まりと、金融機関の業務運営・顧客サービスのIT・デジタル基盤への依存を背景としている。