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金融政策

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金融庁

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要(令和8年8月31日)について掲載しました。

令和8年8月31日の会見で、片山財務大臣はG20・G7での世界経済、成長、AI、ウクライナに関する議論、米英およびIMF関係者との会談、日米協調介入と秩序立った円相場、国内の財政運営方針を説明した。また、神田アジア開発銀行総裁の全会一致での再選を報告した。質疑では、金融政策は日銀に委ねられているとし、為替や金利の具体的水準へのコメントを控えた。

日本銀行

「補完当座預金制度基本要領」の一部改正について

日本銀行は、令和8年9月17・18日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融市場調節方針の変更に伴い、「補完当座預金制度基本要領」(平成28年1月29日決定)を別紙のとおり一部改正することを決定した。改正は令和8年9月24日から実施される。対象は「4.適用利率」である。

日本銀行

「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション基本要領」の一部改正等について

日本銀行は、2026年9月17・18日の政策委員会・金融政策決定会合で、金融調節の円滑な運営を確保する観点から、気候変動対応、系統中央機関の会員金融機関、被災地金融機関、共通担保に関する4つの資金供給オペレーション基本要領等の一部改正を決定した。貸付利率、貸付限度額、対象災害、実施時期などを改める。

日本銀行

基準外国為替相場及び裁定外国為替相場(10月分)

日本銀行国際局が2026年9月18日に公表した財務大臣公示。令和8年10月中に適用する基準外国為替相場として、1米ドルを159円と定めた。裁定外国為替相場は、1カナダ・ドル114円、1中国元23円、1スウェーデン・クローネ17円、1スイス・フラン197円、1スターリング・ポンド215円、1ユーロ184円。その他の通貨は、令和8年8月中の米ドルに対する市場実勢などを基準に裁定する。

日本銀行

金融市場調節方針の変更について

日本銀行は2026年9月18日、政策委員会・金融政策決定会合で、次回会合までの金融市場調節方針を変更し、無担保コールレート(オーバーナイト物)を1.25%程度で推移するよう促すことを決定した。補完当座預金制度の適用利率を1.25%、基準貸付利率を1.5%とし、いずれも9月24日から適用する。気候変動対応オペでは貸付金利を変動金利に変更し、貸付総額等に上限を設定する。景気は一部に弱めの動きがあるもの...

金融庁

その他,「成長投資を促進するための金融戦略 - 資産運用立国のアップグレード -」について公表しました。

政府は、「資産運用立国実現プラン」等に基づく施策をさらに発展させ、成長投資を支える官民双方の金融やインベストメントチェーンの機能を強化するため、「成長投資を促進するための金融戦略- 資産運用立国のアップグレード -」を令和8年7月21日に策定した。金融機関・市場、企業、国民、金融システムを支えるインフラを対象に、成長資金の供給拡大、ガバナンス改革、資産形成、AI時代を見据えた金融などを進める。

金融庁

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの実施について公表しました。

金融庁は、企業会計基準委員会(ASBJ)が公表した「法人税等に関する会計基準」等を受け、財務諸表等規則、連結財務諸表規則、各ガイドライン及び金融庁告示を改正する案について、パブリックコメントを実施する。令和8年7月7日までに公表された会計基準を、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として指定する案も含む。改正案は原則として公布の日から施行するが、連結キャッシュ・フロー計算書等に関する改正は、企...

日本銀行

日本銀行政策委員会月報(令和8年7月号)

日本銀行政策委員会月報の令和8年7月(第915号)。議決事項として、金融政策決定会合関係5件と通常会合関係4件を掲載し、報告事項として2025年度下期の検査結果等、金融経済教育、コンプライアンス会議、業務リスク管理およびマネロン・テロ資金供与対策、金融機関の業務運営動向とリスクに関する報告を収録する。令和8年8・9月号は10月に公表予定とされている。

日本銀行

【記者会見】増審議委員(福井、9月10日分)

日本銀行の増審議委員は、福井県内の行政、経済界、金融界との懇談会を踏まえ、県経済は全体として緩やかに回復していると説明した。物流の目詰まりはかなり解消した一方、物価上昇と人手不足が企業の課題となっている。基調的なインフレ率は2%に近づくものの、大きく超える状況ではなく、2%に届いた後の安定が重要だとした。政策金利は中立金利の推計レンジに入れる必要性を示しつつ、利上げの時期や間隔は情勢を一回ごとに検...

日本銀行

令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害等に対する金融上の措置について(鹿児島県)

令和8年9月7日、九州財務局鹿児島財務事務所長と日本銀行鹿児島支店長は、令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害等により災害救助法が適用された鹿児島県内の被災者等に対し、預貯金取扱金融機関、証券会社等、保険会社等及び電子債権記録機関が、顧客と従業員の安全に配慮しながら金融上の措置を講じるよう要請した。適用地域が追加された場合も同様とし、営業店への周知徹底と、被災状況に応じたきめ細かく弾力的...

財務省

国庫 財政資金対民間収支(令和8年9月見込)(PDF:207KB)

財務省は、令和8年9月の財政資金対民間収支について、総収支尻が5.2兆円の受入超過となる見込みを示した。前年同月と比べ、受入超過幅は4.3兆円減少する見込み。普通交付税等の支払がある一方、消費税・法人税等の租税や保険料の受入、国債等の受入超過が見込まれている。国庫短期証券の公募発行見込額は約19.8兆円で、今後の資金繰りにより変更される場合がある。

日本銀行

金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について

日本銀行は、金融安定理事会(FSB)がG20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて発出した議長名のレターが、8月31日にFSBウェブサイトで公表されたと案内しました。レターは、中東情勢を背景とした金融安定上のリスク、ソブリン債市場やプライベートクレジット、株式市場におけるレバレッジ拡大などの脆弱性、フロンティアAIがもたらしうるサイバーリスク、金融システムの頑健性強化の重要性に言及しています。

日本銀行

長期国債買入れ(利回り・価格入札方式)の四半期予定(2026年7~9月)[日程更新]

日本銀行金融市場局は、2026年7~9月の長期国債買入れについて、利付国債の残存期間別の1回当たり・月間オファー金額と、物価連動債の金額・日程を更新した。月間オファー金額の合計は2兆5,000億円。金額は目安で、市場動向等に応じて回数を変更する場合がある。2026年10~12月分は2026年9月30日17時に公表予定。

日本銀行

【記者会見】氷見野副総裁(埼玉、8月27日分)

2026年8月28日、日本銀行は氷見野副総裁記者会見の内容を公表した。会見では、埼玉県経済の現状と課題、追加利上げのタイミングとペース、物価上振れリスク、金融環境、長期金利、金融システムについて説明された。副総裁は、追加利上げを特定の会合について予告することは避けつつ、中東情勢、AI関連需要、為替相場などを含む経済・物価の見通しとリスクを毎回の決定会合で点検し、基調的な物価上昇率が2%に近づくなか...

日本銀行

金融政策決定会合における主な意見(2026年7月30、31日開催分)

日本銀行は、2026年7月30、31日に開催された金融政策決定会合における主な意見を公表した。意見では、中東情勢や原油価格上昇が経済の下押し要因となる一方、グローバルなAI関連需要、政府の施策、底堅い個人消費が支えとなり、わが国経済は緩やかに回復しているとの見方が示された。基調的な物価上昇率は徐々に高まり、2026年度後半から2027年度にかけて物価安定の目標と概ね整合的な水準になるとされた。金融...

金融庁

暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について

金融庁は令和8年8月6日、犯罪の手口の複雑化・巧妙化や暗号資産交換業者の顧客被害の拡大、特殊詐欺の被害金が交換業者の口座へ送金される事例を踏まえ、警察庁と連名で、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に対し、詐欺被害等防止策の一層の強化を改めて要請しました。要請には、口座開設時の不正防止、出庫制限、取引監視、疑わしい取引への迅速な対応、認証強化、警察との連携などが含まれます。

日本銀行

金融機関における生成AIの利用状況とリスク管理―2026年度アンケート調査結果から―

日本銀行金融機構局は、取引先金融機関150先を対象に実施した生成AI利用状況アンケートと、金融機関・ITベンダー等との意見交換を踏まえ、金融業界における生成AI活用の現状、課題、リスク管理上の論点を整理した。9割強の金融機関が利用・試行中で、汎用的な事務処理から顧客情報を利用するコア業務へ活用が拡大している。一方、ガバナンス、サードパーティリスク管理、セーフティ・セキュリティ等には改善余地があり、...

金融庁

金融庁の組織再編について

金融庁は、重要政策、金融分野のデジタル技術の進展、金融機関へのモニタリングの高度化などの新たな課題に対応するため、組織再編を行う。政令の施行に伴い、8月7日に実施する。総合政策局及び監督局を「銀行・証券監督局」及び「資産運用・保険監督局」に再編し、官房部門を担当する「次長」や新設課を置く。8月6日以前に総合政策局、企画市場局及び監督局が作成した文書や、これら三局に提出する申請書その他の書類は、旧組...

日本銀行

日本銀行による国債買入れ減額の国債市場への影響

日本銀行は、2024年の夏以降、金融政策決定会合で決定した計画に基づき、国債市場の安定に配慮しながら長期国債の買入れ額を段階的に減額している。金利形成への影響は徐々に表れている一方、最近の長期金利上昇には、基調的な物価上昇率の上昇などファンダメンタルズの変化も相応に作用していると示唆される。国債買入れの減額に伴い市場機能は着実に改善し、銀行や個人など本邦投資家は国債保有を少しずつ増やしている。日本...

日本銀行

総裁記者会見――2026年7月31日(金)午後3時30分から約75分

日本銀行は、無担保コールレート・オーバーナイト物を1.0%程度で推移するよう促す金融市場調節方針を維持した。景気は一部に弱めの動きがあるものの緩やかに回復しており、物価は2026年度後半以降、2%をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めた後、見通し期間後半には2%程度へ向けてプラス幅を縮小すると見込む。物価見通しの上振れリスクは大きく、基調的な物価上昇率が2%程度で安定するよう、経済・物価・金融情勢...