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金融政策

87件
金融庁

「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）への意見募集結果と、改正後の監督指針の適用を公表した。令和８年７月30日から８月31日までの募集に９の個人及び団体から延べ21件のコメントが寄せられた。改正は、銀行等がAPI等を活用して他の事業者等と連携して提供するサービスに関し、利用者の誤認防止に必要な措置と、他の事業者の行為が銀行代理業（媒介）に該当するかを明確化する。改正後の監督...

政策・制度法制度金融政策
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金融庁

障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果（令和８年３月末時点）について公表しました。

金融庁は各金融機関を対象に、令和８年３月末時点の障がい者等に配慮した取組状況を調査し、結果を公表した。視覚障がい者が自ら操作できる機能を備えたATMの設置率は全金融機関で約97.8％。代読・代筆の内部規定整備と、電話リレーサービスおよびヨメテルによる連絡への対応状況を業態別に示した。取組事例と、調査対象外である相談室等への意見も別紙に掲載。対象金融機関数の異動等により過去の公表計数とは単純比較でき...

消費者政策金融政策
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日本銀行

金融政策決定会合議事要旨（9月17、18日開催分）

日本銀行の２０２６年９月１７、１８日開催の金融政策決定会合では、政策金利を０.２５％引き上げて１.２５％程度とし、補完当座預金制度の適用利率を１.２５％、基準貸付利率を１.５％とする方針が賛成多数で決定された。気候変動対応オペの貸付金利を変動金利に改め、貸付総額と貸付先ごとの上限を設けることなども全員一致で決まった。委員の大勢は、景気が緩やかに回復し、基調的な物価上昇率が２％に近づく一方、金融環境...

金融政策日銀業務物価上昇
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金融庁

国際関係,FATF声明の公表について（2026年10月プレナリー）掲載しました。

金融庁は、FATFが令和８年（2026年）10月のプレナリー（全体会合）で、「行動要請対象の高リスク国・地域」と「強化モニタリング対象国・地域」に係る声明を採択・公表したと知らせた。両声明の原文は令和８年（2026年）10月30日付で、平成22年（2010年）以降の過去のFATF声明への案内もある。問合せ先として電話とウェブサイトの受付を示し、一般的な金融行政等の質問は金融サービス利用者相談室で受...

国際関係金融政策
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日本銀行

経済・物価情勢の展望（10月、全文）

日本銀行は、2026年度の日本経済について、エネルギー・原材料価格の上昇が下押しする一方、ＡＩ関連需要、政府施策、緩和的な金融環境が支えとなり、成長率を縮小させながら緩やかな成長が続くと見込む。2027年度以降は所得から支出への循環が強まり、成長率は緩やかに高まる見通し。消費者物価（除く生鮮食品）は、原油高、半導体価格上昇、円安などを受けて２％を明確に上回る水準まで伸びた後、原油高の影響が薄れて２...

GDP予測消費者物価指数金融政策
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日本銀行

【記者会見】植田総裁（10月30日分）

日本銀行総裁は、2026年10月30日の金融政策決定会合後、政策金利の維持、展望レポートに沿った経済・物価見通し、今後の金融政策運営、保有ETFの売却ペース見直しを説明した。基調的な物価上昇率は2％の物価安定目標と概ね整合的な水準にある一方、目標の持続的・安定的実現や定着を確認する段階にあり、上振れリスクにも留意するとした。政策金利の調整時期やペースは定めず、経済・物価・金融情勢を会合ごとに点検す...

中央銀行金融政策物価上昇
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日本銀行

当面の金融政策運営について

日本銀行は2026年10月30日の金融政策決定会合で、次回会合まで無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促す方針を決定した。ETFの売却は、市場全体の売買代金に占める割合が0.1％程度となる規模に見直し、年間ペースを簿価ベースで8,600億円程度とする。売却は2027年1月から実施し、市場等の状況に応じて一時的な調整や停止を可能とする。Ｊ－ＲＥＩＴの売却ペースは年間5...

金融政策中央銀行日銀業務
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日本銀行

経済・物価情勢の展望（10月、基本的見解）

日本銀行は、2026年度の日本経済について、中東情勢を受けたエネルギー・原材料高が下押しする一方、ＡＩ関連需要、政府施策、緩和的な金融環境などが支え、伸び率を縮小しつつ緩やかに成長すると見込む。2027年度以降は所得から支出への循環が強まり、成長率は緩やかに高まる。消費者物価（除く生鮮食品）は２％をはっきり上回る水準まで伸びた後、原油高の影響が弱まるにつれて２％程度へプラス幅を縮小する見通し。経済...

GDP予測消費者物価指数金融政策
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金融庁

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年10月23日）について掲載しました。

片山財務大臣は、PHPの脆弱性への対応について、多くの金融機関で予防的にシステムを停止し、パッチ適用も進んだと説明した。金融庁が4月から官民連携の協議会を設け、5月には能動的なシステム停止を選択肢に含む対応方法を決め、金融機関などに要請してきたことが、今回の比較的円滑な対応に一定の意義を持ち、早めの予行練習になったとの認識を示した。今後も関係機関と連携し、金融界に必要な対応を促す。冬の電気・ガス料...

サイバーセキュリティ金融政策予算政策
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金融庁

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年10月20日）について掲載しました。

片山財務大臣は、顧客情報漏洩を金融被害に結びつけないための金融庁の注意喚起や、委託先を含むサイバーセキュリティ対策、G7による机上演習の合意を説明した。防衛財源の具体策は未定とし、支援金制度は負担軽減と就労促進を目的に、最新データも踏まえて対象者や水準を設定すると述べた。TOPIX見直しは市場を広くカバーし、流動性の高い銘柄に限定して投資対象としての機能を高めるものと説明した。

サイバーセキュリティ金融政策安全保障・防衛
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金融庁

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第６回）議事録について公表しました。

金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ第６回会合では、日本ＩＲ協議会が上場企業の開示状況と海外企業の事例を報告し、NBIMが日本企業６社などの開示資料を分析した結果を説明した。報告では、媒体の増加に伴う重複、情報の具体性や財務情報との連携、株主総会前の情報提供時期が課題として挙げられた。委員からは、有価証券報告書を中核とする案、法定・任意開示の役割分担、実務負担や保証責任への配慮など、異...

金融政策政策・制度
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日本銀行

日本銀行政策委員会月報（令和8年8・9月号）

「日本銀行政策委員会月報 令和8年8・9月（第916号）」は、「1．議決事項」と「2．報告事項」を掲載する。議決事項は「（1）金融政策決定会合関係」と「（2）通常会合関係」に分かれ、金融市場調節方針、各種利率、気候変動対応資金供給オペレーション、職員給与、過去の月報、預金保険機構への資金貸付けに関する案件などを列挙する。報告事項には、金融機関の業務運営動向とリスクの状況に関する定例報告がある。

中央銀行金融政策
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日本銀行

【記者会見】植田総裁（G20、10月16日分）

日本銀行の植田総裁は、Ｇ２０終了後の共同記者会見で、中東情勢やＡＩ関連需要が世界経済・物価に及ぼす影響などを各国の政策担当者と議論したと説明した。基調的な物価上昇率が２％に近づき、金融環境が緩和的な中、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整する基本姿勢を示した。利上げの時期やペースは、中東・ＡＩ関連需要や為替相場を踏まえ、見通しの確度とリスクを点検して検討する。９月会合後...

金融政策中央銀行サミット・会議
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日本銀行

【記者会見】小枝審議委員（熊本、10月15日分）

日本銀行の小枝審議委員は熊本市で会見し、熊本県経済や地震後の金融支援、金融政策について説明した。中立金利は幅を持つレンジで捉え、経済・物価・金融環境を点検して政策金利を調節する考えを示した。基調的インフレ率は２％程度で定着しつつあるとみる一方、物価目標達成の判断には安定性や持続性の確認が必要とした。

中央銀行金融政策地域経済
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日本銀行

「市場調節に関する意見交換会」（2026年10月）の概要

日本銀行金融市場局は2026年10月14日に「市場調節に関する意見交換会」を開催し、金融市場と市場調節の運営、国債市場の流動性・機能度、東京短期金融市場サーベイ（26/8月）の結果を説明した。資料は、長期国債買入れ計画や国債補完供給の見直し、現物・先物国債市場の取引指標、短期金融市場の取引残高や機能度判断、流動性管理目的の取引に関する調査結果を図表で示す。

日銀業務国債統計・調査
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日本銀行

金融安定理事会による「G20金融規制改革の実施モニタリングレビュー：2026年報告書」の公表について

日本銀行によると、金融安定理事会（FSB）は、バーゼルIIIなど金融規制改革の実施状況を取りまとめた中間報告書に続き、FSBの政策策定プロセスが後の政策実施状況に与えた影響などを検証した2026年報告書を10月14日に公表しました。報告書は、政策策定プロセスの課題が政策実施を困難にしているケースが多いと指摘し、状況改善に向けた勧告を提示しています。FSBは今後、実施モニタリング自体の改善方法を検討...

金融政策政策・制度国際協力
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金融庁

国際関係,金融安定理事会による「グローバル・ステーブルコイン（GSC）：クロスボーダーの脆弱性と金融安定のモニタリング」について公表しました。

金融安定理事会（FSB）は2026年10月12日、「グローバル・ステーブルコイン（GSC）：クロスボーダーの脆弱性と金融安定のモニタリング」（原題：Global stablecoin arrangements: Crossborder vulnerabilities and financial stability...

国際関係金融政策リスク評価
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