タグ一覧に戻る

経済安全保障

30件

金融庁2026-11-06

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要（令和８年10月15日）について掲載しました。

片山財務大臣は世銀・ＩＭＦ合同開発委員会とＧ20・Ｇ７に参加し、合同開発委員会の新議長に就任した。重要鉱物、国際保健、債務問題などを議論し、為替のコミットメントを再確認。韓国とは日韓通貨スワップを現行の100億ドル規模で継続する方針に同意し、インドとは財務大臣対話の創設、インドネシアとは従来の協議再開に向けた申出があった。質疑では中国との事前協議を否定し、財政の持続可能性と成長投資が必要との考えを...

二国間関係サミット・会議国際協力

続きを読む元記事を見る

首相官邸2026-11-05

高市総理はマクロン・フランス共和国大統領との電話会談等についての会見を行いました

高市総理はフランスのマクロン大統領と約30分間電話会談し、安全保障やAI、宇宙、経済安全保障、中東情勢、エネルギー安全保障について協議した。EUの「産業加速化法案」への懸念を伝え、フランス側の対応を求めたほか、中東の早期沈静化・安定化に向けた連携で一致した。記者会見では、G7オンライン首脳会議欠席をめぐるやり取りはなかったと説明し、米中間選挙への政府コメントは控えつつ、日米関係の強化に取り組む考え...

フランス二国間外交経済安全保障

続きを読む元記事を見る

ジェトロ2026-11-05

「ジェトロ対日投資報告2026」対日直接投資残高は過去最高を更新、日本成長戦略・地域未来戦略を踏まえた施策を推進

ジェトロは、外国企業・外資系企業への情報提供と対日投資支援の参考材料として「ジェトロ対日投資報告2026」をまとめた。2025年の対日直接投資額は過去最高となり、負債性資本や米国からの流入が大きく寄与した。投資残高も過去最高を更新。AI、半導体、データセンター、エネルギーなど戦略分野での投資や、対日クロスボーダーM&A等の増加を報告している。政府は関連戦略を踏まえた投資促進プログラムを推進し、審査...

投資促進国際投資二国間関係

続きを読む元記事を見る

経済産業省2026-10-29

ドイツ連邦共和国連邦経済・エネルギー省と重要鉱物分野に関する共同意向宣言に署名しました

日本とドイツは、重要鉱物分野で共同投資・オフテイク、サプライチェーンの多角化・強靱化、責任あるサプライチェーン、循環経済に関する協力を推進する。共同意向宣言により協力を深め、対話を促進する枠組みを確立し、5分野で協力する。具体策には、共同投資の可能性の模索や企業支援、鉱物プロジェクトの特定、混乱に伴うリスク・依存の低減、ESG基準の促進方法の探求、循環経済に関するプロジェクトの特定が含まれる。

ドイツ協力サプライチェーンサーキュラーエコノミー

続きを読む元記事を見る

首相官邸2026-10-28

高市総理はドイツ連邦共和国のフリードリヒ・メルツ首相と首脳会談を行いました

令和８年１０月２８日、高市総理は官邸でドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談し、共同記者発表、日独経済関係者の表敬、総理主催のワーキングディナーを行いました。両首脳は日独を「プレミアム・パートナー」と位置付け、幅広い戦略的連携を強化することで一致しました。安全保障、先端技術、AI、経済安全保障などの協力方針を確認し、官民合わせておよそ３０の協力覚書が交換されました。

首脳会談二国間関係ドイツ協力

続きを読む元記事を見る

農林水産省2026-10-23

経済安全保障推進法に基づく肥料原料の備蓄に係る供給確保計画の認定（サンアグロ株式会社）について

農林水産省は令和8年10月23日、サンアグロ株式会社の肥料原料備蓄に係る供給確保計画を認定した。対象原料はりん酸アンモニウムで、施設整備は「無」。同社は一般財団法人肥料経済研究所から保管料助成を受けることが可能となる。今回が5次認定で、これまでに4度の公募で12件が認定されている。

経済安全保障米・農業

続きを読む元記事を見る

総務省2026-10-19

総務省とFCCの情報交換枠組みの設置について

令和8年10月16日、布施田総務審議官は米国でカーFCC委員長と会談し、総務省と米国FCCとの間の覚書を更新しました。平成30年に署名した従来の覚書が対象とした政策分野に、経済安全保障に関連する事項を含む情報交換枠組みを加えます。総務省は、更新した覚書に基づき、必要に応じて関係省庁と連携しながらFCC及び米国政府との情報交換を進めるとしています。

二国間関係経済安全保障電波行政

続きを読む元記事を見る

財務省2026-10-05

国際政策日豪共同戦略金融協力覚書への署名及び日豪戦略投資ネットワーキングフォーラム（SINF）の開催について（令和8年10月2日（金））

財務省、外務省、経済産業省は、豪財務省及び外務貿易省との間で日豪共同戦略金融協力覚書に署名した。覚書は、経済安全保障上の目標を推進する戦略金融の重要性が高まる中、民間セクターの投資、専門性、イノベーションを活用し、両国の関係機関の連携を強化することを目的とする。署名は日豪友好協力基本条約締結50周年記念行事の一環で初開催された日豪戦略投資ネットワーキングフォーラム（SINF）で行われ、両国の政策・...

二国間関係経済安全保障金融・投資

続きを読む元記事を見る

経済産業省2026-10-02

若山経済産業大臣政務官がリトアニア共和国のペトラウスカス経済・イノベーション副大臣による表敬を受けました

2026年10月2日、若山経済産業大臣政務官は、リトアニア共和国のパウリウス・ペトラウスカス経済・イノベーション副大臣の表敬を受けた。双方は宇宙分野等の二国間協力や経済安全保障等について意見交換し、二国間経済関係のさらなる深化に向け、引き続き取り組むことで一致した。

二国間外交二国間関係経済安全保障

続きを読む元記事を見る

財務省2026-10-02

国際政策ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置について

財務省は、ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえ、主要国が講ずることとした措置の内容を踏まえて、外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置を実施すると発表した。措置は、令和8年10月2日に行われた閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」に基づく。詳細資料として三省連名の報道発表資料を案内し、別紙には参考資料の財務省ホームページ掲載、特定の船舶に関する役務取引等の規制措置...

経済安全保障貿易執行関税・貿易政策

続きを読む元記事を見る

金融庁2026-10-01

「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表

金融庁は、基幹インフラ制度の運用改善に伴い、特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令・関係命令の改正案を公表しました。導入等計画書の記載事項等を改めるほか、所要の改正を行う予定です。意見は令和８年10月31日正午必着で、郵便またはインターネットから提出できます。開示請求等があった場合、意見と提出者の氏名・団体名を開示する取扱いです。

経済安全保障政策・制度法制改革

続きを読む元記事を見る

財務省2026-09-29

国際政策「シリアのアル・アサド大統領及びその関係者等に対する資産凍結等の措置」の対象者の削除を実施します

財務省は令和８年９月２９日、閣議了解に基づき、指定されていた１６団体を対象から削除し、これらに対する資産凍結等の措置を解除したと発表しました。資産凍結等の措置は、外為法に基づき指定者への支払等に大臣の許可を求め、資金移転を防止するものです。

中東経済安全保障金融政策

続きを読む元記事を見る

日本銀行2026-09-25

（論文）重要物資の供給制約と輸入調達構造の変化

本稿は、ウクライナ産ネオンガスの供給停止と中国によるガリウム・ゲルマニウムの輸出管理を対象に、輸入国別の詳細な品目レベル貿易データを用いて、対象国への事前依存度による輸入調整の差を三重差分法とイベントスタディで推定した。ウクライナ事例では、事前依存度の高い国ほど既存の代替供給国間で輸入額を再配分し、供給国集中度が一時的に低下した。中国事例では、中国依存の低下や供給国構成の分散化を示す頑健な変化は確...

サプライチェーン国際貿易経済安全保障

続きを読む元記事を見る

経済産業省2026-09-18

越智経済産業大臣政務官がG20豊富なエネルギーに関する大臣会合に出席しました

越智経済産業大臣政務官は、米国ヒューストンで開催されたG20豊富なエネルギーに関する大臣会合に出席し、エネルギー安全保障、許認可及び規制の効率化等を議論しました。米国、ポーランド、インドネシアとは、LNG、原子力、石油備蓄、エネルギーの安定供給や多様化などについて二国間会談を行いました。併せて、NASAジョンソン宇宙センターの視察と、日立エナジー社の米国投資案件イベントへの出席も行いました。

エネルギー・環境経済安全保障原子力エネルギー

続きを読む元記事を見る

首相官邸2026-09-17

高市総理は第２次高市改造内閣発足に当たっての記者会見を行いました

第2次高市改造内閣の発足を受け、高市総理は「責任ある積極財政」を掲げ、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」で国内投資を誘発し、成長と財政の持続可能性を両立させる方針を説明した。人事では専門知識や課題意識、積極性、実行力を重視し、継続性が重要な職務の閣僚を留任させた。会見では規制改革、AI・デジタル改革、外交・防衛、経済安全保障、防災、GX、熊本地震からの復旧・復興、農業政策などの実施方針を述べ、消費...

政策・制度予算政策経済安全保障

続きを読む元記事を見る

首相官邸2026-09-17

基本方針を掲載しました

国内外で産業政策をめぐる競争が激化する中、「責任ある積極財政」により成長力を高めつつ財政の持続可能性を確保し、「強い経済」を実現する方針を示す。物価高への対応、税と社会保障の一体改革、災害・危機への対処、治安・安全、経済安全保障、サイバーセキュリティ、外交・防衛力の強化、政策広報の充実を、内閣の総力を挙げて進める。

政策・制度予算政策物価上昇

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-11

造船業再生の実現に向け、造船能力の抜本的強化を推進します～造船業再生基金に係る供給確保計画の認定～

令和8年9月11日、国土交通省は、経済安全保障推進法に基づき、船体に係る供給確保計画を新たに5件認定した。9月4日に認定した3件と合わせ、認定計画は8件となった。8件合計で総額9,000億円規模の官民投資となり、最大で約3,110億円を支援する。造船業再生基金により、省力化・自動化設備、ドック拡張、クレーン導入などを支援し、建造量倍増を目指す。

船舶・海運経済安全保障製造業

続きを読む元記事を見る

経済産業省2026-09-07

赤澤経済産業大臣がラトニック米国商務長官及びグリア米国通商代表と会談を行いました

2026年9月3日及び4日、米国・ワシントンD.C.を訪問した赤澤経済産業大臣は、ハワード・ラトニック米国商務長官及びジェイミソン・グリア米国通商代表と会談しました。戦略的投資イニシアティブ、米国産原油、重要鉱物、日米間の関税合意について協議し、合意の着実な実施やサプライチェーン強靱化に向け、日米が引き続き緊密に連携することを確認しました。

アメリカ二国間関係関税・貿易政策

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-08-21

LNG運搬船の安定的な供給体制の構築に向けた懇談会を開催しました～国内建造の再開に向けて官民が協働～

日本成長戦略を受け、国土交通大臣と造船業界、海運業界、荷主、関係省庁がLNG運搬船の供給体制について懇談会を開催した。造船業界は、経済安全保障上の社会要請に使命感を持って応え、自立的な建造体制の確立を目指す意向を示した。荷主は規模感のある計画的な発注、海運業界は優先的な発注を視野に造船業界との連携を継続すると表明。関係省庁は国土交通省と政策的な後押しを具体化する旨を発言し、金子国土交通大臣は官民の...

船舶・海運経済安全保障天然ガス

続きを読む元記事を見る

ジェトロ2026-08-06

量子技術の社会実装に向けた日本と世界の戦略

2025年は量子力学の誕生から100周年に当たり、UNESCOは同年を「国際量子科学技術年」と定めた。世界各地で量子科学の普及と理解促進に向けた取り組みが展開される一方、量子技術の研究開発や産業化も大きく進展している。主要国は量子技術を経済成長や安全保障における重要技術と捉え、多様な企業や研究機関による技術競争や国内外の連携が拡大している。本特集は、日本や世界における量子技術の社会実装に向けた戦略...

技術・イノベーション経済安全保障国際協力

続きを読む元記事を見る