令和8年台風第25号に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います【第2報】
概要
経済産業省は、令和8年台風第25号に伴う災害で千葉県49市町村、東京都1町、神奈川県2市に災害救助法が適用されたことを受け、被災中小企業・小規模事業者への支援地域に三浦市と横須賀市を追加し、特別相談窓口、災害復旧貸付、セーフティネット保証4号、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済災害時貸付を実施する。保証の地域指定は近日中に官報で告示予定で、信用保証協会は事前相談を始める。
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要点
- 公表日は2026年10月1日。
- 今回、神奈川県の三浦市と横須賀市が支援措置の対象地域に追加された。
- 支援措置は相談窓口、融資、保証、既往債務対応、小規模企業共済貸付の5項目。
概要
令和8年台風第25号に伴う災害について、千葉県49市町村、東京都1町、神奈川県2市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、経済産業省が支援を行う。
詳細
千葉県、東京都、神奈川県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、よろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構関東本部、関東経済産業局に特別相談窓口を設置する。
大雨で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が運転資金または設備資金の災害復旧貸付等を実施する。
適用地域で大雨により売上高等が減少した中小企業・小規模事業者に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用する。地域指定は近日中に官報で告示する予定で、事前相談を開始する。令和8年8月13日からの大雨に関する千葉県25市町は、9月15日に指定告示済み。
関係機関に対し、被災事業者の実情に応じ、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化などに対応するよう要請する。
適用地域で被害を受けた小規模企業共済契約者には、中小企業基盤整備機構が原則即日、低利で融資する災害時貸付を適用する。