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インフラ

86件

国土交通省2026-10-27

強靱で持続可能なインフラ構築へ、インドネシアとの連携強化～第12回日・インドネシア建設次官級会合の開催結果（報告）～

国土交通省とインドネシア共和国公共事業省は、社会資本整備に関する協力覚書に基づき、第12回日・インドネシア建設次官級会合を開催した。「強靭で持続可能なインフラ構築」をテーマに両国の取組みを共有し、協力関係を更に強化することを確認した。会合は令和8年10月6日に国土交通省会議室でオンライン形式を併用して行われ、約40名が出席した。結果概要は別紙に示された。

インフラ二国間関係国際協力

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国土交通省2026-10-23

スマートインターチェンジの高速道路会社への事業許可および準備段階調査着手について～スマートインターチェンジの新規事業化箇所を決定しました～

国土交通省は令和8年10月23日付で、スマートインターチェンジ2箇所について高速道路会社へ事業許可を行い、新たに3箇所の準備段階調査に着手するとしました。資料では検討・整備、事業許可、新規事業化箇所の整備効果、準備段階調査着手箇所を別添で示し、整備に関する参考資料も案内しています。

交通インフラインフラ

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国土交通省2026-10-23

井林大臣会見要旨

井林大臣は、成田空港会社がＣ滑走路の完成予定期日の変更を届け出て、区域の供用開始を「２０３０年代前半」に目指すと発表したことを承知していると述べ、地域の思いと早期実現への地元の期待を受け止めた取組を求めた。フラット３５では融資要件に適合しない６４件について、住宅金融支援機構が一括返済を求めるなど是正を始め、対象外案件も調査していると報告を受けた。簗和生議員との面談記録については、予算配分の公表後に...

航空インフラ

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国土交通省2026-10-20

令和８年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験について～10月28日（水）より実証実験を開始します！～

国土交通省は、物流危機への対応とカーボンニュートラルの実現を目指す「自動物流道路」の実証実験を開始する。実験は国土技術政策総合研究所、成田国際空港、各社の自社施設で行われ、報道関係者は実験開始日の一週間前までに取材を申し込む。取材は受け入れ可能な時間に限られる。

交通・物流カーボンニュートラルインフラ

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国土交通省2026-10-16

バリアフリーデータ整備を全国で推進～移動支援サービス創出に向けてガイドラインとデータ整備仕様を策定～

国土交通省は、地方公共団体等による歩行空間などのバリアフリーデータの整備・更新を進めるため、取組の進め方を示す「歩行空間における移動支援サービスの取組に関するガイドライン」と、全国のバリアフリー施設情報等を共通ルールで整備・共有する「バリアフリー施設等データ整備仕様」を策定した。活用により、地域を越えたデータ連携や移動支援サービスの創出・高度化が期待される。

インフラ政策・制度

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国土交通省2026-10-16

現地実証の実施団体に大阪府池田市を選定～AIを活用した効率的な歩行空間ネットワークデータ整備に向けた現地実証～

国土交通省は、AI等を使って歩行空間の幅員、縦断勾配、段差などのバリア情報を自動抽出する技術と、データ整備の効率化を検証する現地実証の実施団体として、大阪府池田市を選定した。実証は令和8年10月下旬から12月に行い、令和9年1月から2月に成果を取りまとめる予定。

AI・人工知能インフラ

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国土交通省2026-10-15

都市型の内水氾濫対策等について有識者からご意見を頂いて議論します～「第２回水災害調査・対策検討委員会」の開催～

国土交通省は、千葉豪雨や名古屋市で発生した「都市型」水害の特徴を踏まえ、都市型の内水氾濫対策等を検討する「第２回...

災害対応インフラ

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国土交通省2026-10-15

令和６年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し（令和８年９月末時点）～被災者の方々の暮らしとなりわいの再生に向けて～

国土交通省は、令和８年９月末時点の復旧・復興の実績見込みと今後の主な予定を取りまとめ、公表した。令和８年７月に同年６月末時点の状況と見通しを取りまとめたのに続く更新で、引き続き現場力を最大限発揮し、被災地の一日も早い復旧・復興に全力で取り組むとしている。これまでの対応等は同省Webページに掲載している。

災害対応インフラ

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国土交通省2026-10-15

国土交通データプラットフォームの利活用促進に向けた意見交換会

国土交通省は、国土交通データプラットフォームのプロジェクト全般の取組、新機能の追加、連携データの拡充・更新と、SIPと連携したエコシステム社会実験の連携実証調査の状況を報告します。意見交換会は令和8年10月30日にWeb会議（Zoom）で開催され、全編をWEB傍聴できます。申し込みは10月29日17時までです。取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しないとしています。

デジタル変革インフラ

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財務省2026-10-15

国際政策第 114 回世銀・IMF 合同開発委員会における日本国ステートメント（2026 年 10 月 15 日於：タイ・バンコク）

日本は、第114回世銀・IMF合同開発委員会で議長就任への謝意を述べ、複雑化する開発課題への対応に向けて世銀グループ（WBG）の連携・機能強化を求めた。重要鉱物、国際保健・高齢化、防災・インフラ・エネルギー、債務問題・国内資金動員、太平洋島嶼国、ウクライナなどを取り上げ、日本の支援とWBG等への期待を示した。

世界銀行国際協力インフラ

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情報処理推進機構（IPA）2026-10-15

「インフラ管理DXガイドライン Ver1.0（案）」パブリックコメントの募集を開始しました

経済産業省、NEDO及びIPAのデジタル＆AIシステムズ・デザインセンター（DADC）は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づく先行プロジェクト「インフラ管理DX」で、公益事業者とデータ整備機関の連携に向けたガイドライン案を取りまとめました。対象は関連文書5点で、意見募集期間は2026年10月15日から11月16日までです。意見は募集フォームから提出でき、個別回答は行われません。提出意見...

デジタル変革インフラ政策・制度

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総務省2026-10-15

令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体（補助事業者）の決定

総務省は、令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」の執行団体（補助事業者）を、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会に決定した。公募は令和8年7月31日から8月21日まで行い、申請内容を外部有識者の評価を踏まえて審査した。間接補助事業者の公募は、同協会の準備が整い次第実施する予定で、総務省ウェブサイトでも周知する。

インフラデジタル変革政府調達

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国土交通省2026-10-09

第４７回危険業務従事者叙勲受章者が決定されました

第４７回危険業務従事者叙勲の受章者として、１１月３日付けで名簿記載の６５名が１０月６日の閣議で決定された。国土交通省は１１月１７日の伝達式を案内し、会場、入場経路、撮影時の注意事項などを示している。公務等により開始時間や表彰者が変わる可能性がある。

政策・制度インフラ

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国土交通省2026-10-09

大規模災害時の災害査定の効率化を適用

令和8年10月9日、激甚災害（本激）の指定の事前公表を踏まえ、国土交通省は「大規模災害時の災害査定の効率化（簡素化）及び事前ルール」を適用すると発表した。対象区域を所管施設別に定め、設計図書の簡素化、被災箇所の統合・分割、書面査定と現地決定の上限額引上げを行う。上限額の引上げ額は後日発表する。

災害対応インフラ

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国土交通省2026-10-09

井林大臣会見要旨

大臣は、社会資本整備総合交付金の配分は自治体の要望、事業の進捗、重点配分対象の有無などを総合的に勘案すると説明した。令和8年度当初予算では、要望のあった都道府県・市町村の約1割で配分が前年度比50％未満だった。簗議員の問い合わせは事業担当部局に伝わらず、配分作業に影響しなかったとの報告を受け、報道された形で道路予算が削減された事実はなかったと改めて判断しているとの報告も受けたと述べた。問い合わせ記...

政策・制度インフラ

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国土交通省2026-10-09

国家機関の建築物等における吹付アスベスト等の使用実態に関する集計（フォローアップ）結果

国土交通省は、国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態を集計した。令和８年３月31日時点で使用が確認された施設は263棟で、252棟は飛散防止対策を実施済み、11棟は未実施だった。使用の可能性があるが含有量未調査の施設は１棟。集計対象は81,912棟で、使用施設等の前年値も示された。

インフラリスク評価

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農林水産省2026-10-09

狼煙漁港（狼煙地区）の岸壁と船揚場の一部供用開始について

令和6年能登半島地震で被災した狼煙漁港（狼煙地区）で、直轄代行災害復旧工事により、3.0m岸壁の残り部分と隣接する船揚場の一部が新たに供用開始となった。これにより地元漁船の陸揚げと船揚げが支障なく行える状態となり、残る施設は令和9年度の復旧完了を目指す。

水産業・養殖災害対応インフラ

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総務省2026-10-09

令和7年度補正予算「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る基金設置法人による間接補助事業者の採択

総務省は、令和7年度補正予算「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」で、基金設置法人が国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置の設置等に関する間接補助事業者を採択したと公表した。採択事業者はソフトバンク株式会社、株式会社アイ・ピー・エス、株式会社アイ・ピー・エス・プロ、四国電力株式会社で、実施場所は北海道苫小牧市、和歌山県和歌山市沖、和歌山県和歌山市、徳島県阿南市および同市沖。所要の...

インフラデジタル変革総務省

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経済産業省2026-10-08

洋上風力発電のセントラル方式によるサイト調査対象区域について

経済産業省と国土交通省は、JOGMECの洋上風力発電サイト調査について、新たに和歌山県沖（東側）と鹿児島県いちき串木野市沖を調査対象に、北海道檜山沖を追加調査対象に選定しました。JOGMECは令和9年度政府予算の成立を前提に、調査実施に向けた調整を進めます。調査は海洋再エネ整備法に基づく促進区域の指定等につながるものではなく、指定等は別途同法の手続で対応します。

風力発電エネルギー・環境インフラ

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国土交通省2026-10-06

道路関係設備（機械設備）点検・整備・更新マニュアル（案）の（一部）改定について～令和８年８月千葉豪雨を踏まえた改定を行います～

令和８年８月の千葉豪雨で発生した国道16号村田町アンダーパスの冠水事案を踏まえ、国土交通省は道路関係設備（機械設備）点検・整備・更新マニュアル（案）を一部改定しました。道路排水設備の年点検時に行う管理運転は、原則として実負荷で実施することを明記し、改定後のマニュアルは令和８年10月６日から運用を開始します。

インフラ災害対応政策・制度

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