タグ一覧に戻る

インフラ

38件
国土交通省

狩野川水系来光川流域において「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手~来光川流域3市町で取り組む、流域治水の本格的実践~

国土交通省は、静岡県の狩野川水系来光川流域で、特定都市河川浸水被害対策法に基づく「特定都市河川」の指定に向けた手続きに着手した。今後、静岡県、伊豆の国市、三島市、函南町の長から意見を聴取する。静岡県知事指定の洞川も同日付で手続きに着手し、法的枠組みや新たな予算制度・税制を活用して流域治水の取組を加速化する。

経済産業省

山田経済産業副大臣がカザフスタン共和国、ウズベキスタン共和国及びトルクメニスタンに出張しました

山田経済産業副大臣は、2026年9月7日から11日にかけてカザフスタン共和国、ウズベキスタン共和国及びトルクメニスタンを訪問した。各国で大統領、副首相、閣僚等と会談し、経済、エネルギー、資源、脱炭素化、デジタルインフラ等の二国間協力について意見交換を実施した。ウズベキスタンでは、日本ウズベキスタン経済産業協力対話及び日本ウズベキスタン経済合同会議にも出席した。

国土交通省

土砂・流木の影響を考慮した浸水想定区域図の作成手法を検討します~「第4回 土砂・流木を考慮した中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会」の開催~

令和6年1月の能登半島地震と令和6年9月の能登半島豪雨災害を受けた提言を踏まえ、土砂・流木の影響による水位上昇や氾濫域を評価する手法等を検討する「第4回 土砂・流木を考慮した中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会」を、令和8年9月15日に開催します。会議は非公開ですが、報道関係者は冒頭のみ傍聴・カメラ撮りが可能です。終了後には記者ブリーフィングを行います。

国土交通省

令和8年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験について~実証実験に参加する事業者を採択しました~

国土交通省道路局は、物流危機への対応やカーボンニュートラルの実現を図るため、自動物流道路の構築を推進している。令和8年7月22日から8月21日まで公募した社会実装に向けた実証実験について、参加事業者を採択した。今後、採択事業者と実験計画を調整する。

国土交通省

街路樹点検技術の有効性等の検証に向けた提案を募集~新技術を活用した効率的・効果的な街路樹点検の実現に向けて~

国土交通省は、令和8年3月に策定した「街路樹点検の実施促進のためのガイドライン」を踏まえ、新技術を活用した街路樹点検の有効性等を検証する提案を募集する。東京国道事務所管内の道路空間を検証フィールドとして提供し、街路樹台帳データも提供する。応募対象は民間企業、大学、研究機関等で、共同提案も可能。応募期間は令和8年9月8日から9月29日まで。

国土交通省

令和8年8月千葉豪雨により被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援~設計図書の簡素化や書面査定の上限額引上げにより、災害査定を効率化します~

令和8年8月千葉豪雨で被災した千葉県、千葉市の河川・道路等について、早期復旧に向けた災害査定の効率化を適用する。既存の地図や航空写真等を活用して設計図書を簡素化し、書面による査定の上限額を千葉県は8,000万円以下、千葉市は1億400万円以下へ引き上げる。

国土交通省

”地域活性化へ”官民連携基盤整備の支援事業を決定~民間と自治体が連携して取り組むインフラ整備の事業化検討を支援します~

令和8年9月4日、国土交通省は、「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(官民連携基盤整備推進調査費)」の令和8年度第2回配分として、地方公共団体が実施する道路・都市・公園に関する7件の調査への支援を決定しました。本事業は、民間の設備投資等と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備の事業化検討を支援する制度で、配分先は地方公共団体、補助率は1/2以内です。

国土交通省

効率的な歩行空間ネットワークデータの整備に向けた現地実証に係る実施団体の募集~AIを活用したバリア情報の自動抽出に関して技術検証します~

国土交通省は、歩行空間ネットワークデータの整備促進に向け、AI等を活用して幅員、縦断勾配、段差などのバリア情報を自動抽出する技術の実装と、データ整備の効率化を検証する現地実証への協力団体を募集する。公募期間は令和8年9月3日から10月2日までで、10月中旬に実施団体を選定し、10月下旬から12月に現地事業、令和9年1月から2月に成果をとりまとめる予定。

国土交通省

「国土交通省インフラ分野の衛星データ利用に 関する取組方針」の策定について

国土交通省は、インフラ分野における衛星データ利用の基本的な取組方針を示す「国土交通省インフラ分野の衛星データ利用に関する取組方針」を策定した。政府が令和6年度から3年間を「民間衛星の活用拡大期間」と位置づけていることを受け、災害時の状況把握やインフラ点検などでの衛星データ活用を一層推進する。

経済産業省

電気事業法に基づく大規模送電線・大規模電源に対する融資制度について、事前相談の受付を開始しました

経済産業省は、電気事業法に基づき、大規模送電線及び大規模電源の整備を支援する融資制度の運用を開始する。制度の活用を希望する事業者向けに事前相談の受付を開始し、2026年度中の融資実行を希望する場合は2026年9月30日までの連絡を求めている。対象計画は3類型で、国の審査・認定後、電力広域的運営推進機関が融資審査、決定及び実行を行う。

国土交通省

令和8年度(2026年度)建設投資見通し

我が国では、国内建設市場の規模と構造を明らかにすることを目的に、昭和35年度(1960年度)から毎年度、建設投資見通しを作成している。令和8年度(2026年度)建設投資見通しは、政府統計の総合窓口「eStat」に公表された。建設投資は社会経済活動や市場動向等に与える影響が極めて大きいとされている。

総務省

令和8年度総合防災訓練における非常通信訓練等の実施

中央非常通信協議会と全国の地方非常通信協議会は、各地方で実施される令和8年度総合防災訓練に参加し、非常時の円滑な通信の確保に資する取組を推進する。主な活動は、通常の通信網が不通となった場合に自営通信網で情報伝達を確保する訓練、災害対策用移動通信機器の搬入訓練、防災活動に関する展示・周知啓発活動である。非常通信協議会は、関係省庁、地方公共団体、指定公共機関、無線局免許人等の約2,290者で構成される...

国土交通省

第14回「航空インフラ国際展開協議会」総会の開催~我が国企業による海外の航空インフラプロジェクト獲得を後押し~

国土交通省航空局は、我が国の航空インフラの国際展開を積極的に推進するため、第14回「航空インフラ国際展開協議会」総会を令和8年9月4日に開催します。総会では、航空インフラ海外展開に向けた取組報告・意見交換などを行います。会議は非公開ですが、冒頭のみ撮影可能で、議事概要等は後日ホームページで公開されます。取材申込みは9月1日18時までです。

財務省

予算・決算 令和8年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づく予備費使用について(PDF:77KB)

「令和8年熊本地震に係る被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」に基づき、被災者の生活・なりわいの再建、災害復旧等に予備費1,478億円を使用する内容が示されている。生活の再建には避難生活環境の改善や住まいの確保、災害廃棄物の処理、自衛隊の活動等を含み、なりわいの再建では被災事業者、農林漁業者、観光関連産業を支援する。さらに公共施設、エネルギーインフラ、医療・社会福祉施設等の復旧に充てる。

国土交通省

上下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPAN プロジェクト)の採択技術を決定しました~マレーシアで非開削管更生技術を実証~

国土交通省は、「上下水道技術海外実証事業(WOW TOJAPAN プロジェクト)」の本年度の実施事業を「上下水道管路のCIPP 管更生に係る実証事業」に決定しました。マレーシア国クアラルンプール他で、CIPP(現場硬化管)を用いて既設管内に新しい管を形成する技術の適用性・有用性を検証し、現地の上下水道事業者や関係省庁への周知を通じて普及を促進します。

国土交通省

サーキュラーエコノミーポートを初めて選定します!~港湾を核とした物流システムの構築による広域的な資源循環の促進~

港湾局は、循環資源に関する物流ネットワークの拠点形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積に取り組む港湾を「循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミーポート)」として、申請のあった全29港を選定します。各港では、循環資源の取扱、分別収集・再資源化施設の立地、小口・多種多様な資源の輸送、貨物取扱環境の整備、港湾間連携などの実績や計画が認められました。選定は初の取組で、港湾局による関連施設整備への支援...

経済産業省

改正貿易保険法に基づく国際機関向け直接付保の第1号案件の保険契約が締結されるとともに、越智経済産業大臣政務官が保険契約署名式に出席しました

NEXIは、米州開発銀行(IDB)がブラジル・エスピリトサント州政府へ行う物流効率化向け融資に保険を付保する契約を締結した。道路インフラ整備や行政機能強化を通じた同州の持続的な経済発展と競争力向上が期待される。国際機関向け直接付保制度を活用した初の案件であり、日本のIDB加盟50周年を機に、NEXIとIDBの連携強化や本邦企業の中南米での受注・投資機会拡大も期待されている。

財務省

片山財務大臣とゴールドファイン米州開発銀行(IDB)総裁との面会及び「日本-中南米・カリブ(LAC)地域ビジネスフォーラム2026」の開催(令和8年8月24日)

財務省は米州開発銀行(IDB)と共催で「日本-中南米・カリブ(LAC)地域ビジネスフォーラム2026」を開催した。片山財務大臣はゴールドファインIDB総裁と、日本とIDBグループの協力関係、中南米・カリブ(LAC)地域の持続可能な発展、日本企業の同地域への投資促進について意見交換した。フォーラムでは、重要鉱物、食料、インフラ、防災、シルバーエコノミー、介護・保健分野に関する合意文書に片山大臣が署名...

国土交通省

令和8年熊本地震 水道施設の復旧状況について~8月末までの復旧を目指し作業中!~

令和8年熊本地震で被災した水道施設について、8月末までの断水解消を目指し、全国の自治体及び工事業者が点検・応急復旧作業を進めている。令和8年8月14日時点の復旧状況は別添資料で公表され、水道の復旧見込みは関連ページで随時更新される。断水解消とは、修繕等により水道本管まで通水可能になることを指す。

国土交通省

「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定

令和8年8月4日、「下水道法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「下水道法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。災害時における都道府県による公共下水道の復旧工事の代行制度に関する改正規定の施行期日を令和8年8月17日とし、都道府県が復旧工事を代行する際の権限の範囲及び手続きを定める。