令和７年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について～宅地建物取引業者数は12年連続で増加、監督処分件数・行政指導件数も共に増加～
概要
国土交通省は、令和７年度の宅地建物取引業者数、免許・立入調査・監督処分・行政指導の実施状況、宅地建物取引士登録者数を公表した。業者数は12年連続で増加し、監督処分と行政指導も前年度より増加。宅地建物取引士の総登録者数は約124万人となった。
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要点
- 宅地建物取引業者数は12年連続で増加し、監督処分と行政指導も前年度より増加した。
- 宅地建物取引士の新規登録者数は増加傾向で、総登録者数は約124万人となった。
- 国土交通省は、令和７年度における宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣免許業者・都道府県知事免許業者への免許、立入調査、監督処分、行政指導の実施状況と、都道府県知事による宅地建物取引士登録者数を取りまとめた。公表内容は、業者数の年度末時点の規模と前年度からの増減、監督処分等の件数、新規登録者数および総登録者数で構成される。
- 年度結果では、業者数の増加が続く一方、監督処分と行政指導の件数も前年度を上回った。宅地建物取引士は新規登録が増加傾向にあり、総登録者数は約124万人に達した。
- 令和７年度末（令和８年３月末）の宅地建物取引業者数は133,727業者で、大臣免許3,238業者、知事免許130,489業者。前年度比はそれぞれ80業者（2.5％）、1,356業者（1.1％）増、全体で1,436業者（1.1％）増となった。
概要
取りまとめの対象は、宅地建物取引業法に基づく大臣免許業者と都道府県知事免許業者に対する免許・立入調査・監督処分・行政指導、および都道府県知事による宅地建物取引士登録である。
詳細
監督処分は、免許取消85件（前年度比14件減、14.1％減）、業務停止36件（20件増、125.0％増）、指示42件（10件増、31.3％増）、合計163件（16件増、10.9％増）。行政指導は768件で、前年度比176件、29.7％増だった。
令和７年度に都道府県知事へ新たに登録した宅地建物取引士は34,714人。これにより総登録者数は1,243,738人となった。