プレス発表 デジタル＆ＡＩシステムズ・デザインセンターを設立
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2026年8月1日付で「デジタル＆ＡＩシステムズ・デザインセンター（DADC）」を新設した。旧組織を統合し、AI前提社会における社会・産業のデジタル変革を支える中核組織として、政府・自治体、民間企業、学術・研究機関などと連携し、アーキテクチャ設計から共通基盤整備、社会実装、知見の展開までを一体的に推進する。
情報処理推進機構（IPA）のレポート
現場担当者が語る大阪・関西万博のサイバーリスクへの挑戦
大阪・関西万博の運営を支えたサイバーセキュリティを題材に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が人材育成イベントを開催する。万博は2025年4月13日から10月13日まで開かれ、各国政府機関の機密情報窃取や社会的主張を目的とする攻撃など、大規模な国際イベント特有のリスクが懸念された。イベントでは、開催期間中にセキュリティインシデント対応を担った実務担当者3名が、万博ならではのリスク、複数企業の人...
IPAとインドiSPIRT、AI時代の信頼あるデジタルインフラ協力で覚書
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とインド・ソフトウェア製品産業円卓会議（iSPIRT）は、AI時代における信頼あるデジタルインフラ協力に関する覚書を締結した。両者は、信頼性のある自由なデータ流通、デジタル公共インフラやデータ連携基盤の発展、データガバナンスを備えたアーキテクチャの重要性を共有する。今後、定期的な意思疎通、比較研究、共同調査、専門家間の意見交換などを進める。覚書は、日印間で交換...
IPA、重要情報を扱うシステムの要求策定ガイドを改訂
IPAは、重要情報を扱うシステムの安定供給と、非平常時にも統制力を確保する自律性、環境変化への対応力である利便性を両立するための要求策定ガイドを公開・改訂した。管理者がシステムの特性を評価し、問題・リスクや利便性の要素を整理したうえで、必要な対策と要求項目を選定できる3ステップを示す。2026年7月27日のVer.1.1改訂では、計算途上のデータ暗号化技術の実用化進展を踏まえ、同技術に関する注意事...
情報セキュリティ安心相談窓口、2026年第2四半期の相談状況
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2026年4月1日から6月30日までに情報セキュリティ安心相談窓口が個人から受け付けた相談の統計を公表した。相談対応件数は3,832件で、前四半期比約8.5%増、前年同四半期比約30.3%増となった。最多はウイルス検出の偽警告で、不正ログイン、フィッシング、暗号資産で金銭を要求する迷惑メール、ワンクリック請求も報告された。相談事例として、SNSの投票依頼を...
企業組織のサイバーセキュリティ相談状況：2026年第2四半期
情報処理推進機構は、2026年4月から6月に企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口で対応した302件の相談統計と事例を公表した。相談は前四半期から約6.7％増加し、インシデント対応では不正アクセスやランサムウェア感染などが確認された。国税庁やeTaxを装い、電話とメール、遠隔操作ソフトを組み合わせる詐欺事例を示し、端末の初期化を推奨している。ただし、フォレンジック調査を行う場合は初期化せず、電源...
Open Data Spacesが示す分散データマネジメントの全体像
Open Data Spaces（ODS）は、国や組織の多様性を尊重しながら、業務特有のデータと文脈を分散したまま管理するオープンでスケーラブルな技術コンセプトである。Agentic AIの基盤として、データの所在・意味・利用制御を扱い、組織や業界を越えた相互運用を可能にする。自動車・蓄電池、無人航空機運航管理、化学物質・資源循環などで導入が進んでいる。
サプライチェーン強化に向けたSCS評価制度の概要
IPAのSCS評価制度は、ビジネス・ITサービスサプライチェーン全体のセキュリティ対策水準を高めるための新たな評価制度です。委託元が委託先に取引上の立ち位置に応じた適切なセキュリティ対策段階を提示し、実施を促したうえで状況を確認する仕組みを想定しています。委託元には対策状況の可視化と要求事項の適正性確保、委託先には複数の委託元から異なる要求を受ける負担という課題があり、本制度はこれらの整理を目指し...
AIロボットの安全な社会実装に向けた評価観点ガイドを公開
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）のロボティクスサブワーキンググループ（SWG）は、AIを活用し、人と空間を共有して移動・対話・搬送などを行うロボットを対象とした「AIロボティクスに関するセーフティ評価観点ガイド」を公開した。ガイドは、AIの認識・判断・行動に伴う新たなリスクを物理・心理・社会の三類型で整理し、実務者が安全性を評価し、リスク低減策を検討するための9項目の評価観点を示して...
IPA、車載半導体の安定調達に向けたデータ連携要件を定義
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2026年6月16日、「サプライチェーン強靭化におけるデータ連携の仕組みに関するガイドライン（車載半導体関連）0.1版」を公開した。企業間で半導体の品番・仕様、販売終了情報、世代交代に関する推奨・非推奨情報、生産地などを、データ提供者が指定する範囲で共有する要件を定義。自動車OEMや部品メーカーが代替品の検討や生産計画の調整を迅速化できる仕組みを示し、今後は...