脆弱性対策情報データベースJVN iPediaの登録状況 [2026年第3四半期（7月〜9月）] を公開しました
独立行政法人情報処理推進機構は、2026年第3四半期のJVN iPedia登録状況を報告した。日本語版の四半期登録は20,073件、累計310,240件、英語版の累計は3,346件。登録情報ではCWE284が最多で、2026年登録分のCVSSv2では深刻度レベル2以上が88.4％を占めた。製品別ではアプリケーションが最多。アクセス上位20件はすべてJVN公開情報だった。
情報処理推進機構（IPA）のレポート
サイバー脅威の動向と企業が行うべき対策（トークセッション in 那覇）の申込み受付を開始しました
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業向けイベント「サイバー脅威の動向と企業が行うべき対策（トークセッション in 那覇）」の申込み受付を開始した。2026年12月4日に那覇市で開催し、国内外のサイバー攻撃事例や脅威の変化、企業が取るべき対策を紹介する。対象は経営層、セキュリティ責任者・担当者等。参加無料、定員30名で、申込みは2026年11月20日17時まで。
不正アクセスの被害企業向け「不正アクセス特別相談窓口」を開設しました
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターの「不正アクセス対策特設サイト」は、被害を受けた、または可能性がある企業・組織向けの相談窓口と、緊急の点検・対策、クラウド・Webサイト侵害やインシデント対応に関する資料、支援制度、専門家・事業者情報、教育教材、セミナー情報を案内する。特別相談窓口では初動対応について助言し、専門業者や相談・報告先を紹介する。サイトは、攻撃経路や対象を確認し...
プレス発表 不正アクセス特別相談窓口の開設について
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、不正アクセスによる情報漏えいの被害を受けた、またはその可能性がある企業・組織向けに、初動対応を支援する「不正アクセス特別相談窓口」を2026年10月16日から開設する。全国の企業・組織が電話またはメールで相談でき、事象の聞き取り、被害可能性や応急処置への助言、専門業者や相談・報告先の紹介を行う。電話受付は平日9時30分から17時30分までで、正午から13時...
「インフラ管理DXガイドライン Ver1.0（案）」パブリックコメントの募集を開始しました
経済産業省、NEDO及びIPAのデジタル＆AIシステムズ・デザインセンター（DADC）は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づく先行プロジェクト「インフラ管理DX」で、公益事業者とデータ整備機関の連携に向けたガイドライン案を取りまとめました。対象は関連文書5点で、意見募集期間は2026年10月15日から11月16日までです。意見は募集フォームから提出でき、個別回答は行われません。提出意見...
責任者向けプログラム サイバーセキュリティ企画演習（CyberSPEX）2026年度 東京開催の申込み受付を開始しました
社会インフラ・産業基盤に関わる企業・団体の責任者層などを対象に、IPA産業サイバーセキュリティセンターが企画演習の参加者を募集する。東京で2027年1月に前段・後段の計4日間実施し、参加費は20万円（税込）、定員20名、最少催行人数6名。申込期間は2026年10月14日から12月11日17時まで。
プレス発表 AIセーフティ評価の実証および評価環境整備の取組について報告会を開催
AISIは、事業実証WGの上期活動と下期以降の展開、AIセーフティ評価環境の検討タスクフォースの活動を報告しました。各SWGの成果や今後の検証・ガイド整備の方針を共有し、Anthropic社とOpenAI社も最新動向を講演しました。記事末尾では、AIセーフティの実現に向けて活動をさらに活性化する方針を示しています。
プレス発表 IPA、「PROTOCOL ENGINE」をテーマにCEATEC 2026出展
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2026年10月13日から16日まで幕張メッセで開催される「CEATEC 2026」に、「PROTOCOL...
情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン2026年版を公開しました
IPA及びJPCERT/CCは、サイバー対処能力強化法等の施行に対応し、研究会の検討結果を踏まえて2026年版を改訂・公開した。NICTの署名機関への追加、NICTとJPCERT/CCの連携、JPCERT/CCからIPAへの情報共有、IPAから内閣府への通知及び内閣府でのその後の対応を説明する付録の新設が主な改訂点。ガイドラインは脆弱性関連情報を適切に流通させる枠組みの運用指針で、関係者に推奨する...
情報セキュリティ白書2026
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ白書2026」は、サイバー脅威と政策の動向を扱う。法整備やAI関連の施策に加え、攻撃の高度化によるサプライチェーンへの被害と、中小企業の対策水準向上に向けた制度構築を取り上げる。副題は「サイバー防御新時代：諸刃の進化に備えよ」。