「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。
金融庁は、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等を公表した。令和８年９月15日に「サイバー攻撃による被害が発生した場合の報告手続等に関する申合せ」が改正され、「その他サイバー攻撃等事案共通様式」が新設されたことを踏まえ、従来の報告様式を関係省庁申合せに基づく共通様式へ移行する。改正後の監督指針等は令和８年10月１日から適用される。
サイバーセキュリティ
38件閣議の概要／高市総理の米国訪問／「Ｗａｔｅｒ Ｐｌｕｍ」に関する注意喚起について
閣議で副大臣・大臣政務官人事を決定し、関連する認証式や会合の日程を示した。諸般の事情が許せば、高市総理は9月21日から24日まで米国・ニューヨークを訪問し、第81回国連総会で一般討論演説を行う方向で、トランプ大統領との日米首脳会談などを最終調整している。また、警察庁と国家サイバー統括室は、米国、豪州、ドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「Water...
中小企業向け「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」 実証事業を開始します
経済産業省とIPAは、新制度の創設に向け、認定サービス提供事業者が中小企業へ支援サービスを導入し、内容、品質、価格の妥当性などを検証する実証事業を開始する。参加企業はSCS評価制度の★3又は★4取得に向けた支援を受けられる。実証結果を踏まえ、2026年度末頃のSCS評価制度開始に合わせた新制度の開始を目指す。
CPMI及びIOSCOによる市中協議文書の公表
金融庁は、BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）及び証券監督者国際機構（IOSCO）が令和８年（2026年）９月８日に公表した二つの市中協議文書を案内しました。文書は、金融市場インフラ（FMI）のサイバーレジリエンスに関する実用ツール集と、FMIのサードパーティ業者への依存に伴う課題およびリスクに関するディスカッション・ペーパーです。コメントは令和８年（2026年）12月１日までに、CPMI及...
ランサムウェア被害から学ぶ教訓集を公開しました
独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターによる、ランサムウェア被害事例から抽出した教訓集。侵入型ランサムウェア攻撃の特性、経営・リスク管理、インシデント対処について、経営者向けとインシデント対応部門向けに整理し、今後の事案への備えやインシデント対応計画、事業継続計画（BCP）の充実強化に活用することを目的とする。
「AIセキュリティ短信 2026年8月号」を公開しました
独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターが、日々発信される国内外の公開情報から、AIセキュリティのトレンドや事例を紹介する「AIセキュリティ短信2026年8月号」を公開した。AIシステム開発者やセキュリティ担当者が知っておくべき動向と注意すべきインシデント事例に絞り、AIに係る安全性確保、AIを活用したサイバーセキュリティ確保、AIを悪用したサイバー攻撃への対処、AIセーフティの4分野で構...
暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について
金融庁は令和８年８月６日、犯罪の手口の複雑化・巧妙化や暗号資産交換業者の顧客被害の拡大、特殊詐欺の被害金が交換業者の口座へ送金される事例を踏まえ、警察庁と連名で、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に対し、詐欺被害等防止策の一層の強化を改めて要請しました。要請には、口座開設時の不正防止、出庫制限、取引監視、疑わしい取引への迅速な対応、認証強化、警察との連携などが含まれます。
G7サイバー・エキスパート・グループの2026年クロスボーダー協調演習
金融庁は、G7サイバー・エキスパート・グループ（Cyber Expert Group）が令和8年7月31日に2026年クロスボーダー協調演習を実施したことを公表したと案内した。詳細として、プレスリリース（原文）へのリンクと仮訳PDFが示されている。
地方公共団体におけるサイバーセキュリティの確保に関する総務大臣書簡の発出
総務省は、AI性能の高度化への対応やサプライチェーン・リスク対策を含むサイバーセキュリティ対策の強化に向け、全国の都道府県知事及び市区町村長宛てに総務大臣書簡を発出する。各地方公共団体には、トップ自らが強いリーダーシップを発揮し、更なる取組を推進することが要請される。
北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起
2026年8月3日発表。外務省、国家サイバー統括室、警察庁、財務省及び経済産業省が、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関と共に、北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等への注意喚起を公表した。関連資料として英文・和文仮訳のPDFが掲載されている。
第12回日米サイバー防衛政策作業部会（CDPWG）会合の開催結果
防衛省は、令和8年7月31日に米戦争省で開催された第12回サイバー防衛政策作業部会（CDPWG）の結果を公表した。会合では、日米防衛当局双方のサイバー政策や各種取組の現状を共有し、サイバー分野における日米協力について包括的な意見交換を行った。
日米韓等「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」の公表（令和8年7月31日）
令和8年7月31日、財務省、外務省、警察庁、経済産業省は、米国及び韓国を含む同志国との連名により、「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」を公表した。これは、昨年8月27日に公表した「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」を基に、一部内容を更新した上で発出するものである。
高市総理、サイバー脅威への対応強化と法施行準備を指示
高市総理は第6回サイバーセキュリティ戦略本部で、サイバーセキュリティ2026などを決定したと説明し、AIの高度化への対応、サイバー対処能力強化法などに基づく取組の加速、社会全体のレジリエンス強化の3点を指示しました。重要インフラの脆弱性対応、官民協議会やアクセス・無害化措置の準備を進め、世界最高水準の強靱さを目指します。
SBOM最小要素の国際ガイダンスに日本が共同署名
経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は、SBOMの最低限のデータフィールド、プラクティス、プロセスを更新する国際ガイダンス「2026 Minimum Elements for a Software Bill of...
金融庁、「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を公表
金融庁は、2019年以降継続してきた金融機関のシステム障害・サイバーインシデントの分析を踏まえ、2025年6月に再構成した「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を、2025事務年度も取りまとめて公表した。近年の地政学リスク、サイバーリスク、サードパーティリスク等の高まりと、金融機関の業務運営・顧客サービスのIT・デジタル基盤への依存を背景としている。
KDDIの不正アクセスをめぐり通信の秘密保護で行政指導
総務省は、KDDIのメールシステムで不正アクセスが発生し、762人のユーザーのメールボックス内情報が閲覧可能となった事案について、通信の秘密の侵害を認定した。再発防止に必要な措置を講じ、実施状況を報告するよう、KDDIに行政指導を行った。