現下の情勢を踏まえた金融機関利用者へのお願いについて公表しました。
金融庁は、顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスと顧客情報等の漏洩を伴うサイバーインシデントが相次ぐ状況を踏まえ、金融機関利用者に注意を呼びかけている。サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を11月６日に決定し、政府が対応に全力を挙げていることを伝え、メール内リンクを安易にクリックしない、パスワードを使いまわさない、フィッシング耐性のある多要素...
サイバーセキュリティ
81件個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について（事業者向け注意喚起）
不正アクセスによる情報漏えいでは、アプリ開発時の対策不足、ウェブサイト等の設定不備、既知の脆弱性への未対応など、基本対策が十分でなかったとみられる事例が複数確認されています。攻撃者がAIを使う可能性や脆弱性を組み合わせた侵入が指摘されるなか、内閣官房国家サイバー統括室と総務省は、事業者等に対策の徹底を注意喚起しています。
セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）とEUサイバーレジリエンス法（CRA）の制度比較に向けた日EU協力が本格化します
経済産業省とIPAは、JBCE、StandICT.eu事務局、欧州のサイバーセキュリティ専門家と連携し、JCSTARとEUサイバーレジリエンス法（CRA）の制度やセキュリティ要件の比較・分析を本格化する。協力覚書は2026年10月26日にJBCEとStandICT.euが署名。両制度の共通点・相違点の明確化を進め、我が国企業の国際的な制度対応の円滑化と、IoT製品のグローバルなサイバーセキュリティ...
英文ニューズレター配信業務請負先におけるメールアドレス等の情報流出
総務省国際戦略局国際戦略課が委託する英文ニューズレターのメール配信業務で、受託事業者アララ株式会社のサービスに第三者が不正アクセスし、登録者のメールアドレス等が流出した。総務省は対象者に個別連絡し、事業者に適切な対応を求めるとともに再発防止に努めるとしている。
セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）とEUサイバーレジリエンス法（CRA）の制度比較に向けた日EU協力が本格化します
JBCEとStandICT.eu事務局が協力覚書に署名し、経済産業省とIPAは、欧州の専門家らとJCSTARとEUサイバーレジリエンス法（CRA）の制度・セキュリティ要件の比較分析を本格化する。両制度の共通点や相違点を明らかにし、企業の制度対応の円滑化とIoT製品のサイバーセキュリティ水準向上を目指す。
プレス発表 不正アクセスによる個人情報漏えい等の被害にあわれた方の相談受付強化について
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、不正アクセスによる個人情報漏えい事案が相次いでいることを受け、「情報セキュリティ安心相談窓口」を強化し、自身の情報漏えいに不安を感じる人などから相談を受け付ける。二次被害を防ぐための対処や日頃の対策を案内し、関係行政機関の相談窓口との連携も強化する。対象は全国の個人ユーザーで、電話相談は平日10時から17時まで。
藤井総務大臣閣議後記者会見の概要
藤井総務大臣は、労働力調査の9月完全失業率が2.4％となったことを報告した。首長が意思表示できない場合の退職の扱いについて運用上の助言通知を発出し、ふるさと住民登録制度の自治体参加申請を受け付ける。また、国際電話を悪用した特殊詐欺対策の検討開始や地域未来戦略の担当官発令について説明した。質疑では、サイバーセキュリティ対策、副首都整備、情報漏えい事案への対応などに触れた。
不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について（注意喚起）
個人情報を含むデータの窃取事案が相次いでいることを受け、内閣官房国家サイバー統括室と厚生労働省が、事業者等に脆弱性対応、認証対策、データ保護などの強化を呼びかけています。経営層のリーダーシップの下、委託先を含むサプライチェーン全体で対策を徹底するよう求め、医療機関等向けの情報や関係機関の注意喚起、相談窓口も案内しています。
第19回日ASEANサイバーセキュリティ政策会議を開催しました
2026年10月27、28日、タイ・バンコクで第19回日ASEANサイバーセキュリティ政策会議が開かれました。各国の政策の方向性を情報交換し、協力活動の成果を確認。今後の活動推進と官民を含む連携強化に合意しました。第20回会議は来年10月頃、日本で開催予定です。
第19回 日ASEANサイバーセキュリティ政策会議の結果
令和8年10月27日、28日にタイ王国バンコクで第19回日ASEANサイバーセキュリティ政策会議が開かれました。各国の政策推進方針と、昨年合意した協力活動の成果を共有し、協力活動の推進と官民を含む日ASEAN間の連携強化で合意しました。第20回会議は来年10月頃に日本で開催予定です。
電力・ガス取引監視等委員会ウェブサイトへの不正アクセスについて
電力・ガス取引監視等委員会は、ウェブサイト「デントリネット」への不正アクセスを確認し、運用を停止しました。原因究明と再発防止策の検討を進めており、復旧までの報告は電子メールで受け付けます。情報流出の有無は確認中です。委員会は心配と迷惑をかけているとして謝罪しました。
プレス発表 サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）の評価用ガイド等を公開
IPAは、SCS評価制度の★3・★4取得に向けた自己評価、第三者評価、技術検証のガイドと、要求事項・評価基準の解説書を公開した。制度ウェブページも更新し、Q&Aを充実させた。制度開始に向け、申請の手引の公開や関係事業者の指定・公表などの準備を進める。
中小企業・小規模事業者向け「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を設置します
経済産業省は、企業などへの相次ぐサイバー攻撃による大規模な情報漏えい被害等を踏まえ、2026年10月27日、中小企業・小規模事業者向けの無料相談窓口を設置し、支援機関を通じたプッシュ型の情報提供を始めた。相談は各都道府県のよろず支援拠点と中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターで受け付ける。
記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年10月23日）について掲載しました。
片山財務大臣は、PHPの脆弱性への対応について、多くの金融機関で予防的にシステムを停止し、パッチ適用も進んだと説明した。金融庁が4月から官民連携の協議会を設け、5月には能動的なシステム停止を選択肢に含む対応方法を決め、金融機関などに要請してきたことが、今回の比較的円滑な対応に一定の意義を持ち、早めの予行練習になったとの認識を示した。今後も関係機関と連携し、金融界に必要な対応を促す。冬の電気・ガス料...
記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年10月20日）について掲載しました。
片山財務大臣は、顧客情報漏洩を金融被害に結びつけないための金融庁の注意喚起や、委託先を含むサイバーセキュリティ対策、G7による机上演習の合意を説明した。防衛財源の具体策は未定とし、支援金制度は負担軽減と就労促進を目的に、最新データも踏まえて対象者や水準を設定すると述べた。TOPIX見直しは市場を広くカバーし、流動性の高い銘柄に限定して投資対象としての機能を高めるものと説明した。
e-Venueへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について
ジェトロのビジネスマッチングサービス「eVenue」に不正アクセスがあり、最大133件の個人情報が漏えいした可能性が判明しました。ジェトロはサービスを停止し、調査と再発防止、安全性の確認を進めています。安全性の確認と必要な対策を経て、再開を判断する方針です。
記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年10月９日）について掲載しました。
片山財務大臣は、消費税・支援金法案の閣議決定、租税特別措置・補助金・基金の見直し、金融機関へのサイバー対策要請、熊本地震復興支援ファンドの設立決定を説明した。法案は飲食料品の消費税率の臨時引下げと所得に応じた支援金を組み合わせ、特例公債に頼らない財源確保を掲げる。基金の資金活用や租税特別措置の検証を進め、被災事業者の資金繰りと既往債務への対応を促す。
自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」を公開しました
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、個人情報漏えいの対象となった人に向け、漏えい情報の種類を確認して必要な対処を行い、二次被害のリスクを下げる方法を説明する。ID・パスワード、クレジットカード情報、連絡先や氏名、本人確認書類それぞれのリスクと対応を示すほか、対象かどうかを問わず全員が日頃から行う対策と相談窓口を案内している。
高市総理は第１回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開催しました
令和８年１０月２６日、高市総理は総理大臣官邸で第１回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開催し、サイバー攻撃による情報漏えい等を議論した。総理は、被害企業への支援、情報収集・分析と情報発信、攻撃への対処、脆弱性検証、政府システムの安全確保を関係閣僚に指示し、来週中を目途に緊急対策パッケージを取りまとめると述べた。
サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議の開催について
官房長官は、サイバー攻撃被害への対策を検討するため、本日午後6時から総理大臣官邸で関係閣僚会議を開催すると述べた。会議では、現状を共有し、関係省庁の更なる連携方策を含む今後の対策を議論する。出席予定者は高市総理大臣ら。事業者等を狙った攻撃による大規模な情報漏洩と、漏洩情報を悪用した二次被害が相次いでいるという。