暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について
金融庁は令和８年８月６日、犯罪の手口の複雑化・巧妙化や暗号資産交換業者の顧客被害の拡大、特殊詐欺の被害金が交換業者の口座へ送金される事例を踏まえ、警察庁と連名で、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に対し、詐欺被害等防止策の一層の強化を改めて要請しました。要請には、口座開設時の不正防止、出庫制限、取引監視、疑わしい取引への迅速な対応、認証強化、警察との連携などが含まれます。
サイバーセキュリティ
26件G7サイバー・エキスパート・グループの2026年クロスボーダー協調演習
金融庁は、G7サイバー・エキスパート・グループ（Cyber Expert Group）が令和8年7月31日に2026年クロスボーダー協調演習を実施したことを公表したと案内した。詳細として、プレスリリース（原文）へのリンクと仮訳PDFが示されている。
地方公共団体におけるサイバーセキュリティの確保に関する総務大臣書簡の発出
総務省は、AI性能の高度化への対応やサプライチェーン・リスク対策を含むサイバーセキュリティ対策の強化に向け、全国の都道府県知事及び市区町村長宛てに総務大臣書簡を発出する。各地方公共団体には、トップ自らが強いリーダーシップを発揮し、更なる取組を推進することが要請される。
北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起
2026年8月3日発表。外務省、国家サイバー統括室、警察庁、財務省及び経済産業省が、米国及び韓国を始めとする同盟国・同志国の関係機関と共に、北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等への注意喚起を公表した。関連資料として英文・和文仮訳のPDFが掲載されている。
第12回日米サイバー防衛政策作業部会（CDPWG）会合の開催結果
防衛省は、令和8年7月31日に米戦争省で開催された第12回サイバー防衛政策作業部会（CDPWG）の結果を公表した。会合では、日米防衛当局双方のサイバー政策や各種取組の現状を共有し、サイバー分野における日米協力について包括的な意見交換を行った。
日米韓等「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」の公表（令和8年7月31日）
令和8年7月31日、財務省、外務省、警察庁、経済産業省は、米国及び韓国を含む同志国との連名により、「北朝鮮IT労働者に関する各国・企業等に対する注意喚起」を公表した。これは、昨年8月27日に公表した「北朝鮮IT労働者に関する企業等に対する注意喚起」を基に、一部内容を更新した上で発出するものである。
高市総理、サイバー脅威への対応強化と法施行準備を指示
高市総理は第6回サイバーセキュリティ戦略本部で、サイバーセキュリティ2026などを決定したと説明し、AIの高度化への対応、サイバー対処能力強化法などに基づく取組の加速、社会全体のレジリエンス強化の3点を指示しました。重要インフラの脆弱性対応、官民協議会やアクセス・無害化措置の準備を進め、世界最高水準の強靱さを目指します。
SBOM最小要素の国際ガイダンスに日本が共同署名
経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は、SBOMの最低限のデータフィールド、プラクティス、プロセスを更新する国際ガイダンス「2026 Minimum Elements for a Software Bill of...
金融庁、「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を公表
金融庁は、2019年以降継続してきた金融機関のシステム障害・サイバーインシデントの分析を踏まえ、2025年6月に再構成した「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を、2025事務年度も取りまとめて公表した。近年の地政学リスク、サイバーリスク、サードパーティリスク等の高まりと、金融機関の業務運営・顧客サービスのIT・デジタル基盤への依存を背景としている。
現場担当者が語る大阪・関西万博のサイバーリスクへの挑戦
大阪・関西万博の運営を支えたサイバーセキュリティを題材に、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が人材育成イベントを開催する。万博は2025年4月13日から10月13日まで開かれ、各国政府機関の機密情報窃取や社会的主張を目的とする攻撃など、大規模な国際イベント特有のリスクが懸念された。イベントでは、開催期間中にセキュリティインシデント対応を担った実務担当者3名が、万博ならではのリスク、複数企業の人...
IPA、重要情報を扱うシステムの要求策定ガイドを改訂
IPAは、重要情報を扱うシステムの安定供給と、非平常時にも統制力を確保する自律性、環境変化への対応力である利便性を両立するための要求策定ガイドを公開・改訂した。管理者がシステムの特性を評価し、問題・リスクや利便性の要素を整理したうえで、必要な対策と要求項目を選定できる3ステップを示す。2026年7月27日のVer.1.1改訂では、計算途上のデータ暗号化技術の実用化進展を踏まえ、同技術に関する注意事...
情報セキュリティ安心相談窓口、2026年第2四半期の相談状況
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2026年4月1日から6月30日までに情報セキュリティ安心相談窓口が個人から受け付けた相談の統計を公表した。相談対応件数は3,832件で、前四半期比約8.5%増、前年同四半期比約30.3%増となった。最多はウイルス検出の偽警告で、不正ログイン、フィッシング、暗号資産で金銭を要求する迷惑メール、ワンクリック請求も報告された。相談事例として、SNSの投票依頼を...
企業組織のサイバーセキュリティ相談状況：2026年第2四半期
情報処理推進機構は、2026年4月から6月に企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口で対応した302件の相談統計と事例を公表した。相談は前四半期から約6.7％増加し、インシデント対応では不正アクセスやランサムウェア感染などが確認された。国税庁やeTaxを装い、電話とメール、遠隔操作ソフトを組み合わせる詐欺事例を示し、端末の初期化を推奨している。ただし、フォレンジック調査を行う場合は初期化せず、電源...
サプライチェーン強化に向けたSCS評価制度の概要
IPAのSCS評価制度は、ビジネス・ITサービスサプライチェーン全体のセキュリティ対策水準を高めるための新たな評価制度です。委託元が委託先に取引上の立ち位置に応じた適切なセキュリティ対策段階を提示し、実施を促したうえで状況を確認する仕組みを想定しています。委託元には対策状況の可視化と要求事項の適正性確保、委託先には複数の委託元から異なる要求を受ける負担という課題があり、本制度はこれらの整理を目指し...
IPAとAISI、AIセキュリティ教材と情報誌を一般公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とAIセーフティ・インスティテュート（AISI）は、AIの安全な利活用と導入・運用を支援する「AI利用者のためのセキュリティ豆知識」と「AIセキュリティ短信」を一般公開した。2025年から有識者や業界団体と検討してきた成果で、利用者向け資料は社内研修で使えるプレゼンテーションスライド、開発者・セキュリティ担当者向け資料は最新トレンドや事例を整理した情報誌である...
日本とシンガポール、IoTセキュリティ制度の相互承認で覚書
経済産業省とシンガポール・サイバーセキュリティ庁（CSA）は2026年3月18日、IoT製品向けサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書に署名した。日本のJCSTAR★1とシンガポールのCLSレベル1について、一部の同等な技術基準を相互承認し、適合確認手続きを免除する。運用は2026年6月1日に開始予定で、英国PSTI法に続く二件目の相互承認となる。製品のセキュリティ向上と製造業者の負担...
DX推進指標を改訂、2026年4月3日から新指標の受付開始
IPAと経済産業省は、企業のDX推進状況を自己診断する「DX推進指標」を、デジタルガバナンス・コード3.0に基づいて2026年2月に改訂しました。データ活用・連携、デジタル人材、サイバーセキュリティなどを反映し、新指標による診断結果を2026年4月3日から受け付けます。現行フォーマットで提出する場合の期限は2026年4月2日です。
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」を公表、AIリスクが初選出
独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、2025年に社会的影響が大きかった情報セキュリティの脅威を「情報セキュリティ10大脅威...
イノベーション推進に向けた金融庁の取組み
金融庁は、フィンテック、暗号資産、ブロックチェーン、AI、ステーブルコインなどのイノベーションを対象に、相談対応、海外の資産運用会社等の参入支援、実証実験、決済分野の支援、国際対話、イベントや調査研究を進めている。2024年から2026年にかけて、サイバーセキュリティ、AI、ステーブルコイン、トークナイゼーション等に関する報告書や関連情報を公表した。
日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』第45巻掲載論文等一覧
日本銀行金融研究所機関誌『金融研究』の第45巻第1号から第3号までに掲載された研究成果等を紹介する。金融研究所スタッフおよび外部研究者の研究成果、研究会報告、シンポジウムの模様などを扱い、金融分野のAI、量子耐性、サイバーセキュリティ、為替リスク管理、法律問題等に関する論文・報告を収録している。掲載内容や意見は執筆者個人に属し、日本銀行または金融研究所の公式見解を示すものではない。