藤井総務大臣就任会見の概要

藤井総務大臣は就任会見の冒頭、閣議で労働力調査結果を報告した。8月の完全失業率は季節調整値で2.5％となり、前月から0.1ポイント上昇したと説明した。

質疑では、富山市職員による国勢調査の不適切処理と統計法違反の疑い、普通交付税の算定、2024年衆院選をめぐる報道、AI（AX）の普及とアクションプランに関する総務省の取組方針が取り上げられた。

大臣は、通信インフラ整備を通じて社会全体のAXに貢献し、地方発のAXを強力に推進することで、強い地域経済の実現を目指すと述べた。

AIガバナンスに関する国際的な議論を促進することも、AXの幅広い社会実装に向けた取組として説明した。

富山市では統計法に違反する不適切な処理が確認され、国勢調査の確報値と速報値の乖離が大きくなった。統計局が捜査機関に告発するに至ったことについて、大臣は遺憾と述べた。国勢調査を人口・世帯の実態を明らかにする最も基本的かつ重要な統計調査と位置付け、正確性を確保するため、捜査機関から協力を求められれば適切に対応するとした。

普通交付税の算定では、人口を複数の算定費目の測定単位に用いる。地方交付税法に基づき、官報で公示された最近の国勢調査結果による地方団体の人口を使うと説明した。令和8年度の算定には、官報で公示された令和7年国勢調査の速報値を使用した。今後の対応については、捜査機関で扱われる事案であるとして回答を差し控えた。

2024年の衆議院議員総選挙をめぐる報道では、候補者ポスター貼りの報酬を受け取った支援者が同日に選挙運動も行ったとされた。大臣は報道を認識しているとし、選挙運動は法令の規定に則り適切に対応しているとの認識を示した。

成長戦略会議で総理から、AX社会実装を加速するアクションプランを年末までにまとめるよう指示があったと大臣は説明した。総務省の所管分野として地方行財政、消防、情報通信、放送、郵政、行政評価、統計を挙げた。関係省庁と連携し、今後策定されるプランも踏まえて施策を着実に進め、AXの社会実装に取り組むとした。