11月はエコドライブ推進月間です！！～地球と財布にやさしいエコドライブを始めよう～
警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省で構成するエコドライブ普及連絡会は、11月を「エコドライブ推進月間」とし、普及・推進を図る。四省庁は平成18年度策定の『エコドライブ普及・推進アクションプラン』に基づき連携してきた。連絡会は月間中、シンポジウムや全国各地のイベント等を広報する。また、平成15年度に策定した「エコドライブ10...
カーボンニュートラル
61件既存の緑地認証の取得実績を「ＴＳＵＮＡＧ認定」で評価します！～「ＡＢＩＮＣ認証」、「ＳＥＧＥＳ」の取得がＴＳＵＮＡＧ認定の評価向上につながります～
国土交通省は、ＴＳＵＮＡＧ認定の評価項目「先進的取組」で、ＡＢＩＮＣ認証またはＳＥＧＥＳを取得・更新している緑地を評価する運用を、令和９年度申請分から適用します。既存認証の実績は審査に活用でき、認定を取得した事業者は、緑地の貢献を発信し、各種支援制度を活用しやすくなります。
GX地域共創補助金（1次公募）を採択しました
経済産業省は、GX戦略地域制度の類型（4）「脱炭素電源地域貢献型（GX地域共創補助金）」の1次公募で、製造設備投資型7件、データセンター設備投資型4件を採択した。補助金は令和8年度当初予算400億円を措置し、国庫債務負担行為を含め5年間で総額2,100億円を支援する。第2回公募は11月開始予定。
令和８年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験について～10月28日（水）より実証実験を開始します！～
国土交通省は、物流危機への対応とカーボンニュートラルの実現を目指す「自動物流道路」の実証実験を開始する。実験は国土技術政策総合研究所、成田国際空港、各社の自社施設で行われ、報道関係者は実験開始日の一週間前までに取材を申し込む。取材は受け入れ可能な時間に限られる。
ブルーインパルスによる展示飛行に国産SAFを使用し、原料となる廃食用油を回収するキャンペーンを実施します
農林水産省などは、GREEN×EXPO 2027開幕日に予定されるブルーインパルス展示飛行で国産SAFを使うため、家庭系廃食用油を回収するキャンペーンを実施する。回収油を国内工場でSAFに加工し、航空分野の脱炭素化と国内資源循環の促進を図る。
CO2削減の未来へ！「省CO2先導プロジェクト2026」を決定しました！～令和8年度サステナブル建築物等先導事業（LCCO₂評価先導型）提案の採択～
国土交通省は、公募等の結果、令和8年度サステナブル建築物等先導事業（LCCO₂評価先導型）の通称「省CO₂先導プロジェクト2026」として、一般部門の6件を採択した。公募は令和8年5月11日から6月22日まで実施され、8件の応募があった。学識経験者からなる評価委員会の評価を踏まえて決定し、第2回公募は実施しない。
「建築物の省エネ改修工事」の提案募集を開始します！～令和８年度既存建築物省エネ化推進事業（LCCO₂評価実施型）の第２回提案募集～
既存建築物の省エネ化と関連投資の活性化を目的に、改修等を支援する事業で今年度2回目の支援対象事業を選定するため、企画提案の募集を開始した。主な要件は躯体の省エネ改修、省エネ効果、改修後の性能基準であり、2,000㎡以上の大規模建築物の改修ではライフサイクルカーボン評価を実施し、結果を国へ報告する。応募期間は令和8年10月16日から11月27日まで。提案を審査し、採択事業を令和9年1月頃に公表する予...
高市総理はＧＥＡ（地球環境行動会議）国際会議２０２６開会式に出席しました
令和８年１０月１５日、天皇皇后両陛下御臨席の下、高市総理は都内で開かれたＧＥＡ（地球環境行動会議）国際会議２０２６に出席し、開会式で挨拶しました。自然災害の激甚化・頻発化を受けた危機管理投資と国際防災協力、気候変動対策と経済成長の両立、２０５０年ネット・ゼロに向けたＧＸ施策、ＡＺＥＣを通じた国際貢献、２０２７年国際園芸博覧会での技術発信を述べ、会議で活発な議論が行われることに期待を示しました。
第13回Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）年次総会を開催しました
経済産業省とNEDOは、第13回Innovation for Cool Earth...
第8回カーボンリサイクル産学官国際会議2026を開催しました
経済産業省とNEDOは2026年10月9日、第8回カーボンリサイクル産学官国際会議を開催しました。政策動向、市場形成、技術開発、実証・事業化事例を国内外の政府関係者や企業等が発信し、社会実装に向けた知見共有と理解醸成が進展しました。会議では国際情勢や先進技術、産業連携をテーマに講演し、大学生と海外有識者の交流会や日本の取組を紹介する展示も行いました。
第7章 美しく良好な環境の保全と創造
国土交通省は、地球温暖化対策として、まちづくり、道路・交通、物流、住宅・建築物、上下水道、建設など幅広い分野の脱炭素化を進める。再生可能エネルギーや水素の利用、気候変動への適応、循環資源の活用、生物多様性や水環境の保全も扱う。水道・下水道の基盤強化、海洋環境や生活環境の改善、地球環境の観測・予測まで、制度や実施状況を分野別に示している。
日本式の港湾脱炭素化評価手法を海外展開～ＣＮＰ認証に関する国際版ガイドラインが発行されました～
国土交通省は国際荷役調整協会（ICHCA）と共同で、コンテナターミナルの脱炭素化の取組を評価する「ＣＮＰ認証」の国際版ガイドラインを発行しました。ガイドラインには制度概要や評価基準が整理されています。国際的な認知度向上と海外港湾での活用を通じ、我が国港湾分野の脱炭素化に関する知見の海外展開を推進します。
10月は木材利用促進月間です
10月の「木材利用促進月間」は「ウッド・チェンジ」を合言葉に、木材利用の意義への理解を促す普及啓発や関連イベントを展開する。10月8日は「木材利用促進の日」。関係省庁は地方公共団体や産学と連携して集中的に取り組む。記事は制度の趣旨、木材利用の意義、2026年10～12月の催事などを紹介している。
横浜グリーンエクスポで展示するグリーン技術を公募します！
農林水産省と国土交通省は、横浜グリーンエクスポ（GREEN×EXPO...
中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトを支援します！～令和８年度優良木造建築物等整備推進事業の第２回募集開始～
国土交通省は、令和８年度優良木造建築物等整備推進事業の第２回募集を開始した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果等が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトを支援する。応募期間は令和８年９月10日から10月16日までで、採択通知は令和８年11月下旬に発出予定。
ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）～名古屋港・大分港・境港・千葉港のコンテナターミナルを新たに認証します～
国土交通省港湾局は、コンテナターミナルの脱炭素化の取組を客観的に評価する「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）」に基づき、名古屋港、大分港、境港、千葉港の4ターミナルを新たに認証する。認証レベルは、名古屋港飛島ふ頭南側がレベル4＋＋＋、大分港大在がレベル1＋、境港国際と千葉港がレベル1。これまでの認証ターミナルは11ターミナルである。
次世代船舶の世界トップシェア獲得に向け、更なる設備投資を促進～ゼロエミッション船等の建造促進事業（令和７年度補正予算）において、４件の事業を採択しました～
国土交通省は環境省との連携の下、アンモニア・水素等を燃料とするゼロエミッション船等の建造促進事業で４件を採択した。これにより、我が国造船・舶用工業界で総額約2,050億円の生産設備等への投資が行われる。事業は2050年のカーボンニュートラル実現と船舶産業の国際競争力強化を目的とし、2030年の次世代船舶受注量トップシェア確保に向けた取組の一環である。
令和６年度補正予算（案）について・令和６年度補正予算（案）施策集
令和６年11月の「令和６年度補正予算（案）について」及び「令和６年度補正予算（案）施策集」は、三つの章に分けて、地域脱炭素、資源循環、住宅・建築物の省エネ、再生可能エネルギー、災害廃棄物、PFAS対策などの施策を示している。施策名には、関連する事業名や【エネ特＋GX】【GX】などの表記も付されている。
G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合
G7気候・エネルギー・環境大臣会合は、G7サミットに関連して開催され、首脳会合の議論の基礎となる閣僚会合です。2023年4月15日から16日まで北海道札幌市で開催され、GXのグローバルな推進、炭素中立、循環経済、自然再興、エネルギー危機への対応などを議論しました。成果文書としてコミュニケや閣僚声明、自然再興経済、循環経済、炭素市場、気候災害リスク低減、地方レベルの気候行動、産業脱炭素、重要鉱物安全...