中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトを支援します！～令和８年度優良木造建築物等整備推進事業の第２回募集開始～
国土交通省は、令和８年度優良木造建築物等整備推進事業の第２回募集を開始した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果等が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトを支援する。応募期間は令和８年９月10日から10月16日までで、採択通知は令和８年11月下旬に発出予定。
カーボンニュートラル
47件ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）～名古屋港・大分港・境港・千葉港のコンテナターミナルを新たに認証します～
国土交通省港湾局は、コンテナターミナルの脱炭素化の取組を客観的に評価する「ＣＮＰ認証（コンテナターミナル）」に基づき、名古屋港、大分港、境港、千葉港の4ターミナルを新たに認証する。認証レベルは、名古屋港飛島ふ頭南側がレベル4＋＋＋、大分港大在がレベル1＋、境港国際と千葉港がレベル1。これまでの認証ターミナルは11ターミナルである。
次世代船舶の世界トップシェア獲得に向け、更なる設備投資を促進～ゼロエミッション船等の建造促進事業（令和７年度補正予算）において、４件の事業を採択しました～
国土交通省は環境省との連携の下、アンモニア・水素等を燃料とするゼロエミッション船等の建造促進事業で４件を採択した。これにより、我が国造船・舶用工業界で総額約2,050億円の生産設備等への投資が行われる。事業は2050年のカーボンニュートラル実現と船舶産業の国際競争力強化を目的とし、2030年の次世代船舶受注量トップシェア確保に向けた取組の一環である。
令和６年度補正予算（案）について・令和６年度補正予算（案）施策集
令和６年11月の「令和６年度補正予算（案）について」及び「令和６年度補正予算（案）施策集」は、三つの章に分けて、地域脱炭素、資源循環、住宅・建築物の省エネ、再生可能エネルギー、災害廃棄物、PFAS対策などの施策を示している。施策名には、関連する事業名や【エネ特＋GX】【GX】などの表記も付されている。
G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合
G7気候・エネルギー・環境大臣会合は、G7サミットに関連して開催され、首脳会合の議論の基礎となる閣僚会合です。2023年4月15日から16日まで北海道札幌市で開催され、GXのグローバルな推進、炭素中立、循環経済、自然再興、エネルギー危機への対応などを議論しました。成果文書としてコミュニケや閣僚声明、自然再興経済、循環経済、炭素市場、気候災害リスク低減、地方レベルの気候行動、産業脱炭素、重要鉱物安全...
国土交通省発注土木工事で「グリーン鉄試行工事」を実施
鉄鋼業界は我が国製造業のCO₂排出量のうち最大の約35％を占め、GXが特に求められている。経済産業省がグリーン鉄を活用した公共工事でCFPなどを調査するのに合わせ、国土交通省は発注する土木工事で「グリーン鉄試行工事」を実施する。2030年以降の公共工事での本格活用に向け、今年度も試行工事を順次追加し、グリーン鉄の流通やGX価値に関する知見を蓄積する。試行対象には鋼矢板、橋梁厚板などが含まれ、北海道...
国土交通省土木工事の脱炭素アクションプランを改定！～直轄工事が建設現場のカーボンニュートラルをけん引～
国土交通省は、令和7年4月に公表した脱炭素アクションプランを、最新の取組状況を踏まえて改定し、新たに鋼材のロードマップを追加した。対象は国土交通省が発注する道路、治水等の土木工事で、直轄工事で先進的に脱炭素化へ取り組み、地方公共団体等による工事を含む建設現場の取組をけん引する。改定版の本文と概要版を添付資料として公表している。
国交省、グリーン鉄を公共土木工事で試行導入
国土交通省は、製造時のCO₂排出量を削減した鋼材「グリーン鉄」を発注土木工事で試行的に活用し、製造段階を含むカーボンフットプリント（CFP）や流通、GX価値を調査する。鉄鋼業は国内製造業のCO₂排出量の約35％を占めるため、政府調達で初期需要を創出し、市場形成を促す狙いがある。2030年以降の公共工事での本格活用に向け、2026年度も試行対象を順次拡大する。
食料・農林水産業の国際標準戦略を策定
農林水産省は、内閣府知的財産戦略本部の「新たな国際標準戦略」を踏まえ、有識者検討会での議論を経て、令和8年7月に食料・農林水産業の国際標準戦略を策定した。環境負荷低減や省力化による生産性向上と持続可能性の維持を進めながら、日本の技術、産品、価値の海外展開・普及を目指す。重点領域として輸出、持続可能な産業、GHG削減・吸収ビジネスを設定し、連携、人材育成、国内推進体制、国際連携を進める。
自動物流道路の実装に向けた分科会を開催
国土交通省は、物流危機への対応とカーボンニュートラルの実現に向け、道路空間に物流専用スペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化・自動化輸送で荷物を運ぶ「自動物流道路」の構築を検討している。令和8年度第1回のビジネスモデル・オペレーション合同分科会では、KGI、事業・交通シミュレーション、実証実験の概要などを議論した。会議資料は公開され、コンソーシアム会員も募集中である。
第5回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合
経済産業省と環境省は、AZECパートナー国の関係省庁・機関や民間企業等が参加する第5回AZEC・DCM国際会合を日本・広島で開催しました。会合では、AZECパートナー国における炭素市場の構築に向け、JCMの活用等を議論しました。同会合は、2024年10月の第2回AZEC首脳会合で採択された「今後10年のためのアクションプラン」に基づき、2025年5月に立ち上げられた政策実務者間の対話です。
令和８年版国土交通白書の概要｜第9章国土交通白書2026：脱炭素・循環型社会と環境保全の取組
国土交通白書2026は、気候変動への緩和・適応、脱炭素化、循環型社会、生物多様性、水循環、海洋・生活環境の保全、観測・予測を体系的に整理している。2050年ネット・ゼロと温室効果ガス削減目標の実現に向け、住宅・建築物、道路、公共交通、物流、鉄道、船舶、航空、港湾、上下水道、建設など幅広い分野で制度、補助、技術開発、計画策定を進める。併せて、再生可能エネルギー、水素、ブルーカーボン、資源循環、自然再...
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第13章循環経済への移行と資源循環・環境再生の総合推進
循環経済を資源確保、産業競争力、経済安全保障、脱炭素、自然共生、地方創生に結び付け、ライフサイクル全体での資源循環を進める政策体系を示す。事業者間の動静脈連携、再生材利用、CEコマース、地域循環システム、災害廃棄物処理、適正処理、国際資源循環、福島の環境再生を一体的に推進し、2030年に向けた市場拡大や具体的な資源循環目標の達成を目指す。
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第5章地球温暖化対策と気候変動適応の総合推進
我が国は、温室効果ガス排出削減、科学的知見の充実、脱炭素社会・GXの実現、地域や産業の移行、森林等の吸収源対策、国際協力、気候変動への適応を総合的に進めている。排出量は減少傾向にある一方、世界全体では排出増加が続き、農業、災害、健康、インフラなどへの影響も既に現れている。2050年ネット・ゼロを軸に、法制度、投資、技術開発、地域連携、企業行動、生活様式を組み合わせ、緩和と適応を同時に強化する方針で...
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第10章環境危機への総合対応と持続可能な社会への移行
第六次環境基本計画を軸に、環境保全、地域循環共生圏、グリーン経済、研究開発、国際協力、地域づくり、環境保健、公害紛争処理まで、政府の環境施策を広範に整理している。環境保全経費は2026年度に3兆2,835億円。環境ビジネスは2024年に市場規模約136兆円、雇用規模約296万人へ成長した。脱炭素先行地域、JCM、ESG金融、環境技術の実証、国際的なシナジー形成などを通じ、気候変動、生物多様性損失、...
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第16章令和8年版環境白書にみる政府の総合的な環境施策
第6章第1節は、第六次環境基本計画の進捗点検と環境保全経費の取りまとめを示す。続く各節では、企業・金融・税制によるグリーンな経済システム、ネット・ゼロ・循環経済・ネイチャーポジティブに向けた研究開発と社会実装、環境情報や環境影響評価、国際協力、地域づくり・人づくり、環境保健、公害紛争処理・環境犯罪対策を扱う。官民・自治体・市民・国際機関の連携、データと科学的知見の活用、資金支援、予防と救済を組み合...
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第11章令和8年度の地球環境保全施策：脱炭素と気候変動適応
令和8年度は、科学的知見と観測体制を基盤に、2030年度・2035年度・2040年度の温室効果ガス削減目標と2050年ネット・ゼロの実現に向け、省エネルギー、脱炭素電源、地域脱炭素、GX、住宅・建築物、産業、物流・交通など幅広い分野で対策を進める。排出量取引制度、GX戦略地域、企業のバリューチェーン排出量の算定、カーボンフットプリント、Jクレジットなどを通じて、投資・技術開発・行動変容を促進する。...
米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築｜第5章みどり戦略で進む環境と調和した食料システム
気候変動や資材調達の不安定化を背景に、農林水産省は2021年策定の「みどりの食料システム戦略」と2022年施行の「みどり法」に基づき、農林水産業の生産力と持続性の両立を進めている。2050年の農林水産業CO2ゼロエミッション化など14のKPIを掲げ、環境負荷低減の認定・支援、技術開発、有機農業、温室効果ガス削減、食品ロス削減、資源循環、再生可能エネルギー、環境負荷の見える化を展開する。農村の多面的...
「欧州クリーン輸送回廊イニシアチブ」が始動、EU加盟9カ国が協力
欧州委員会は9月16日、汎欧州運輸ネットワーク（TENT）上の大型車用充電インフラ整備を加速する「欧州クリーン輸送回廊イニシアチブ」を提示し、ドイツ、ベルギー、デンマーク、リトアニア、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、スウェーデンの9カ国が支持した。...