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船舶・海運

41件

国土交通省2026-10-28

港湾統計速報（令和8年8月分）

令和8年8月分の主要6港における外国貿易貨物のコンテナ個数は、速報値で1,136,881TEU、前年同月比1.2％減だった。内訳は輸出549,573TEU（同2.0％減）、輸入587,308TEU（同0.4％減）。詳細は「港湾統計速報」を参照し、統計数値を転載する場合は同速報による旨を明記するよう求めている。

コンテナ海運船舶・海運統計・調査

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国土交通省2026-10-27

内航海運と荷主業界が連携して、取引環境改善に向けた運賃・用船料等の「標準的な考え方」の普及に取り組みます！～第４回内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会の開

国土交通省は、内航海運業界と荷主業界の経営層が対話する第４回懇談会を令和８年11月４日に開催する。今年３月に策定した運賃・用船料等算出の「標準的な考え方」について意見交換し、今後の適正な価格協議を後押しする契機とする。会合は傍聴不可で、カメラ撮影は冒頭の挨拶とフォトセッションのみ。撮影希望者は11月２日正午までにメールで申し込み、当日は15時15分までに集合する。

船舶・海運交通・物流

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国土交通省2026-10-23

全国初！地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の実施について～地域に密着したマッチングが始まります～

船員不足の解消の一助として、法改正により地方公共団体が無料で船員職業紹介事業を実施できるようになりました。佐世保市、鳥羽市、長崎県から、全国で初めて事業を開始する旨の通知が国土交通大臣にありました。事業は求人と求職の申込みを受けて雇用成立をあっせんし、金銭や財物などの利益を受けず公平中立に行うものです。

労働・雇用船舶・海運

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国土交通省2026-10-16

「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定～我が国に必要不可欠な原油等の安定的な海上輸送の確保に向けて～

外国政府等による船主責任保険の再保険停止措置に対応し、原油、液化天然ガス、石油製品の安定的な海上輸送を確保するための法改正案が、令和8年10月16日に閣議決定された。対象物資に液化天然ガスと石油製品を加え、対象国は再保険禁止措置を受けた国等を要件として政令で定める。これら①及び②の改正に伴い、現行法の題名を「特定船舶に係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」に改める。

船舶・海運天然ガスエネルギー・環境

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経済産業省2026-10-13

資源確保関連3法案を閣議決定、エネルギー供給の強靱化へ

政府は、原油等の輸送経路の多角化、海上輸送保険の履行確保、JOGMECの業務拡大を柱とする資源確保関連3法案を閣議決定しました。中東情勢を含む世界の構造変化を踏まえ、化石燃料の調達先・輸送経路を多角化し、調達リスクを低減することで、エネルギー需給構造の強靱化と調達安定性の抜本的な向上を目指します。法案は第222回国会に提出予定です。

エネルギー・環境天然ガス船舶・海運

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国土交通省2026-10-06

更なる内航海運の省エネルギー・非化石化に向けて１件の実証事業を採択しました

国土交通省と経済産業省は、令和８年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金...

船舶・海運エネルギー・環境 AI・人工知能

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国土交通省2026-10-05

外航海運に関係する制度・税制の今後のあり方について議論します～「第１回外航海運に関する制度及び税制の見直しに係る有識者検討会」の開催～

我が国の安定的な海上輸送の確保に向け、国土交通省は「第１回外航海運に関する制度及び税制の見直しに係る有識者検討会」を令和８年10月７日に開催する。議題は外航海運に関係する制度・税制のあり方（予定）。会議は非公開だが報道関係者は冒頭のみカメラ撮影でき、希望者は10月６日18時までに登録が必要。当日の議事要旨と資料は後日、同省ウェブサイトに掲載予定。

船舶・海運税制改革

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国土交通省2026-10-02

海運先進国当局間会議（CSG）等の開催結果～国際海運の強靱性、航行の自由・安全及び米国海事政策等について議論しました～

令和8年9月21日から23日、米国ワシントンDCで海運先進国当局間会議（CSG）、国際海運会議所（ICS）との会合及び米国海運関係当局との政策対話が行われ、日本から国土交通省海事局、在米国日本国大使館、日本船主協会が出席した。地政学的リスクを踏まえた国際海運の強靱性や重要海上交通路の航行安全、米国海事政策などを幅広く協議し、IMO及びUNCLOSを中心とする共通ルールの下で関係者が連携を続ける重要...

船舶・海運国際協力防衛・安全保障

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国土交通省2026-10-01

日本式の港湾脱炭素化評価手法を海外展開～ＣＮＰ認証に関する国際版ガイドラインが発行されました～

国土交通省は国際荷役調整協会（ICHCA）と共同で、コンテナターミナルの脱炭素化の取組を評価する「ＣＮＰ認証」の国際版ガイドラインを発行しました。ガイドラインには制度概要や評価基準が整理されています。国際的な認知度向上と海外港湾での活用を通じ、我が国港湾分野の脱炭素化に関する知見の海外展開を推進します。

カーボンニュートラル船舶・海運国際協力

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国土交通省2026-09-24

メタノール又はエタノールを燃料とする船舶の安全基準の改訂案に合意～国際海事機関（IMO）第12回貨物運送小委員会（CCC 12）の開催結果概要～

IMOの第12回貨物運送小委員会は、メタノール・エタノール燃料船の安全基準改訂案に合意し、船上二酸化炭素回収・貯蔵システム（OCCS）の安全基準策定に向けた検討を開始した。改訂案は2027年6月の海上安全委員会で承認される見込み。国土交通省は、燃料関連の安全要件などについて行った提案の多くが改訂案に反映されたとしている。

船舶・海運持続可能燃料エネルギー・環境

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国土交通省2026-09-18

全国内航鋼船運航業の最低賃金の改正について審議を行います～交通政策審議会海事分科会船員部会全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会の開催～

全国内航鋼船運航業最低賃金専門部会は、業界の賃金実態状況等を踏まえ、最低賃金法に基づき、交通政策審議会に諮問された全国内航鋼船運航業の最低賃金改正を審議する。会合は2026年9月25日に開催し、専門部会長の選任、最低賃金を取り巻く状況、最低賃金の改正を議題とする。報道関係者は事前に取材登録を行い、カメラ撮りと傍聴を希望できる。会議資料は当日配布され、資料と議事録は後日公開される。

船舶・海運最低賃金労働政策

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国土交通省2026-09-18

外貿コンテナ取扱貨物量（TEU）を週次で公表！～サイバーポートを活用した「コンテナ貨物流動週報」の公表開始～

国土交通省は、サイバーポート（調査・統計）を活用し、東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港の主要6港について、外国貿易貨物のコンテナ個数をTEUベースで毎週集計・公表する。週次データにより港湾物流の実態を早期に把握し、データに基づく迅速な港湾政策立案に寄与する。公表は令和8年9月18日（金）に開始する。

コンテナ海運船舶・海運交通・物流

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国土交通省2026-09-18

クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和８年度第２回公募）の実施事業を決定

国土交通省は、持続可能なクルーズの振興を目指す「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」について、令和８年度第２回公募の結果、15事業の実施を決定した。クルーズ寄港の地方分散に向けた観光コンテンツの充実や、邦船クルーズのプロモーション強化などを支援する。

船舶・海運交通・物流地方創生

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国土交通省2026-09-11

遠隔支援事業場を初めて認定しました！～船舶安全法に基づく遠隔支援業務に係る事業場の認定～

令和8年9月11日、国土交通省は、船舶安全法第6条ノ4に基づく遠隔支援業務に係る事業場の第1号として、バルチラジャパン株式会社を認定しました。同制度は、遠隔から船舶の状態を把握し、運航を支援する事業場を国土交通大臣が認定するもので、認定事業場の支援に基づき適切な整備が行われている場合、船舶の定期検査等を簡素化できます。バルチラジャパン株式会社は、旅客フェリー「さんふらわあ...

船舶・海運交通・物流法制度

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国土交通省2026-09-11

造船業再生の実現に向け、造船能力の抜本的強化を推進します～造船業再生基金に係る供給確保計画の認定～

令和8年9月11日、国土交通省は、経済安全保障推進法に基づき、船体に係る供給確保計画を新たに5件認定した。9月4日に認定した3件と合わせ、認定計画は8件となった。8件合計で総額9,000億円規模の官民投資となり、最大で約3,110億円を支援する。造船業再生基金により、省力化・自動化設備、ドック拡張、クレーン導入などを支援し、建造量倍増を目指す。

船舶・海運経済安全保障製造業

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国土交通省2026-09-02

米国沿岸警備隊（USCG）から安全で高品質な運航を行う船舶の旗国としてQUALSHIP21を受賞！

国土交通省海事局は、米国沿岸警備隊（USCG）が推進する「21世紀に向けたクオリティ・シッピング（QUALSHIP21）計画」で求められる水準を継続的に満たしている行政当局として表彰された。USCGは、米国内のポートステートコントロールで過去3年間に拘留率1％未満という優秀な結果を収めた旗国を認定・公表している。我が国は今後も旗国として国際条約を遵守し、海難防止や環境保全などに取り組む。

船舶・海運国際関係政策・制度

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国土交通省2026-09-02

令和８年度「船員安全・労働環境取組大賞（SSS 大賞）」決定！

海事局は、船員の安全や労働環境の向上に係る優れた取組を表彰する「船員安全・労働環境取組大賞」について、本年度の受賞者を公表した。トリプルエス大賞選考委員会の審査により、４件（大賞１件、特別賞３件）が選定された。受賞者には海事局長表彰が行われ、表彰授与式は令和８年９月９日に国土交通省海事局長室で開催される。

船舶・海運労働・雇用

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国土交通省2026-08-31

船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください！～中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について～

海事局は、中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船の積載率動向について、令和８年１～３月実績と令和８年４～６月実績を調査し、結果を公表した。積載率に余裕のある航路もあるとして、荷主・物流事業者にモーダルシフト推進の検討への活用を案内している。あわせて、「内航海運へのモーダルシフト利用検討ガイド」と、フェリー、RORO船及びコンテナ船の「航路情報一覧」を公表している。

船舶・海運交通・物流コンテナ海運

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国土交通省2026-08-28

海上輸送の安全に関わる情報（令和７年度）を公表します～旅客船及び貨物船に対する運航管理監査の結果を公表～

国土交通省は、海上運送法等に基づき、令和７年度に船舶運航事業者等へ実施した運航管理監査の結果を公表した。監査は、海上運送の円滑かつ的確な運営を確保するため、船舶及び事業場を対象に行われた。実施件数は４，６５９件、行政処分等は３３件である。本公表は、輸送の安全に関わる情報の透明性を高め、事業者の安全確保への意識を高めることを通じ、海上輸送の安全確保を図ることを目的とする。

船舶・海運交通・物流政策・制度

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国土交通省2026-08-27

港湾統計速報（令和8年6月分）

令和8年6月分の主要6港における外国貿易貨物のコンテナ個数速報値は1,195,224TEUで、前年同月比1.0％増となった。輸出は597,388TEU、輸入は597,836TEU。詳細は「港湾統計速報」を参照し、数値を転載する場合は同速報による旨の明記が必要である。

コンテナ海運船舶・海運月次統計

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