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船舶・海運

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国土交通省

外貿コンテナ取扱貨物量(TEU)を週次で公表!~サイバーポートを活用した「コンテナ貨物流動週報」の公表開始~

国土交通省は、サイバーポート(調査・統計)を活用し、東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港及び神戸港の主要6港について、外国貿易貨物のコンテナ個数をTEUベースで毎週集計・公表する。週次データにより港湾物流の実態を早期に把握し、データに基づく迅速な港湾政策立案に寄与する。公表は令和8年9月18日(金)に開始する。

国土交通省

クルーズ等訪日旅客の受入促進事業(令和8年度第2回公募)の実施事業を決定

国土交通省は、持続可能なクルーズの振興を目指す「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」について、令和8年度第2回公募の結果、15事業の実施を決定した。クルーズ寄港の地方分散に向けた観光コンテンツの充実や、邦船クルーズのプロモーション強化などを支援する。

国土交通省

遠隔支援事業場を初めて認定しました!~船舶安全法に基づく遠隔支援業務に係る事業場の認定~

令和8年9月11日、国土交通省は、船舶安全法第6条ノ4に基づく遠隔支援業務に係る事業場の第1号として、バルチラジャパン株式会社を認定しました。同制度は、遠隔から船舶の状態を把握し、運航を支援する事業場を国土交通大臣が認定するもので、認定事業場の支援に基づき適切な整備が行われている場合、船舶の定期検査等を簡素化できます。バルチラジャパン株式会社は、旅客フェリー「さんふらわあ...

国土交通省

造船業再生の実現に向け、造船能力の抜本的強化を推進します~造船業再生基金に係る供給確保計画の認定~

令和8年9月11日、国土交通省は、経済安全保障推進法に基づき、船体に係る供給確保計画を新たに5件認定した。9月4日に認定した3件と合わせ、認定計画は8件となった。8件合計で総額9,000億円規模の官民投資となり、最大で約3,110億円を支援する。造船業再生基金により、省力化・自動化設備、ドック拡張、クレーン導入などを支援し、建造量倍増を目指す。

国土交通省

米国沿岸警備隊(USCG)から安全で高品質な運航を行う船舶の旗国としてQUALSHIP21を受賞!

国土交通省海事局は、米国沿岸警備隊(USCG)が推進する「21世紀に向けたクオリティ・シッピング(QUALSHIP21)計画」で求められる水準を継続的に満たしている行政当局として表彰された。USCGは、米国内のポートステートコントロールで過去3年間に拘留率1%未満という優秀な結果を収めた旗国を認定・公表している。我が国は今後も旗国として国際条約を遵守し、海難防止や環境保全などに取り組む。

国土交通省

令和8年度「船員安全・労働環境取組大賞(SSS 大賞)」決定!

海事局は、船員の安全や労働環境の向上に係る優れた取組を表彰する「船員安全・労働環境取組大賞」について、本年度の受賞者を公表した。トリプルエス大賞選考委員会の審査により、4件(大賞1件、特別賞3件)が選定された。受賞者には海事局長表彰が行われ、表彰授与式は令和8年9月9日に国土交通省海事局長室で開催される。

国土交通省

船舶へのモーダルシフト推進にご活用ください!~中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船に係る積載率動向について~

海事局は、中・長距離フェリー、RORO船及び内航コンテナ船の積載率動向について、令和8年1~3月実績と令和8年4~6月実績を調査し、結果を公表した。積載率に余裕のある航路もあるとして、荷主・物流事業者にモーダルシフト推進の検討への活用を案内している。あわせて、「内航海運へのモーダルシフト利用検討ガイド」と、フェリー、RORO船及びコンテナ船の「航路情報一覧」を公表している。

国土交通省

海上輸送の安全に関わる情報(令和7年度)を公表します~旅客船及び貨物船に対する運航管理監査の結果を公表~

国土交通省は、海上運送法等に基づき、令和7年度に船舶運航事業者等へ実施した運航管理監査の結果を公表した。監査は、海上運送の円滑かつ的確な運営を確保するため、船舶及び事業場を対象に行われた。実施件数は4,659件、行政処分等は33件である。本公表は、輸送の安全に関わる情報の透明性を高め、事業者の安全確保への意識を高めることを通じ、海上輸送の安全確保を図ることを目的とする。

国土交通省

サーキュラーエコノミーポートを初めて選定します!~港湾を核とした物流システムの構築による広域的な資源循環の促進~

港湾局は、循環資源に関する物流ネットワークの拠点形成や高度なリサイクル技術を有する産業の集積に取り組む港湾を「循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミーポート)」として、申請のあった全29港を選定します。各港では、循環資源の取扱、分別収集・再資源化施設の立地、小口・多種多様な資源の輸送、貨物取扱環境の整備、港湾間連携などの実績や計画が認められました。選定は初の取組で、港湾局による関連施設整備への支援...

国土交通省

CNP認証(コンテナターミナル)~名古屋港・大分港・境港・千葉港のコンテナターミナルを新たに認証します~

国土交通省港湾局は、コンテナターミナルの脱炭素化の取組を客観的に評価する「CNP認証(コンテナターミナル)」に基づき、名古屋港、大分港、境港、千葉港の4ターミナルを新たに認証する。認証レベルは、名古屋港飛島ふ頭南側がレベル4+++、大分港大在がレベル1+、境港国際と千葉港がレベル1。これまでの認証ターミナルは11ターミナルである。

国土交通省

LNG運搬船の安定的な供給体制の構築に向けた懇談会を開催しました~国内建造の再開に向けて官民が協働~

日本成長戦略を受け、国土交通大臣と造船業界、海運業界、荷主、関係省庁がLNG運搬船の供給体制について懇談会を開催した。造船業界は、経済安全保障上の社会要請に使命感を持って応え、自立的な建造体制の確立を目指す意向を示した。荷主は規模感のある計画的な発注、海運業界は優先的な発注を視野に造船業界との連携を継続すると表明。関係省庁は国土交通省と政策的な後押しを具体化する旨を発言し、金子国土交通大臣は官民の...

国土交通省

2025年の国内港湾のコンテナ取扱貨物量(速報値)

国土交通省は、2025年(令和7年1月~12月)の我が国港湾におけるコンテナ取扱貨物量の速報値を公表した。総量は2,236万TEUで前年比1.8%増となり、外貿・内貿ともに増加した。2025年に国際フィーダー航路が開設された三池港では、国際フィーダーコンテナ取扱貨物量が皆増となった。

国土交通省

ゼロエミッション船等の供給体制を強化します~令和7年度(補正予算)「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募開始~

国土交通省は、環境省と連携し、水素、アンモニア、電力(バッテリー)を推進エネルギー源とするゼロエミッション船等の国内供給体制構築に向け、「ゼロエミッション船等の建造促進事業」の二次公募を開始する。関連舶用機器等の生産設備や艤装設備の整備を支援し、市場導入促進によるCO2排出削減、産業競争力強化、経済成長を図る。

国土交通省

次世代船舶の世界トップシェア獲得に向け、更なる設備投資を促進~ゼロエミッション船等の建造促進事業(令和7年度補正予算)において、4件の事業を採択しました~

国土交通省は環境省との連携の下、アンモニア・水素等を燃料とするゼロエミッション船等の建造促進事業で4件を採択した。これにより、我が国造船・舶用工業界で総額約2,050億円の生産設備等への投資が行われる。事業は2050年のカーボンニュートラル実現と船舶産業の国際競争力強化を目的とし、2030年の次世代船舶受注量トップシェア確保に向けた取組の一環である。

国土交通省

交通運輸技術開発推進制度の令和8年度新規研究課題を決定~交通運輸分野におけるイノベーションを推進~

国土交通省は、交通運輸技術開発推進制度により、船舶の自動運航に資する技術の研究など、令和8年度の新規研究課題6件を採択した。一般型、マッチング推進型、SBIR省庁連携型の3枠で、外部有識者委員会の評価や行政ニーズを踏まえて決定した。制度は、交通運輸分野の革新的技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度である。

国土交通省

第25回「日韓船舶安全・環境課長級会議」

令和8年7月29日、鹿児島市で第25回「日韓船舶安全・環境課長級会議」が開催された。日韓両国は、国際海事機関で議論される船舶の排水管理や操縦性能基準について連携して対応すること、クルーズ船のPSC検査に関する協力について検討を進めていくこと、日韓間を航行する船舶の安全確保に向け協力を深めることに合意した。

国土交通省

世界の海上荷動量を支えるための船舶の需要を予測しました~「将来の船舶需要予測検討タスクフォース」最終とりまとめ~

国土交通省海事局は、エネルギー需給その他の経済活動を支えるために必要な船舶に加え、水素、アンモニア、CO2などの輸送需要に対応する貨物船も対象として、2050年までの将来シナリオに基づく船舶需要予測を実施し、最終とりまとめを公表した。予測は、政策立案の基盤情報となるほか、海運・造船関係事業者の中長期的な投資判断の重要な検討材料となることが期待されている。

国土交通省

斎藤英明国土交通省参与がOECD造船委員会議長に選出

我が国が擁立した斎藤英明国土交通省参与が、OECD造船委員会議長に全会一致で選出され、8月1日から就任します。同委員会60年の歴史で、我が国が議長を輩出するのは初めてです。委員会は造船分野の公正な競争条件の確保や市場健全化に向けた政策協調を担っており、我が国はこれまでの活動への貢献を踏まえ、引き続き積極的に取り組みます。

首相官邸

エネルギー・食料など基盤強化へ関係閣僚会議

令和8年7月31日、木原内閣官房長官が第2回関係閣僚会議を開催した。会議では、エネルギー・食料等、国民生活を支える基盤の戦略的強化を議論した。木原官房長官は、海上輸送を軸に検討してきた潜在的リスクへの対策として、保険、航路情報、物流能力、重要物資のサプライチェーン点検に関する具体化を関係省庁に求めた。