タグ一覧に戻る

交通インフラ

71件

国土交通省2026-11-04

第３回「羽田空港Ｄ滑走路破損事案対策検討委員会」を開催します

羽田空港Ｄ滑走路破損事案と、同滑走路を使用した航空機のタイヤバースト事案との関係を検証し、再発防止策を検討する委員会の第３回会合を、令和８年11月６日に開催する。調査結果や因果関係、再発防止策などを議論して委員会のとりまとめを行う。会議は非公開で、報道関係者の取材・撮影は冒頭のみ。終了後には記者ブリーフィングを行う。

航空交通インフラ

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-11-04

第１回北陸新幹線（敦賀・新大阪間）小委員会について

北陸新幹線（敦賀・新大阪間）の着工５条件の確認等を行うため、交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会に小委員会を設置し、令和８年11月６日に第１回会合を開催する。会議は非公開で、報道関係者は冒頭のみ撮影できる。撮影または会議後のブリーフィングへの参加希望者は、11月５日15時までに登録する。会議資料と議事概要は後日、国土交通省ホームページで公開予定。

鉄道輸送交通インフラ

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-10-30

第２期第１回「国土交通ジェンダーネットワーク会議｣を開催しました！～民間・業界の枠を超え、課題や具体的アクションについて議論しました～

国土交通省は令和８年10月22日、第２期第１回「国土交通ジェンダーネットワーク会議」を開催しました。基調講話と省の取組紹介を踏まえ、幅広い分野の民間企業・団体と省職員が意見交換し、現場の声を反映する取組、多様な人材が活躍できる環境づくり、組織や政策への多様な視点の取り込みなどを議論しました。推進に向けた知見や課題認識が共有されました。第２期会議は令和８年12月８日、令和９年３月９日、５月27日に開...

ダイバーシティ労働政策交通インフラ

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-10-30

E84 西湘バイパスにおいて、全国で２事例目のETC時間帯別料金の社会実験を実施します～土日・祝日の混雑緩和を目的として令和８年11月28日（土）から実施～

令和8年11月28日から、土日・祝日の西湘バイパス石橋料金所出口（熱海・湯河原方面）で、軽自動車等・普通車を対象とするETC時間帯別料金の社会実験を行う。東京湾アクアラインに続く全国2事例目。詳細は別紙を参照するよう案内している。高速道路の混雑をめぐる状況と、料金施策に関する中間答申の提言を背景としている。

交通インフラ交通・物流

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-10-30

交通政策審議会第１０１回港湾分科会を開催します～港湾計画の審議～

港湾法第３条の３第７項に基づく港湾計画の審議のため、交通政策審議会第１０１回港湾分科会を令和８年１１月５日に開催します。議題は青森港の改訂と八代港の一部変更です。会場とWEBで傍聴でき、希望者は１１月２日１４時までに申し込みます。会議後、資料と議事概要を国土交通省ウェブサイトに掲載します。

交通インフラ政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-10-30

「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務として空港アクセス鉄道整備

空港アクセス鉄道の整備・機能強化を加速するために創設された利子補給金制度の運用に向け、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。施行令第４条に「空港アクセス鉄道整備費利子補給金」を新たに規定し、機構が同利子補給金を交付する業務を行えることを明確にする。公布・施行日は令和８年11月５日。

交通インフラ鉄道輸送政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-10-28

市街地の自動二輪車等の駐車スペース確保を推進！～自動二輪車駐車場の確保に関する事例集を作成～

国土交通省都市局は、関係省庁連絡会議での議論を踏まえ、市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保に向けた地方公共団体の取組事例や工夫をまとめた事例集を作成した。附置義務等による駐車場確保に関する内容で、各地方公共団体が参照できるようにする。

交通インフラ政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-10-27

アジア開発銀行（ADB）との協力覚書に署名しました～アジア・太平洋州地域における道路交通分野での協力促進について～

2026年10月21日、国土交通省はアジア開発銀行（ADB）と、アジア・太平洋州地域の道路交通分野に関する協力覚書に署名しました。協力期間は3年間です。日本の経験や知見、ベストプラクティスの共有、双方が開催する人材育成プログラムや研修への専門家派遣、特定分野の最新動向を共有する会議の開催を促進します。国土交通省は、こうした協力を通じてADBの人材育成プログラムやプロジェクト形成に協力し、同地域の経...

国際協力交通インフラ

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-10-27

第１回持続可能な鉄道ネットワークの在り方に関する検討小委員会について

国土交通省は、国鉄分割民営化から40年の節目を前に、当時の考え方とその後の社会経済情勢の変化を踏まえ、将来の持続可能な鉄道ネットワークの在り方等を議論する小委員会を開始する。第１回会合は10月29日に開催。会議は非公開だが、報道関係者は冒頭を撮影でき、終了後にブリーフィングを行う。希望者は10月28日15時までに登録が必要。会議資料と議事概要は後日公開予定。

鉄道輸送交通インフラ

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-10-27

社会資本整備審議会道路分科会第28回道路技術小委員会を開催～自動運行補助施設の技術基準の策定に向けた検討などについて議論します～

令和8年10月30日に第28回道路技術小委員会を開催し、自動運行補助施設の技術基準策定に向けた検討や舗装点検要領の改定案などを議論する。報道関係者は会場で傍聴・取材でき、報道関係者以外はウェブで傍聴できる。傍聴希望者は10月28日17時までにメールで申し込む。資料と議事の概要は会議後、国土交通省ホームページで公開される。

交通インフラ政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-10-23

スマートインターチェンジの高速道路会社への事業許可および準備段階調査着手について～スマートインターチェンジの新規事業化箇所を決定しました～

国土交通省は令和8年10月23日付で、スマートインターチェンジ2箇所について高速道路会社へ事業許可を行い、新たに3箇所の準備段階調査に着手するとしました。資料では検討・整備、事業許可、新規事業化箇所の整備効果、準備段階調査着手箇所を別添で示し、整備に関する参考資料も案内しています。

交通インフラインフラ

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-10-16

井林大臣会見要旨

井林大臣は、特定タンカー法改正案の閣議決定と改正地域交通法の施行を報告した。都営地下鉄の保守工事をめぐる談合報道には、公正取引委員会の動向を注視して対処すると述べた。簗議員からの問い合わせについては、令和8年度予算の配分作業への影響はなく、配分案の比較に必要なデータもないとの報告を受けたと説明した。

交通インフラ予算政策

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-10-09

宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社申請の軌道運送高度化実施計画を認定しました

国土交通大臣は、宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社が申請した軌道運送高度化実施計画を認定した。計画は宇都宮市内のJR宇都宮駅東口から教育会館前までを公有民営上下分離方式で整備するもので、営業キロは4.9キロメートル。整備は令和8年度から、運輸開始は令和18年3月からの予定で、費用は税抜き698億円。運行間隔は朝夕ピーク時が6分、オフピーク時が10分。認定により、計画に定められた事業は軌...

交通インフラ地域経済

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-10-07

令和８年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」地域交通DX推進タイプ２次公募（第２次選定）の事業採択について～「交通空白」解消は成長投資～

国土交通省は、全国の「交通空白」の早期解消に向け、デジタル技術を活用した高度サービスの実装を支援している。本年度の２次公募では、第１次選定で５事業を採択し、第２次選定で新たに１事業を追加採択した。プロジェクトの目的や「地域交通DX推進タイプ」の対象、支援する取組を説明し、採択事業の内容は別紙を参照するよう案内している。

デジタル変革交通インフラ政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-10-07

伊豆半島の被災地支援に備え、港湾を核とした海上支援ネットワークを指定します

国土交通省は、静岡県から「伊豆半島の被災地支援のための海上支援ネットワーク」の形成に向けた申請を受け、広域支援ふ頭と地域支援ふ頭を指定することとした。指定対象には清水港、田子の浦港、御前崎港などのふ頭が含まれる。制度では、支援側と受援側の港湾が連携するネットワークを構成し、主たる岸壁の地震時の迅速な利用可否判断に資する事前の数値解析を推進する。

災害対応交通インフラ

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-10-06

アンダーパスの冠水事故防止に向けたガイドラインを策定～「冠水する前に止める、入らせない」対策を推進～

気象変動等に伴う大雨の頻発化・激甚化や、令和8年8月千葉豪雨以降も各地で発生したアンダーパス冠水による人的・物的被害を踏まえ、国土交通省は「アンダーパスにおける冠水事故防止に向けたガイドライン」を策定した。冠水リスクに応じた通行規制や車両進入防止などの基本的な考え方を体系化し、設備と運用の両面から対策を講じる。

災害対応交通インフラ政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-10-06

第4章心地よい生活空間の創生

令和8年3月、令和8年度から17年度を計画期間とする新たな住生活基本計画（全国計画）が閣議決定された。人口・世帯の減少や単身世帯の増加、相続住宅の大量発生などを見据え、「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレイヤー」の視点で11の目標を定め、今後10年間の施策の方向性を示す。老朽化マンションの管理・再生を円滑にする法改正、住宅金融や税制、住生活リテラシーの向上も進める。さらに、都市公園、人...

都市開発交通インフラ

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-10-06

時代の要請にこたえた国土交通行政の展開

能登半島地震・豪雨、東日本大震災、福島の原子力災害からの復旧・復興の進捗と、津波防災、国土政策、インフラの維持管理、社会資本整備、交通・海洋・土地政策などの施策を記述する。国土形成計画や社会資本整備重点計画、交通政策基本計画等を軸に、人口減少やインフラ老朽化、交通空白、海洋安全保障などの課題に対応する制度・計画・支援策を示している。

災害対応インフラ交通インフラ

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-10-06

令和8年版国土交通白書第5章「競争力のある経済社会の構築」

令和8年版国土交通白書第5章は「競争力のある経済社会の構築」を掲げ、「交通ネットワークの整備」「総合的・一体的な物流施策の推進」「産業の活性化」の3節で構成する。道路・鉄道・航空ネットワーク、物流機能の維持と持続的成長、鉄道・運送・海事・航空・不動産・建設などの産業施策を記載する。幹線道路や新幹線が地域経済、医療アクセス、災害時の迂回、移動時間短縮に与える効果を示し、物流では2024年問題への対応...

白書交通インフラ交通・物流

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-10-06

地域活性化の推進—地域未来戦略の推進に向けた取組

人口減少や東京一極集中の流れを変えるまでには至らず、地方部では人口減少に伴う消費減少による経済縮小が懸念されている。政府は「強い経済」の実現に重点を置く「地域未来戦略」を進め、国土交通省も従来の地方創生に加えて施策を推進・充実する。交付金、官民連携、都市機能と交通の連携、基盤整備、広域連携、生活交通や各地域の振興などを扱う。

地方創生地域経済都市開発

続きを読む元記事を見る