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交通インフラ

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国土交通省

令和8年度第1回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催~浮体式の導入促進に向けた港湾の施設規模やさらなる利用効率化を議論~

国土交通省港湾局は、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた港湾の施設規模や利用効率化等を取りまとめるため、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」の令和8年度第1回会合を令和8年8月5日に開催する。主な議事は、浮体式洋上風力発電に対応した港湾の施設規模と、基地港湾のさらなる利用効率化である。会議は非公開だが、資料と議事要旨は後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定。取材は冒頭の頭撮...

国土交通省

リニア開業見通し、交通空白対策、自賠責加入環境をめぐる国交相会見

金子恭之国土交通大臣は、JR東海がリニア中央新幹線の品川・名古屋間について年内に開業見通しを示す意向を示したと説明した。交通空白解消では、官民連携プラットフォームの会員が1907まで拡大し、改正法で創設された連携促進団体制度を活用して地域交通の課題解決を強化する方針を示した。自賠責保険では、二輪車販売店や整備工場を対象に実態調査を行い、結果を踏まえて関係機関と対策を検討する。

金融庁

片山財務相会見、企業統治改訂と税制・九州新幹線の方針を説明

片山財務大臣は、企業の中長期的な価値向上と成長投資を促すコーポレートガバナンス・コード改訂を公表した。給付付き税額控除を改革の本丸と位置づけ、消費税減税などのつなぎ策は社会保障国民会議で協議中と説明。九州新幹線西九州ルートの新鳥栖-武雄温泉間をめぐる国土交通省と佐賀県の合意は評価しつつ、整備には環境アセスメント、ルート決定、着工5条件などの手続が残ると述べた。

国土交通省

全国31箇所の踏切道を改良対象に指定

国土交通省は、踏切事故の防止と交通の円滑化を目的に、踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道として全国31箇所を指定しました。開かずの踏切など緊急に対策が必要な箇所や、地域で課題があると認識された箇所が対象です。指定箇所では、立体交差化、拡幅、周辺迂回路の整備、バリアフリー化など、地域の実情に応じた対策が検討・実施されます。なお、7箇所は過年度指定箇所と重複しています。

国土交通省

令和8年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定

国土交通省は令和8年7月24日、「令和8年度 特定港湾施設整備事業基本計画」が閣議決定されたことを公表した。全国73港で、荷役機械やふ頭用地など約762億円の事業を実施する。計画は港湾管理者による資金調達を円滑化するための制度で、国土交通大臣が交通政策審議会の議を経て年度ごとに定め、内閣の承認を求める。

国土交通省

自動物流道路の実装に向けた分科会を開催

国土交通省は、物流危機への対応とカーボンニュートラルの実現に向け、道路空間に物流専用スペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化・自動化輸送で荷物を運ぶ「自動物流道路」の構築を検討している。令和8年度第1回のビジネスモデル・オペレーション合同分科会では、KGI、事業・交通シミュレーション、実証実験の概要などを議論した。会議資料は公開され、コンソーシアム会員も募集中である。

国土交通省

金子国交相会見:新幹線3案件の環境対応と政府方針

金子恭之国土交通大臣は、リニア中央新幹線静岡工区で静岡県とJR東海が自然環境保全協定を締結したことを報告し、着工に向けた節目を歓迎した。西九州新幹線では佐賀区間の環境影響評価を来年度から実施する合意を受け、必要な準備や調整を進める考えを示した。北陸新幹線のルート選定に関する与党内の議論についてはコメントを控えた。

国土交通省

令和8年版国土交通白書と北陸新幹線・川辺川ダムの進展

金子恭之国土交通大臣は、令和8年版国土交通白書のテーマを説明したほか、北陸新幹線敦賀-新大阪間の桂川案、川辺川ダムの事業認定後の進め方について見解を示した。北陸新幹線では関係自治体との調整や環境影響評価、着工5条件の検討を進め、川辺川ダムでは裁決手続きを当面保留し、任意交渉と住民への説明を重視しながら、令和9年度の本体基礎掘削工事着手、令和17年度の完成を目指す方針が示された。

国土交通省

金子国交相会見、防災庁連携・成田空港整備・船舶安全などを説明

金子恭之国土交通大臣は2026年7月14日の会見で、防災庁設置関連法の成立を受けた国土交通省との連携、成田空港の滑走路整備と土地収用制度の活用、中東情勢下での日本関係船舶の安全確保、辺野古住民訴訟への対応について説明した。防災庁を災害対応の司令塔と位置付け、国土交通省の現場力を生かして連携するとした。成田空港では地域との共生を重視し、事業認定の時期や判断は申請前のため明言を避けた。ペルシャ湾内に残...

国土交通省

金子国交相会見、物流効率化やリニア静岡工区などを報告

2026年7月10日の金子恭之国土交通大臣会見では、5件の法定白書の閣議決定、物流効率化の調査結果、リニア中央新幹線静岡工区、中東情勢下の日本関係船舶、交通空白について説明された。物流ではトラック運転手の拘束時間と荷待ち・荷役等の時間が短縮し、ホルムズ海峡では日本関係船舶の通過が進んだ。交通空白の経済・社会的影響は年間約10兆円と試算され、国土交通省は地域公共交通の持続可能性確保を進める。

国土交通省

リニア品川-名古屋間、総工事費11兆円の見通しを政府が説明

国土交通大臣は、JR東海がリニア中央新幹線の品川-名古屋間について、従来の約7兆円から約4兆円増の約11兆円となる見通しを示していると説明した。増額には物価高騰の影響や今後のリスクへの備えが含まれるとし、必要な時期に再算定・見直しを行うべきだとの認識を示した。部分開業については、JR東海が健全経営を損なわないと説明しているとし、国土交通省は経営・工事の進捗を注視しながら東京-大阪間の全線開業を目指...

国土交通省

北陸新幹線延伸ルートの試算をめぐる大臣説明

北陸新幹線の敦賀-新大阪間をめぐり、従来は工事費の低い米原ルートを下回っていた小浜ルートの費用対効果が逆転し、最も高くなったことについて、記者は数字合わせや恣意的なルート選定ではないかと質問した。大臣は、そうした見方を飛躍した考えと受け止め、8ルート案の検証結果は本日の委員会で示す予定であるため内容へのコメントを控えた。そのうえで、指摘のような事実は全くないと聞いており、数値はデータに基づき適切に...

国土交通省

「拠点」と「軸」でアチコチお出かけを促進~都市交通施策の再整理に関する検討会 中間とりまとめ~

国土交通省の検討会は、外出率の減少と人々の活動量の低下を踏まえ、都市交通施策の方向性を再整理した中間とりまとめを公表した。ウォーカブルな拠点エリアの機能向上、公共交通を中心とする都市交通軸の需要創出型への転換、まちづくりと交通を一体的に扱う計画体系への転換を通じ、「気軽にアチコチお出かけしたくなる・できる街」を目指す。

国土交通省

令和8年版国土交通白書の概要|第2章国土交通分野の生産性向上に向けたインフラ投資と新技術の展望

令和8年版国土交通白書の第2章は、インフラを経済成長と国民生活の基盤と位置付け、新規投資、既存インフラの再構築、新技術の活用を通じて生産性を高める取組を整理する。リニア中央新幹線、高規格道路、空港・港湾、半導体拠点、データセンターを支える基盤整備に加え、防災・減災、予防保全、都市再生、観光・地域交通DX、自動運転、物流効率化、再生可能エネルギー、水素などを扱う。将来像として、移動・物流・働き方の制...

国土交通省

令和8年版国土交通白書の概要|第3章令和8年版国土交通白書:復旧・復興から持続可能な国土・交通政策へ

令和8年版国土交通白書の概要は、能登半島地震・豪雨と東日本大震災からの復旧・復興、津波防災、国土利用・形成、社会資本の老朽化対策、交通政策、海洋政策、海上保安、土地政策、官民連携、政策評価を体系的に示す。被災地ではインフラ復旧や復興まちづくりを進め、福島の原子力災害被災地域では令和8年度からの5年間を重要期間と位置付ける。国土政策では地域生活圏、全国的な回廊ネットワーク、日本中央回廊、持続可能で自...

国土交通省

令和8年版国土交通白書の概要|第5章地域未来戦略を軸にした地域活性化施策の推進

人口減少や東京一極集中が続く中、国土交通省は「地域未来戦略」に基づき、地方の就業機会、生活サービス、移住環境、産業クラスターの形成を支援する。地方公共団体の自主性を重視した交付金、民間投資やPPP・PFIの活用、コンパクト・プラス・ネットワーク、交通・物流基盤、地域資源を生かした拠点整備を総合的に進める。併せて、離島・半島・豪雪地帯など特定地域への支援、北海道の食料安全保障・観光・脱炭素化、アイヌ...

国土交通省

令和8年版国土交通白書の概要|第6章令和8年版国土交通白書:豊かな住生活と快適な交通の実現

令和8年3月に、令和8年度から17年度までを計画期間とする新たな住生活基本計画(全国計画)が閣議決定された。人口・世帯数の減少、単身世帯の増加、相続住宅の大量発生、生産年齢人口の減少を見据え、「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレイヤー」の3視点から11の目標を掲げる。マンションの管理・再生、住宅金融・税制、住生活リテラシーの向上を進めるほか、都市公園、歩行者・自転車優先の道路、自転車活...

国土交通省

令和8年版国土交通白書の概要|第7章令和8年版国土交通白書:交通・物流・産業基盤の強化

令和8年版国土交通白書は、競争力のある経済社会の構築に向け、道路・鉄道・航空の交通ネットワーク整備、物流革新、鉄道・自動車・海事・航空関連産業、不動産、公共工事、建設産業の現状と施策を整理している。高速道路や新幹線、空港アクセスの整備に加え、ETC2.0、物流DX・GX、モーダルシフト、自動運転などによる生産性向上を推進する。担い手不足や高齢化には、賃金・労働環境の改善、外国人材の受入れ、技能・経...

国土交通省

令和8年版国土交通白書の概要|第8章ユニバーサル社会の実現と安全・安心を支える国土交通施策

令和8年版国土交通白書は、ユニバーサル社会の実現、自然災害対策、建築物・交通の安全、危機管理・安全保障を体系的に整理している。バリアフリー化では、公共交通、住宅、建築物、歩行空間、公園を対象に、基準適合、施設整備、支援制度、情報活用を組み合わせて取組を進める。子育て世帯や高齢者、障害者等への住宅・移動支援、ジェンダー主流化、テレワークも推進する。自然災害対策では、気候変動による水害・土砂災害の激甚...

国土交通省

令和8年版国土交通白書の概要|第10章令和8年版国土交通白書:インフラ海外展開と国際連携の強化

政府は、世界的なインフラ需要を取り込み、日本の経済成長と国際競争力の強化につなげるため、相手国との共創、経済安全保障、GX・DXを柱とする海外展開を推進している。国土交通省は、上位計画段階からの関与、PPP案件形成、官民ファンド、国際標準化、人材育成、受注後のトラブル対応などを官民一体で実施する。さらに、アジア、アフリカ、欧米、中南米等で交通、都市、水、防災、住宅、観光などの協力を進め、EPA/F...