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交通インフラ

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国土交通省

下水道管路のマネジメントに関する技術的事項の議論を行います~第8回下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会を開催~

国土交通省は、「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の提言を踏まえ、下水道管路のマネジメントに関する具体的な基準等を議論する第8回検討会を令和8年9月25日に開催する。技術基準等に関する検討とりまとめ(案)などを議題とし、会議は非公開で行うが、報道関係者は冒頭のみ傍聴・カメラ撮影が可能。終了後には記者ブリーフィングを実施する。

国土交通省

障害当事者参画によるバリアフリー施策等の評価を行います~第16回「移動等円滑化評価会議」の開催~

国土交通省は、障害当事者等が参画し、移動等円滑化の進展状況を評価する第16回「移動等円滑化評価会議」を令和8年9月25日に開催する。会議では、前回会議の主な意見への対応状況、バリアフリー施策の新たな枠組み、関係する取組などを扱う。会議は非公開で、カメラ撮りは冒頭のみ実施する。資料等は後日、国土交通省ホームページで公開予定。取材希望者は令和8年9月24日17時までの登録が必要で、取材は対面のみ。

国土交通省

改正地域交通法の施行に向け関係法令・ガイドラインを整備します~「交通空白」解消は成長投資~

令和8年6月10日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」が、令和8年10月16日に施行されます。施行に向け、地域の輸送資源のフル活用、共同化・協業化等による「交通空白」の解消と持続可能な地域公共交通の実現を目指し、関係法令の改正とガイドラインの整備を行います。対象は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基...

国土交通省

第25回「日本鉄道賞」の受賞者が決定しました!

第25回「日本鉄道賞」の受賞者が、令和8年9月18日に決定した。日本鉄道大賞には九州旅客鉄道株式会社の「つばめの大冒険~九州新幹線全線開業15周年プロジェクト~」が選ばれ、特別賞には東日本旅客鉄道株式会社、IRいしかわ鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ジェイアール東日本物流の取り組みが選ばれた。選考は、応募者へのオンラインヒアリング、各委員の評価、議論・選考を経て行われた。

国土交通省

金子大臣会見要旨

金子恭之国土交通大臣の退任会見。約1年間の在任中に掲げた「国民の安全・安心の確保」「力強い経済成長の実現」「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」の3本柱に沿う施策、防災・減災、社会資本整備、交通空白解消、観光、造船業再生などを振り返った。令和8年熊本地震では、道路・水道・鉄道の復旧、プッシュ型支援、情報発信を進め、今後の復旧・復興支援とアンダーパス対策の継続を述べた。

国土交通省

直轄国道のアンダーパス予防的な事前通行規制の導入拡大について

令和8年8月千葉豪雨以降、全国で大雨が続いていることを踏まえ、国土交通省は、冠水実績等を踏まえて直轄国道のアンダーパスにおける予防的な事前通行規制の導入を拡大します。新たに15箇所を加え、全国計22箇所で運用します。規制基準は防災気象情報や時間雨量を踏まえて設定し、詳細は各地方整備局が追って記者発表します。

国土交通省

第22回 日韓道路交流会議を開催しました~両国の道路分野の知見を共有し、協力関係の継続を確認~

国土交通省は9月8日、大韓民国国土交通部と「第22回日韓道路交流会議」を大韓民国慶州市で開催しました。観光振興に資する道路政策、建設現場の安全管理、道路舗装管理および道路陥没対策、斜面の安全対策にかかる新技術活用等をテーマに両国の知見を共有するとともに、引き続き技術交流を継続することを確認しました。本会議は、1995年(平成7年)に調印された実施取り決めに基づき、道路分野の相互協力、道路施策の向上...

国土交通省

自動運転車両の道路管理への活用に向けた協力者を採択

国土交通省は、令和8年7月31日から8月28日まで公募した、自動運転車両の道路管理への活用に向けた検証について、Turing株式会社を自動運転車両提供協力者として採択した。今後、自動運転車両や自動点検技術を道路管理に活用した場合の効果、自動運転車両導入に向けた車両調達要件、一定路線でのL4に向けた検討、走行データの活用・連携方策の検討に取り組む。

国土交通省

航空機給油施設の整備に向けた取組を支援します~令和8年度 空港防災機能施設整備事業費補助金の2次公募を開始~

国土交通省は、半島地域及び離島地域にある地方管理空港の防災機能を強化するため、令和8年度空港防災機能施設整備事業費補助金の2次公募を実施します。対象は航空機給油施設の新設・増設や耐震改良で、応募受付は令和8年9月15日から10月9日17時までです。

国土交通省

持続可能なインフラメンテナンスを支える点検支援技術を募集します~橋梁、トンネル点検支援技術の社会実装・普及を推進~

国土交通省は、新技術を用いた道路構造物点検の効率化・高度化に向け、「点検支援技術性能カタログ」に掲載する橋梁点検・トンネル点検の支援技術を公募する。公募期間は令和8年9月14日から10月15日まで。関連資料や応募様式は橋梁・トンネルごとの案内ページで確認・ダウンロードでき、技術公募や技術検証は指定された導入促進機関が窓口となる。

国土交通省

街路樹点検技術の有効性等の検証に向けた提案を募集~新技術を活用した効率的・効果的な街路樹点検の実現に向けて~

国土交通省は、令和8年3月に策定した「街路樹点検の実施促進のためのガイドライン」を踏まえ、新技術を活用した街路樹点検の有効性等を検証する提案を募集する。東京国道事務所管内の道路空間を検証フィールドとして提供し、街路樹台帳データも提供する。応募対象は民間企業、大学、研究機関等で、共同提案も可能。応募期間は令和8年9月8日から9月29日まで。

国土交通省

金子大臣会見要旨

2026年9月8日の国土交通大臣会見。北陸大雨の被災地視察と今後の防災・減災対策、日本製紙八代工場の煙突火災調査、アンダーパス冠水事故防止、羽越新幹線を含む新幹線整備方針、北陸新幹線延伸ルートに関する見解を示した。北陸大雨では7日時点で住家被害が1900棟を超え、負傷者10名が確認されている。

国土交通省

自転車・地域公共交通連携促進セミナーの開催~自転車でつながる公共交通~

国土交通省は、令和8年9月14日に「自転車・地域公共交通連携促進セミナー」をオンライン開催する。自転車活用と地域公共交通の連携に関する国の取組、鉄道事業者・関係団体・自治体の先進事例を紹介し、自転車を活用した地域の移動環境について考える。参加は無料で、申込期限は令和8年9月10日17時。

国土交通省

高速道路での逆走対策に関する有識者委員会(第9回)の開催~逆走事案を分析する等により今後の効果的な逆走対策を議論します~

令和8年9月9日、「高速道路での逆走対策に関する有識者委員会(第9回)」を開催する。高速道路の逆走発生状況、これまでの逆走対策と今後の対策、新たな技術の活用等を議題とし、幅広い分野の有識者が効果的な逆走対策について議論する。傍聴は報道関係者に限られ、人数制限があり、希望者は9月8日17時までに申し込む。資料・議事の概要は会議後に国土交通省ホームページで公開される。

国土交通省

令和8年8月千葉豪雨により被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援~設計図書の簡素化や書面査定の上限額引上げにより、災害査定を効率化します~

令和8年8月千葉豪雨で被災した千葉県、千葉市の河川・道路等について、早期復旧に向けた災害査定の効率化を適用する。既存の地図や航空写真等を活用して設計図書を簡素化し、書面による査定の上限額を千葉県は8,000万円以下、千葉市は1億400万円以下へ引き上げる。

国土交通省

「令和8年度『交通空白』解消パイロット・プロジェクト(第2弾)」の事業採択について~「交通空白」解消は成長投資~

国土交通省は、「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」の取組として公募した「令和8年度『交通空白』解消パイロット・プロジェクト(第2弾)」について、5件の事業を採択した。住宅政策やまちづくりと連携した地域公共交通の確保、共同経営の推進・高度化などを通じ、地域課題への対応方法・手順を整理し、全国展開可能なノウハウの創出を目指す。

国土交通省

酒井副大臣によるメキシコ出張の結果概要

酒井庸行国土交通副大臣は、令和8年8月26日(水)から30日(日)にかけてメキシコを訪問しました。インフラ通信運輸省及びグアナファト州政府の要人との会談、日本企業と現地企業のマッチングイベントなどを通じ、交通・インフラ分野のトップセールスを行いました。あわせて、日墨協会とプエルト・インテリオール工業団地を訪問し、交通ネットワークの強化やインフラ整備における日メキシコ間の更なる協力関係を構築しました...

国土交通省

効率的な歩行空間ネットワークデータの整備に向けた現地実証に係る実施団体の募集~AIを活用したバリア情報の自動抽出に関して技術検証します~

国土交通省は、歩行空間ネットワークデータの整備促進に向け、AI等を活用して幅員、縦断勾配、段差などのバリア情報を自動抽出する技術の実装と、データ整備の効率化を検証する現地実証への協力団体を募集する。公募期間は令和8年9月3日から10月2日までで、10月中旬に実施団体を選定し、10月下旬から12月に現地事業、令和9年1月から2月に成果をとりまとめる予定。

国土交通省

「国土交通省インフラ分野の衛星データ利用に 関する取組方針」の策定について

国土交通省は、インフラ分野における衛星データ利用の基本的な取組方針を示す「国土交通省インフラ分野の衛星データ利用に関する取組方針」を策定した。政府が令和6年度から3年間を「民間衛星の活用拡大期間」と位置づけていることを受け、災害時の状況把握やインフラ点検などでの衛星データ活用を一層推進する。

国土交通省

ETC2.0プローブデータのオープン化に向けた試行について~新たに23団体を調査協力者に採択~

令和8年6月1日から7月31日まで公募した「ETC2.0プローブデータのオープン化に向けた基礎調査」の調査協力者として、新たに23団体を採択した。過年度からの継続団体を含め、参加予定団体は39団体となる。今後、採択団体ごとに貸与する具体的なデータを調整し、順次データを貸与する。その後、調査協力者がETC2.0プローブデータを集計・分析し、地方公共団体等による利活用における課題や改善点を把握する。