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交通インフラ

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国土交通省

街路樹点検技術の有効性等の検証に向けた提案を募集~新技術を活用した効率的・効果的な街路樹点検の実現に向けて~

国土交通省は、令和8年3月に策定した「街路樹点検の実施促進のためのガイドライン」を踏まえ、新技術を活用した街路樹点検の有効性等を検証する提案を募集する。東京国道事務所管内の道路空間を検証フィールドとして提供し、街路樹台帳データも提供する。応募対象は民間企業、大学、研究機関等で、共同提案も可能。応募期間は令和8年9月8日から9月29日まで。

国土交通省

金子大臣会見要旨

2026年9月8日の国土交通大臣会見。北陸大雨の被災地視察と今後の防災・減災対策、日本製紙八代工場の煙突火災調査、アンダーパス冠水事故防止、羽越新幹線を含む新幹線整備方針、北陸新幹線延伸ルートに関する見解を示した。北陸大雨では7日時点で住家被害が1900棟を超え、負傷者10名が確認されている。

国土交通省

自転車・地域公共交通連携促進セミナーの開催~自転車でつながる公共交通~

国土交通省は、令和8年9月14日に「自転車・地域公共交通連携促進セミナー」をオンライン開催する。自転車活用と地域公共交通の連携に関する国の取組、鉄道事業者・関係団体・自治体の先進事例を紹介し、自転車を活用した地域の移動環境について考える。参加は無料で、申込期限は令和8年9月10日17時。

国土交通省

高速道路での逆走対策に関する有識者委員会(第9回)の開催~逆走事案を分析する等により今後の効果的な逆走対策を議論します~

令和8年9月9日、「高速道路での逆走対策に関する有識者委員会(第9回)」を開催する。高速道路の逆走発生状況、これまでの逆走対策と今後の対策、新たな技術の活用等を議題とし、幅広い分野の有識者が効果的な逆走対策について議論する。傍聴は報道関係者に限られ、人数制限があり、希望者は9月8日17時までに申し込む。資料・議事の概要は会議後に国土交通省ホームページで公開される。

国土交通省

令和8年8月千葉豪雨により被災した河川・道路等の迅速な復旧を支援~設計図書の簡素化や書面査定の上限額引上げにより、災害査定を効率化します~

令和8年8月千葉豪雨で被災した千葉県、千葉市の河川・道路等について、早期復旧に向けた災害査定の効率化を適用する。既存の地図や航空写真等を活用して設計図書を簡素化し、書面による査定の上限額を千葉県は8,000万円以下、千葉市は1億400万円以下へ引き上げる。

国土交通省

「令和8年度『交通空白』解消パイロット・プロジェクト(第2弾)」の事業採択について~「交通空白」解消は成長投資~

国土交通省は、「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」の取組として公募した「令和8年度『交通空白』解消パイロット・プロジェクト(第2弾)」について、5件の事業を採択した。住宅政策やまちづくりと連携した地域公共交通の確保、共同経営の推進・高度化などを通じ、地域課題への対応方法・手順を整理し、全国展開可能なノウハウの創出を目指す。

国土交通省

酒井副大臣によるメキシコ出張の結果概要

酒井庸行国土交通副大臣は、令和8年8月26日(水)から30日(日)にかけてメキシコを訪問しました。インフラ通信運輸省及びグアナファト州政府の要人との会談、日本企業と現地企業のマッチングイベントなどを通じ、交通・インフラ分野のトップセールスを行いました。あわせて、日墨協会とプエルト・インテリオール工業団地を訪問し、交通ネットワークの強化やインフラ整備における日メキシコ間の更なる協力関係を構築しました...

国土交通省

効率的な歩行空間ネットワークデータの整備に向けた現地実証に係る実施団体の募集~AIを活用したバリア情報の自動抽出に関して技術検証します~

国土交通省は、歩行空間ネットワークデータの整備促進に向け、AI等を活用して幅員、縦断勾配、段差などのバリア情報を自動抽出する技術の実装と、データ整備の効率化を検証する現地実証への協力団体を募集する。公募期間は令和8年9月3日から10月2日までで、10月中旬に実施団体を選定し、10月下旬から12月に現地事業、令和9年1月から2月に成果をとりまとめる予定。

国土交通省

「国土交通省インフラ分野の衛星データ利用に 関する取組方針」の策定について

国土交通省は、インフラ分野における衛星データ利用の基本的な取組方針を示す「国土交通省インフラ分野の衛星データ利用に関する取組方針」を策定した。政府が令和6年度から3年間を「民間衛星の活用拡大期間」と位置づけていることを受け、災害時の状況把握やインフラ点検などでの衛星データ活用を一層推進する。

国土交通省

ETC2.0プローブデータのオープン化に向けた試行について~新たに23団体を調査協力者に採択~

令和8年6月1日から7月31日まで公募した「ETC2.0プローブデータのオープン化に向けた基礎調査」の調査協力者として、新たに23団体を採択した。過年度からの継続団体を含め、参加予定団体は39団体となる。今後、採択団体ごとに貸与する具体的なデータを調整し、順次データを貸与する。その後、調査協力者がETC2.0プローブデータを集計・分析し、地方公共団体等による利活用における課題や改善点を把握する。

国土交通省

「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

令和8年6月10日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」(令和8年法律第35号)について、その施行期日を定める政令が令和8年9月1日に閣議決定された。政令の公布予定日は令和8年9月4日(金)、改正法の施行日は令和8年10月16日(金)である。

国土交通省

「駅前広場計画指針」の改定に向けた検討を始めます~第1回 駅前広場計画指針検討会を開催~

駅前広場をめぐる社会情勢や都市政策の変化を踏まえ、「駅前広場計画指針」の改定に向けた検討会を設置し、令和8年9月1日に第1回会合を開催する。基本理念の更新、計画手法および設計基準の見直しについて議論を始める。会合は非公開だが、報道関係者は一部を傍聴・撮影でき、資料と議事概要は終了後に公開される。

国土交通省

令和8年度第1回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会を開催~浮体式の導入促進に向けた港湾の施設規模やさらなる利用効率化を議論~

国土交通省港湾局は、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた港湾の施設規模や利用効率化等を取りまとめるため、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」の令和8年度第1回会合を令和8年8月5日に開催する。主な議事は、浮体式洋上風力発電に対応した港湾の施設規模と、基地港湾のさらなる利用効率化である。会議は非公開だが、資料と議事要旨は後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定。取材は冒頭の頭撮...

国土交通省

リニア開業見通し、交通空白対策、自賠責加入環境をめぐる国交相会見

金子恭之国土交通大臣は、JR東海がリニア中央新幹線の品川・名古屋間について年内に開業見通しを示す意向を示したと説明した。交通空白解消では、官民連携プラットフォームの会員が1907まで拡大し、改正法で創設された連携促進団体制度を活用して地域交通の課題解決を強化する方針を示した。自賠責保険では、二輪車販売店や整備工場を対象に実態調査を行い、結果を踏まえて関係機関と対策を検討する。

金融庁

片山財務相会見、企業統治改訂と税制・九州新幹線の方針を説明

片山財務大臣は、企業の中長期的な価値向上と成長投資を促すコーポレートガバナンス・コード改訂を公表した。給付付き税額控除を改革の本丸と位置づけ、消費税減税などのつなぎ策は社会保障国民会議で協議中と説明。九州新幹線西九州ルートの新鳥栖-武雄温泉間をめぐる国土交通省と佐賀県の合意は評価しつつ、整備には環境アセスメント、ルート決定、着工5条件などの手続が残ると述べた。

国土交通省

全国31箇所の踏切道を改良対象に指定

国土交通省は、踏切事故の防止と交通の円滑化を目的に、踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道として全国31箇所を指定しました。開かずの踏切など緊急に対策が必要な箇所や、地域で課題があると認識された箇所が対象です。指定箇所では、立体交差化、拡幅、周辺迂回路の整備、バリアフリー化など、地域の実情に応じた対策が検討・実施されます。なお、7箇所は過年度指定箇所と重複しています。

国土交通省

令和8年度の特定港湾施設整備事業基本計画を閣議決定

国土交通省は令和8年7月24日、「令和8年度 特定港湾施設整備事業基本計画」が閣議決定されたことを公表した。全国73港で、荷役機械やふ頭用地など約762億円の事業を実施する。計画は港湾管理者による資金調達を円滑化するための制度で、国土交通大臣が交通政策審議会の議を経て年度ごとに定め、内閣の承認を求める。

国土交通省

金子国交相会見、防災庁連携・成田空港整備・船舶安全などを説明

金子恭之国土交通大臣は2026年7月14日の会見で、防災庁設置関連法の成立を受けた国土交通省との連携、成田空港の滑走路整備と土地収用制度の活用、中東情勢下での日本関係船舶の安全確保、辺野古住民訴訟への対応について説明した。防災庁を災害対応の司令塔と位置付け、国土交通省の現場力を生かして連携するとした。成田空港では地域との共生を重視し、事業認定の時期や判断は申請前のため明言を避けた。ペルシャ湾内に残...

国土交通省

金子国交相会見、物流効率化やリニア静岡工区などを報告

2026年7月10日の金子恭之国土交通大臣会見では、5件の法定白書の閣議決定、物流効率化の調査結果、リニア中央新幹線静岡工区、中東情勢下の日本関係船舶、交通空白について説明された。物流ではトラック運転手の拘束時間と荷待ち・荷役等の時間が短縮し、ホルムズ海峡では日本関係船舶の通過が進んだ。交通空白の経済・社会的影響は年間約10兆円と試算され、国土交通省は地域公共交通の持続可能性確保を進める。

国土交通省

自動物流道路の実装に向けた分科会を開催

国土交通省は、物流危機への対応とカーボンニュートラルの実現に向け、道路空間に物流専用スペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化・自動化輸送で荷物を運ぶ「自動物流道路」の構築を検討している。令和8年度第1回のビジネスモデル・オペレーション合同分科会では、KGI、事業・交通シミュレーション、実証実験の概要などを議論した。会議資料は公開され、コンソーシアム会員も募集中である。