技術・イノベーション
125件海洋ドローンで拓くブルーエコノミーシンポジウムを開催します！～海洋ドローンの利活用促進と沿岸・離島地域の課題解決に向けて～
国土交通省は、海洋ドローンの利活用促進と沿岸・離島地域の課題解決に向け、令和8年10月19日にシンポジウムを開催する。官民による講演・パネルディスカッション、実機展示、個別相談、参加者交流を実施し、現地とオンラインのハイブリッド形式で参加を受け付ける。参加費は無料で、事前申込が必要。
認定事業者によるドローンの運航管理サービスを開始～安全かつ効率的な運航管理、運航者の負担軽減を推進します～
国土交通省は、航空局が定める要件を満たしたドローンの運航管理サービスプロバイダ（認定USP）に、初めてIDを付与しました。認定USPのサービスを利用することで、安全かつ効率的な運航管理や、運航者の手続き負担の軽減が期待されています。UTM制度の段階的導入に向け、株式会社NTTデータとKDDIスマートドローン株式会社が認定USPとなりました。
自動運転車両の道路管理への活用に向けた協力者を採択
国土交通省は、令和8年7月31日から8月28日まで公募した、自動運転車両の道路管理への活用に向けた検証について、Turing株式会社を自動運転車両提供協力者として採択した。今後、自動運転車両や自動点検技術を道路管理に活用した場合の効果、自動運転車両導入に向けた車両調達要件、一定路線でのL4に向けた検討、走行データの活用・連携方策の検討に取り組む。
持続可能なインフラメンテナンスを支える点検支援技術を募集します～橋梁、トンネル点検支援技術の社会実装・普及を推進～
国土交通省は、新技術を用いた道路構造物点検の効率化・高度化に向け、「点検支援技術性能カタログ」に掲載する橋梁点検・トンネル点検の支援技術を公募する。公募期間は令和8年9月14日から10月15日まで。関連資料や応募様式は橋梁・トンネルごとの案内ページで確認・ダウンロードでき、技術公募や技術検証は指定された導入促進機関が窓口となる。
日独ICT政策対話（第9回）の結果
総務省は9月8日（火）、ドイツ連邦共和国・連邦デジタル・国家近代化省等との間で、日独ICT政策対話（第9回）をベルリンで開催しました。両国政府の取組共有と協力関係の確認に加え、官民セッションで民間企業、研究機関、業界団体が議論しました。会合結果を受け、日独間の協力の一層の深化・具体化に向けて議論します。
情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（第103回）
情報通信審議会の会議は、令和8年9月10日（木）10時00分からWeb会議で開催される。議事次第では、諮問第2033号に関する「300MHz帯無線式列車制御システムに係る技術的条件」への意見募集結果、諮問第2043号に関する「5.7GHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの高度化に係る技術的条件」の検討開始、その他を扱う。関連する報告案、概要版、検討開始資料、作業班の運営方針案、議事概要および...
街路樹点検技術の有効性等の検証に向けた提案を募集～新技術を活用した効率的・効果的な街路樹点検の実現に向けて～
国土交通省は、令和8年3月に策定した「街路樹点検の実施促進のためのガイドライン」を踏まえ、新技術を活用した街路樹点検の有効性等を検証する提案を募集する。東京国道事務所管内の道路空間を検証フィールドとして提供し、街路樹台帳データも提供する。応募対象は民間企業、大学、研究機関等で、共同提案も可能。応募期間は令和8年9月8日から9月29日まで。
高速道路での逆走対策に関する有識者委員会（第９回）の開催～逆走事案を分析する等により今後の効果的な逆走対策を議論します～
令和８年９月９日、「高速道路での逆走対策に関する有識者委員会（第９回）」を開催する。高速道路の逆走発生状況、これまでの逆走対策と今後の対策、新たな技術の活用等を議題とし、幅広い分野の有識者が効果的な逆走対策について議論する。傍聴は報道関係者に限られ、人数制限があり、希望者は９月８日１７時までに申し込む。資料・議事の概要は会議後に国土交通省ホームページで公開される。
赤澤経済産業大臣がG20イノベーション大臣会合に出席しました
赤澤経済産業大臣は、米国ノースカロライナ州チャペルヒルで開催されたG20イノベーション大臣会合に出席した。AIと知的財産、AIと標準、サプライチェーンへの投資・強靱化などを議論し、閣僚声明等が発出された。声明等には、カロライナ原則、AIと知財政策、標準、サプライチェーンに関する内容が盛り込まれた。
国土交通省インフラ分野のAI実装に向けた取組方針と建設分野におけるフィジカルAI戦略
国土交通省は、令和8年8月26日の第13回インフラ分野のDX推進本部を経て、インフラ分野のAI実装の基本的な方向性を示す「国土交通省インフラ分野のAI実装に向けた取組方針」と、建設現場へのフィジカルAI導入に向けた「建設分野におけるフィジカルAI戦略」（中間とりまとめ）を策定・公表しました。AIを現場で働く人の能力を拡張し生産性向上を加速する基盤と位置づけ、人とAIの協働による安全・安心と地域の豊...
「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定しました
農林水産省は、スマート農業技術活用促進法に基づき、ホルトプラン合同会社の開発供給実施計画を新たに認定し、株式会社Rootの認定計画の変更も認定しました。対象技術はいずれも、人手を要する農作業の労働時間の削減等に資するものとされています。ホルトプラン合同会社の計画では、イチゴ等の施設栽培向け環境制御システムを開発・供給します。
効率的な歩行空間ネットワークデータの整備に向けた現地実証に係る実施団体の募集～AIを活用したバリア情報の自動抽出に関して技術検証します～
国土交通省は、歩行空間ネットワークデータの整備促進に向け、AI等を活用して幅員、縦断勾配、段差などのバリア情報を自動抽出する技術の実装と、データ整備の効率化を検証する現地実証への協力団体を募集する。公募期間は令和8年9月3日から10月2日までで、10月中旬に実施団体を選定し、10月下旬から12月に現地事業、令和9年1月から2月に成果をとりまとめる予定。
「国土交通省インフラ分野の衛星データ利用に 関する取組方針」の策定について
国土交通省は、インフラ分野における衛星データ利用の基本的な取組方針を示す「国土交通省インフラ分野の衛星データ利用に関する取組方針」を策定した。政府が令和６年度から３年間を「民間衛星の活用拡大期間」と位置づけていることを受け、災害時の状況把握やインフラ点検などでの衛星データ活用を一層推進する。
高市総理は令和８年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰に出席しました
令和８年８月３１日、高市総理は総理大臣官邸で、令和８年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰に出席しました。受賞者の取組をたたえ、「諦めない」「笑顔」を印象に残った言葉として紹介し、職員が仕事を、利用者の家族がキャリアと家族との時間を諦めずに済む社会に向け、テクノロジーの活用が重要だと述べました。また、介護事業所の倒産件数が過去最多となったことを踏まえた支援や、社会...
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
総務省は、衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備について、令和8年7月11日から8月10日まで意見募集を実施し、10件の意見が提出された結果を公表しました。また、電波監理審議会から原案どおりとすることが適当との答申を受け、今後、関係規定を速やかに整備する予定です。
令和8年度「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」の認定・選定結果をお知らせします
2026年8月28日、内閣府、文部科学省及び経済産業省が創設した「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」について、文部科学省が令和8年度の教育プログラムを認定し、その中から先導的で独自の工夫・特色を有する教育プログラムを選定した。大学・短期大学・高等専門学校を対象とする公募と審査を経て、リテラシーレベル及び応用基礎レベルの教育プログラムが認定され、応用基礎レベル プラスも選定された。
上下水道技術海外実証事業（WOW TO JAPAN プロジェクト）の採択技術を決定しました～マレーシアで非開削管更生技術を実証～
国土交通省は、「上下水道技術海外実証事業（WOW TOJAPAN プロジェクト）」の本年度の実施事業を「上下水道管路のCIPP 管更生に係る実証事業」に決定しました。マレーシア国クアラルンプール他で、CIPP（現場硬化管）を用いて既設管内に新しい管を形成する技術の適用性・有用性を検証し、現地の上下水道事業者や関係省庁への周知を通じて普及を促進します。