交通運輸技術開発推進制度の令和８年度新規研究課題を決定～交通運輸分野におけるイノベーションを推進～
国土交通省は、交通運輸技術開発推進制度により、船舶の自動運航に資する技術の研究など、令和8年度の新規研究課題6件を採択した。一般型、マッチング推進型、SBIR省庁連携型の3枠で、外部有識者委員会の評価や行政ニーズを踏まえて決定した。制度は、交通運輸分野の革新的技術を発掘から社会実装まで支援する競争的資金制度である。
技術・イノベーション
94件量子技術の社会実装に向けた日本と世界の戦略
2025年は量子力学の誕生から100周年に当たり、UNESCOは同年を「国際量子科学技術年」と定めた。世界各地で量子科学の普及と理解促進に向けた取り組みが展開される一方、量子技術の研究開発や産業化も大きく進展している。主要国は量子技術を経済成長や安全保障における重要技術と捉え、多様な企業や研究機関による技術競争や国内外の連携が拡大している。本特集は、日本や世界における量子技術の社会実装に向けた戦略...
プレス発表 デジタル＆ＡＩシステムズ・デザインセンターを設立
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2026年8月1日付で「デジタル＆ＡＩシステムズ・デザインセンター（DADC）」を新設した。旧組織を統合し、AI前提社会における社会・産業のデジタル変革を支える中核組織として、政府・自治体、民間企業、学術・研究機関などと連携し、アーキテクチャ設計から共通基盤整備、社会実装、知見の展開までを一体的に推進する。
温室効果ガス・水循環観測技術衛星（GOSAT-GW）の打上げ結果
環境省は、温室効果ガス・水循環観測技術衛星「GOSATGW」がJAXA種子島宇宙センターから打ち上げられ、所定の軌道に投入されたと発表した。同衛星は、高性能マイクロ波放射計3（AMSR3）と温室効果ガス観測センサ3型（TANSO3）の二つのミッション機器を搭載する。
Project PLATEAU、2027年度向け情報提供依頼（RFI#1）を実施
国土交通省は、都市デジタルツインの実現を目指すProject PLATEAUで、2027年度に向けた情報提供依頼（RFI1）を実施します。3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化に関する産学官のアイディア、知見・ノウハウ、技術・サービス等を募り、提供情報を2027年度の取組検討の参考とします。
スマート農業技術活用促進法に基づき2事業者の計画を認定
農林水産省は、スマート農業技術活用促進法に基づき、古河電気工業株式会社と株式会社浅井農園の開発供給実施計画を認定した。仔牛の健康監視による労働時間削減と、センシングに基づく自動灌水による果樹栽培等の付加価値額向上に資する技術が対象となる。認定事業者は金融・税制等の支援措置を受けられる。
経産省、AI・ロボットとIT人材育成の推進体制を改編
経済産業省は、所掌事務の的確な遂行を図るため、経済産業省組織令の一部を改正する政令を閣議決定しました。製造産業局から商務情報政策局へのロボット関連事務の移管、「情報処理システム開発・ロボット課（通称：AI産業課）」の新設、情報技術利用促進課の廃止と情報経済課への業務移管を行います。公布・施行は令和8年8月5日を予定しています。
防衛省、宇宙領域アドバイザリーボードの目的と討議内容を公表
防衛省は、国家安全保障戦略を踏まえ、宇宙安全保障分野の対応能力を強化するため、宇宙領域アドバイザリーボードを設置している。ボードは、宇宙・科学・安全保障分野の有識者から民間の最新技術動向を踏まえた意見を聴取し、対応能力強化の課題や技術動向を討議する。会議は非公開だが、議事要旨は原則公表される。令和７年から令和８年にかけて、宇宙領域防衛指針、防衛能力強化、防衛と経済の好循環、光衛星通信などが議題とな...
国土交通省、「サポカー2.0」として対象装置を拡大
国土交通省は、技術進展を踏まえ、サポカーの対象装置をドライバーモニタリングシステム等のより高度な先進安全技術へ拡大し、「安全運転サポート車（Ver.2.0）」（愛称：セーフティ・サポートカー2.0、略称：サポカー2.0）として普及促進を図る。今後、新たなロゴを作成して普及啓発活動に使用し、詳細は決定次第、同省ホームページで公表する。
浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けて～「技術開発制度」の対象とする技術開発案件を新規採択～
港湾局は、浮体式洋上風力発電の導入促進と最適な海上施工方法の確立に向け、令和8年4月7日から5月15日まで技術開発案件を公募した。有識者による審査等を経て、7件を新規採択した。採択案件は、海上作業基地、国産リングリフトクレーン、海洋底岩盤掘削、気象・海象予報、係留、アンカリング、基地港湾利用調整に関する技術を対象とする。
食料・農林水産業の国際標準戦略を策定
農林水産省は、内閣府知的財産戦略本部の「新たな国際標準戦略」を踏まえ、有識者検討会での議論を経て、令和8年7月に食料・農林水産業の国際標準戦略を策定した。環境負荷低減や省力化による生産性向上と持続可能性の維持を進めながら、日本の技術、産品、価値の海外展開・普及を目指す。重点領域として輸出、持続可能な産業、GHG削減・吸収ビジネスを設定し、連携、人材育成、国内推進体制、国際連携を進める。
自動物流道路の実装に向けた分科会を開催
国土交通省は、物流危機への対応とカーボンニュートラルの実現に向け、道路空間に物流専用スペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化・自動化輸送で荷物を運ぶ「自動物流道路」の構築を検討している。令和8年度第1回のビジネスモデル・オペレーション合同分科会では、KGI、事業・交通シミュレーション、実証実験の概要などを議論した。会議資料は公開され、コンソーシアム会員も募集中である。
金子国交相会見：自動運転基準合意と災害・交通対応
金子恭之国土交通大臣は、国連のWP.29でレベル4自動運転システムの国際基準が合意されたと報告した。基準は車両の安全性に加え、メーカーの組織体制や製造・販売後のモニタリングを求める。会見では、岩手県沖地震、西日本の大雨、中東情勢、ANAのシステム変更、リニア中央新幹線静岡工区について、被害状況や政府の対応、今後の方針を説明した。
日本とADB、水分野支援の新基金WISER設立で合意
日本とアジア開発銀行（ADB）は、水分野の支援を強化する新たな日本信託基金「Water Initiative for Security, Efficiency & Resilience（WISER）」の設立に合意しました。基金は、日本の知見と技術を活用した案件形成、人材育成、制度整備、技術協力などを後押しし、地域全体の持続可能な発展への貢献を目指します。
Open Data Spacesが示す分散データマネジメントの全体像
Open Data Spaces（ODS）は、国や組織の多様性を尊重しながら、業務特有のデータと文脈を分散したまま管理するオープンでスケーラブルな技術コンセプトである。Agentic AIの基盤として、データの所在・意味・利用制御を扱い、組織や業界を越えた相互運用を可能にする。自動車・蓄電池、無人航空機運航管理、化学物質・資源循環などで導入が進んでいる。
AIロボットの安全な社会実装に向けた評価観点ガイドを公開
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）のロボティクスサブワーキンググループ（SWG）は、AIを活用し、人と空間を共有して移動・対話・搬送などを行うロボットを対象とした「AIロボティクスに関するセーフティ評価観点ガイド」を公開した。ガイドは、AIの認識・判断・行動に伴う新たなリスクを物理・心理・社会の三類型で整理し、実務者が安全性を評価し、リスク低減策を検討するための9項目の評価観点を示して...
IPA、極域を含む地球全域対応の空間IDガイドライン1.2版を公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2026年6月4日、北極・南極を含む地球全域で利用できる「4次元時空間情報利活用のための空間IDガイドライン 1.2版」を公開した。極域向けの拡張仕様「極地空間ID」を新たに定義し、空間情報を時間情報とともに統合・検索・流通させるための技術仕様と運用指針を示している。IPAは本仕様を基に、空間IDの国際標準化を進める予定である。
デジタルスキル標準ver.2.0、データ・AI活用の役割と技能を刷新
経済産業省とIPAは、AIトランスフォーメーションの進展やデータ活用の重要性を踏まえ、デジタルスキル標準ver.2.0を2026年4月に公表した。データマネジメント類型を新設し、関連する3ロールと6スキルを定義したほか、ビジネスアーキテクト類型やデザイナー類型の役割、AI実装・運用、AIガバナンス、デザインマネジメント実践などを見直した。企業のDX、人材育成、個人のスキルアップやキャリア形成への活...