第57回金融審議会総会・第45回金融分科会合同会合の議事録について公表しました。
概要
2026年8月31日の合同会合で、成長企業への資金供給と保険制度に関する諮問を受け、委員が論点を討議した。全委員の賛同を得て二つのワーキング・グループの設置を決め、成長企業向け貸付けの規制見直しや再保険キャプティブ、生命保険セーフティネットの具体的検討に進むこととした。
要点
- 成長企業への資金供給と保険制度について、検討を開始することが決まった。
- 二つのワーキング・グループを設置し、座長を選任した。
- 委員は制度の必要性に賛同しつつ、借り手・契約者保護、リスク管理、監督、モラルハザード等の検討を求めた。
概要
2026年8月31日、第57回金融審議会総会・第45回金融分科会合同会合を開催。諮問は、成長企業への資金供給の多様化と保険機能の強化を目的に、事業者向け貸付けの規制の柔構造化等、再保険キャプティブ制度の創設、生命保険セーフティネットの在り方を検討する内容だった。
全委員の賛同を受け、二つのワーキング・グループで具体的な検討を進めることとし、成長企業向け資金供給の座長は山本和彦委員、保険制度の座長は洲崎博史教授に決まった。
影響
委員からは、資金供給主体の多様化が成長投資を促し、外貨調達手段の拡大やコスト抑制につながり得るとの意見があった。デジタルを前提とした規制見直しも、金融のイノベーションや利用者の利益に資するとの見方が示された。
詳細
資金供給の検討では、大企業向けの「プロ向け」貸付け、国内免許のない外国銀行等によるシンジケートローン参加、ノンバンク社債法の資本金等の要件を論点に挙げた。書面交付や物理的掲示を前提とする規制のデジタル化も扱う。委員は対象範囲、実需、監督の実効性、貸し手と投資家の保護、金融機関のリスク管理を確認するよう求めた。
再保険キャプティブは国内制度がなく、同一企業グループのリスクを引き受けるには保険会社免許が必要なため、企業グループが国外に子会社を設けていると説明された。委員は制度創設に際し、適切なリスク管理能力、税務、ガバナンス、企業規模への配慮を論点とした。
生命保険会社破綻時の契約移転等は、業界負担の積立金と政府保証付き借入で資金援助し、合計額を超える場合に一定要件の下で政府補助を可能とする。政府補助の時限措置は2000年に設けられ、期限が6回延長された。委員は業界負担枠の規模や根拠、補助の発動条件、契約継続を含む契約者保護、モラルハザードを検討するよう求めた。