タグ一覧に戻る

サプライチェーン

46件
経済産業省

第26回AMEICC自動車産業ワーキンググループを開催しました

2026年10月21日、フィリピン・マニラで第26回AMEICC自動車産業ワーキンググループが開催され、各国の自動車政策・市場動向や、バイオ燃料、サプライチェーン強靭化、循環経済、ATIGA活用などの課題を共有・議論しました。参加者は各国の所管省庁、自動車工業会・部品工業会関係者などです。

「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編」の2.0版を公開しました

経済産業省とIPAのデジタル&AIシステムズ・デザインセンター(DADC)は、サプライチェーン領域のデータ連携に共通する業務・機能要件を整理した手引きを作成・公開しました。企業・業界・国境を横断する分散データマネジメントが求められる幅広い産業を対象とし、既存のガイドライン等を共通化・汎用化して、個別ガイドラインの作成を支援する文書です。

プレス発表 「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編 2.0版」を公開

IPAは「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編」の2.0版を公開しました。ODSRAM V2を参照して原則や機能配置図を見直し、個別ガイドラインでの本書の使い方と公益DPF認定制度との関係を整理しています。共通要件を個別ガイドラインの作成に活用し、策定の効率化やガイドライン間の品質平準化、相互運用性の確保につなげることを目指します。

厚生労働省

不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について(注意喚起)

個人情報を含むデータの窃取事案が相次いでいることを受け、内閣官房国家サイバー統括室と厚生労働省が、事業者等に脆弱性対応、認証対策、データ保護などの強化を呼びかけています。経営層のリーダーシップの下、委託先を含むサプライチェーン全体で対策を徹底するよう求め、医療機関等向けの情報や関係機関の注意喚起、相談窓口も案内しています。

経済産業省

経済産業省とシーメンスエナジー社は浮体式洋上風力等に関する協力覚書に署名しました

経済産業省とシーメンスエナジー社は、浮体式洋上風力などに関する連携強化に向け、協力覚書に署名した。日本での浮体式洋上風力事業の実現、サプライチェーンの発展、専門人材の育成に協力する。また、シーメンスエナジー社は、風力発電サプライチェーンのレジリエンス強化を支援するため、アジア初の戦略的なオペレーションメンテナンス拠点を北海道に設置すると発表した。

経済産業省

ドイツ連邦共和国連邦経済・エネルギー省と半導体エコシステム・パートナーシップに関する共同意向宣言に署名しました

経済産業省とドイツ連邦共和国連邦経済・エネルギー省は、半導体エコシステム・パートナーシップに関する共同意向宣言に署名しました。両国は半導体分野の戦略的重要性を認識し、政策・知見の共有、産業連携、サプライチェーンの強靱化、半導体不足への対応に関する協力を促進・深化させます。

経済産業省

ドイツ経済・エネルギー省とクリーン水素等に関する共同意向宣言を締結しました

日本とドイツは、クリーン水素等の製造から利用までのバリューチェーンで連携を強化する共同意向宣言に署名しました。市場形成、貿易、インフラ、投資、規制・認証、研究開発、企業間連携などで協力し、日独間の協力関係を深めるとともに、欧州諸国との需要・供給拡大やサプライチェーン連携を進める方針です。

経済産業省

ドイツ連邦共和国連邦経済・エネルギー省と重要鉱物分野に関する共同意向宣言に署名しました

日本とドイツは、重要鉱物分野で共同投資・オフテイク、サプライチェーンの多角化・強靱化、責任あるサプライチェーン、循環経済に関する協力を推進する。共同意向宣言により協力を深め、対話を促進する枠組みを確立し、5分野で協力する。具体策には、共同投資の可能性の模索や企業支援、鉱物プロジェクトの特定、混乱に伴うリスク・依存の低減、ESG基準の促進方法の探求、循環経済に関するプロジェクトの特定が含まれる。

プレス発表 サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の評価用ガイド等を公開

IPAは、SCS評価制度の★3・★4取得に向けた自己評価、第三者評価、技術検証のガイドと、要求事項・評価基準の解説書を公開した。制度ウェブページも更新し、Q&Aを充実させた。制度開始に向け、申請の手引の公開や関係事業者の指定・公表などの準備を進める。

経済産業省

全国段ボール工業組合連合会に対して取引適正化に向けた要請を行いました

公正取引委員会は、段ボール製品、紙器製品等の製造販売業者による改正前の下請法違反を認定し、この1年間で勧告を2件行った。いずれも、発注を長期間行わない印版等を、保管費用を負担せず中小受託事業者に保管させた行為が、不当な経済上の利益の提供要請に該当すると判断された。調査で無償保管が業界慣習と確認されたことを踏まえ、関係3機関は全国段ボール工業組合連合会に事例の周知、会員企業への法令遵守の促進、慣習の...

経済産業省

日米政府の「戦略的投資イニシアティブ」において半導体製造プロジェクトを実施します

日米両国は「戦略的投資イニシアティブ」の下で初となる半導体事業として、米国ニューヨーク州の製造プロジェクトを実施することで一致した。事業総額は約100億ドル(約1.6兆円)規模で、2026年内の着工を予定する。成熟ノード半導体の製造能力を増強し、強靱なサプライチェーンの構築を目指す。日本企業には設備・機器や部素材の供給、製品購入を通じた事業機会が見込まれる。

財務省

国際政策 日米政府の「戦略的投資イニシアティブ」において半導体製造プロジェクトを実施します(令和8年10月15日)

米国時間10月14日(水曜日)、日米両国は「戦略的投資イニシアティブ」の下で半導体製造プロジェクトを実施することで一致しました。昨年9月に発表された同イニシアティブについて、協議委員会の開催等を通じて調整を進めてきた結果、初の半導体事業として米国ニューヨーク州で実施します。事業総額は約100億ドル(約1.6兆円)規模で、2026年内に着工予定です。将来的に生産設備を増設し、約210億ドルまで拡大す...

情報セキュリティ白書2026

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ白書2026」は、サイバー脅威と政策の動向を扱う。法整備やAI関連の施策に加え、攻撃の高度化によるサプライチェーンへの被害と、中小企業の対策水準向上に向けた制度構築を取り上げる。副題は「サイバー防御新時代:諸刃の進化に備えよ」。

農林水産省

令和8でん粉年度の「でん粉の需給見通し」について

農林水産省は、でん粉の適切な価格調整のため、令和8でん粉年度の需給見通しを作成した。需要量は2,374千トン(対前年度比1.9%増、44千トン増)と見込む。用途別では糖化製品1,642千トン、化工でん粉229千トン、その他502千トン。供給量は国内産いもでん粉、コーンスターチ、輸入でん粉、小麦でん粉ごとに示した。需給見通しは関係者向けに年2回作成される。

日本銀行

(論文)重要物資の供給制約と輸入調達構造の変化

本稿は、ウクライナ産ネオンガスの供給停止と中国によるガリウム・ゲルマニウムの輸出管理を対象に、輸入国別の詳細な品目レベル貿易データを用いて、対象国への事前依存度による輸入調整の差を三重差分法とイベントスタディで推定した。ウクライナ事例では、事前依存度の高い国ほど既存の代替供給国間で輸入額を再配分し、供給国集中度が一時的に低下した。中国事例では、中国依存の低下や供給国構成の分散化を示す頑健な変化は確...

首相官邸

高市総理は米国訪問等についての会見を行いました

高市総理は、国連加盟70周年に国連総会へ出席し、一般討論演説で北朝鮮による拉致問題、気候変動対策、法の支配、国連改革の必要性を訴える考えを示した。「進化したFOIP」の下で、サプライチェーン強靱化やグローバルサウスとの連携、AIなどの技術革新に伴う課題への対応について、日本の貢献とリーダーシップへの決意を表明する方針。国連事務総長とは安保理改革を議論したいとし、トランプ大統領を含む各国首脳との会談...

ジェトロ

第18回 ASEAN事務総長とASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)との対話を開催 ―未来に向けた「日ASEAN共創パートナーシップ」の深化―

ASEAN日本人商工会議所連合会(FJCCIA)は2026年9月18日、フィリピン・マニラでカオ・キムホンASEAN事務総長と対話し、ASEAN共同体ビジョン2045の実現に向けて、サプライチェーン、グリーン経済、デジタル経済、包摂的成長など4つの柱に沿った協力を提言した。FJCCIAアンケート2026では、加盟企業のASEAN域内連携や投資、AJCEP改定への要望が示された。ジェトロは対話を調整...

国土交通省

「先進的で高機能な国際間RTIを利用した実証輸送」の公募を開始します~国際間でのRTI利用について具体的な課題を掌握するため、実証輸送を行います~

国土交通省は、国際物流におけるリターナブル物流容器(RTI)の普及促進に向け、日系荷主企業や日系物流事業者等を対象に、国際間RTI利用の実証輸送への参加事業者と対象輸送を公募する。実証は令和8年10月から令和9年1月を目途に、日中韓間等で実施し、先進的・高機能なRTI、3か月以内の輸送リードタイム、1~2年後の商用運用見込みを条件とする。