地方公共団体におけるサイバーセキュリティの確保に関する総務大臣書簡の発出
総務省は、AI性能の高度化への対応やサプライチェーン・リスク対策を含むサイバーセキュリティ対策の強化に向け、全国の都道府県知事及び市区町村長宛てに総務大臣書簡を発出する。各地方公共団体には、トップ自らが強いリーダーシップを発揮し、更なる取組を推進することが要請される。
サプライチェーン
15件SBOM最小要素の国際ガイダンスに日本が共同署名
経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は、SBOMの最低限のデータフィールド、プラクティス、プロセスを更新する国際ガイダンス「2026 Minimum Elements for a Software Bill of...
サプライチェーン強化に向けたSCS評価制度の概要
IPAのSCS評価制度は、ビジネス・ITサービスサプライチェーン全体のセキュリティ対策水準を高めるための新たな評価制度です。委託元が委託先に取引上の立ち位置に応じた適切なセキュリティ対策段階を提示し、実施を促したうえで状況を確認する仕組みを想定しています。委託元には対策状況の可視化と要求事項の適正性確保、委託先には複数の委託元から異なる要求を受ける負担という課題があり、本制度はこれらの整理を目指し...
IPA、車載半導体の安定調達に向けたデータ連携要件を定義
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2026年6月16日、「サプライチェーン強靭化におけるデータ連携の仕組みに関するガイドライン（車載半導体関連）0.1版」を公開した。企業間で半導体の品番・仕様、販売終了情報、世代交代に関する推奨・非推奨情報、生産地などを、データ提供者が指定する範囲で共有する要件を定義。自動車OEMや部品メーカーが代替品の検討や生産計画の調整を迅速化できる仕組みを示し、今後は...
IPA、サプライチェーン企業間データ連携の共通要件を正式公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、サプライチェーンにおける企業間データ連携を支える共通要件と設計方針を整理した「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編...
IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」を公表、AIリスクが初選出
独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、2025年に社会的影響が大きかった情報セキュリティの脅威を「情報セキュリティ10大脅威...
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第1章循環経済を国家戦略として加速する日本の行動計画
循環経済への移行を、環境負荷の低減に加え、産業競争力、地域活性化、経済安全保障を支える国家戦略として位置付ける政策方針である。政府は2024年に基本計画、関係閣僚会議、移行加速化パッケージを整備し、2026年には循環経済行動計画を公表した。再生資源の供給網強靱化、国際資源循環ネットワーク、メタルリサイクル、再資源化拠点への官民投資を通じ、2030年に向けた移行加速を目指す。
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第2章資源獲得競争の激化と日本の循環基盤の課題
世界で一次資源に加え再生資源の獲得競争が進む一方、日本では鉄スクラップや再生プラスチックの海外流出、リチウムイオン電池の原料調達偏在、不適正スクラップヤードの問題が示されている。国内で廃棄物等を資源として活用し、付加価値を生む経済社会システムへの転換が必要とされる。
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第4章循環経済行動計画が示す再生資源供給網強靱化と国際・地域連携
2026年4月に取りまとめられた循環経済行動計画は、重要鉱物・金属資源のリサイクルと再生材活用を、環境政策にとどまらない経済安全保障・産業競争力の課題として位置付ける。2030年を軸に鉄、アルミ、銅、永久磁石の再生材目標、官民投資、認定制度、海外流出対策、太陽光パネル・リチウムイオン電池対策を進め、日本をハブとする国際資源循環と地域・国民参加を目指す。