総務省·2026-07-31大規模災害への対応状況、行政DX推進と義援金配分公的機関の会見では、大規模災害に対する救助・避難所・通信の状況、被災自治体への職員派遣、インターネット上の偽情報への注意喚起、自治体業務のデジタル化に関する調査結果、義援金の配分予定が示された。後半の質疑では、主食用米の集荷時の買入価格を2年間で1俵当たり1,000円引き上げる方針と、生産者への対応について説明された。災害対応災害支援デジタル変革続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-07-28令和7年産米の集荷・在庫・販売動向（令和8年6月末）農林水産省は、米の出荷・販売業者、団体等から報告された内容を取りまとめ、「令和7年産米の産地別集荷・販売状況」「民間在庫の推移」「米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向」を公表した。令和8年6月末の集荷数量、契約数量、民間在庫は前年同月を上回り、販売数量は下回った。令和8年6月の販売価格は、小売事業者向けが前年同月比101.4％、中食・外食事業者等向けが116.9％となった。米・農業価格監視・動向統計・調査続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-07-28令和8年産主食用米の作付意向、6月末時点で136.0万ha農林水産省は令和8年7月28日、令和8年産の水田における第3回中間的取組状況を公表した。6月末時点の主食用米の作付意向は136.0万haで、4月末から0.3万ha、前年差で0.7万ha減少した。生産者は令和8年8月20日まで営農計画書等を変更できるため、調査結果は今後変動する見込み。米・農業統計・調査続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-07-21米に関するマンスリーレポート（令和8年7月号）を取りまとめ農林水産省は、米の価格動向や需給動向に関する最新データを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（令和8年7月号）」を取りまとめました。需要に応じた生産と円滑な米取引に資することを目的に、同レポートを毎月定期的に公表しています。令和8年7月17日付のプレスリリースで公表され、農林水産省ホームページで閲覧できます。米・農業価格監視・動向統計・調査続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-07-17令和7年産米の相対取引価格・数量（令和8年6月）農林水産省は、令和7年産米について、令和8年6月の相対取引価格と数量を取りまとめた。全銘柄平均価格は玄米60kg当たり31,305円で、前月比1,859円、6％下落した。相対取引数量は全銘柄合計で9.0万トンとなった。価格は運賃、包装代、消費税を含む1等米の契約価格の加重平均、数量は契約数量の合計である。米・農業価格監視・動向月次統計続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-06-30令和7年産米の産地別集荷・販売状況（令和8年5月末）農林水産省は、令和8年5月末の令和7年産米の集荷・販売状況と民間在庫、令和8年5月の米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向を取りまとめた。全国の集荷数量は267.1万玄米トン、民間在庫量は223万玄米トン。販売数量は前年同月比88.0％で、販売価格は小売事業者向けが101.0％、中食・外食事業者等向けが119.6％となった。米・農業月次統計統計・調査続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-05-29米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築｜第2章持続的な農業発展と食料自給力の確保に向けた取組原油価格・物価高騰や農産物価格の上昇、農業者の減少・高齢化、農地・農業水利施設の老朽化、気候変動や病害虫のリスクを背景に、我が国の農業は生産性と供給基盤の同時強化を迫られている。令和6（2024）年の農業総産出額は10兆7,801億円、生産農業所得は3兆9,649億円となった一方、農業経営体数や基幹的農業従事者数は減少した。政府は、経営継承、新規就農、法人化、雇用・外国人材の確保、農地の集積・集約...米・農業高齢化社会サプライチェーン続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-05-29米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築｜第7章東日本大震災・自然災害からの農林水産業の復旧復興と防災東日本大震災と東京電力福島第一原発事故、近年の地震・豪雨等による農林水産業の被害と復旧状況を整理し、農地整備、営農再開、担い手確保、安全性確保、損害賠償などの取組を示す。併せて、能登半島地震等への対応、激甚災害による負担軽減、国土強靱化、流域治水、渇水・高温対策、農業版BCP、家庭備蓄を通じた災害への備えを説明する。災害支援災害対応米・農業続きを読む元記事を見る
農林水産省·2026-05-29米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築令和6（2024）年夏以降、米は生産量が需要量を下回り、民間在庫が減少する中で、災害情報や購買増加を契機に品薄感が強まり、令和7（2025）年には小売価格が前年の約2倍に高騰した。政府は備蓄米の売渡し、輸入入札の前倒し、流通実態の緊急調査を実施し、統計と需給見通しも見直した。今後は、食糧法改正の検討による報告制度や民間備蓄、需要に応じた生産、輸出・米粉需要の拡大、水田政策の転換などを通じ、生産性向...米・農業物価上昇政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-08-15カンボジアへの米相互関税、19％に引き下げで合意ジェトロが2025年8月15日に発表したカンボジアと米国の関税合意に関するビジネス短信です。カンボジアへの米輸出に適用される相互関税が19％に引き下げられることで合意に達しました。この関税引き下げにより、カンボジアの米輸出競争力が向上し、東南アジア地域の米貿易に新たな動きが生まれることが予想されます。農業分野での貿易自由化の一環として、両国の経済関係強化と地域の食料安全保障の向上に寄与することが期...産業動向国際貿易地域経済続きを読む元記事を見る