令和8年度地方財政審議会（9月15日）議事要旨
概要
地方財政審議会は、道路交通法附則第21条に基づく令和8年度9月期交通安全対策特別交付金の額について説明を受けて審議し、了承した。審議では、反則金収入額の減少、交通事故発生件数の推移、交付金の配分指標の適切性が確認された。交通事故発生件数は令和3年から令和7年にかけて約18,000件減少している。
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要点
- 令和8年度9月期交通安全対策特別交付金の額を了承した。
- 反則金収入額の減少要因として、反則件数の減少が確認された。
- 交通事故発生件数は令和3年から令和7年にかけて約18,000件減少した。
- 交通事故件数、人口集中地区人口、改良済道路延長を配分指標とすることは適切とされた。
概要
本件は、地方財政審議会において、道路交通法附則第21条の規定に基づく交通安全対策特別交付金の交付に関して審議した議事要旨である。対象は令和8年度9月期の交付金額で、説明を受けた上で審議が行われ、了承された。
詳細
審議では、反則行為1件あたりの反則金額が高くなっている一方、全体の反則金収入額は年々減少していることが取り上げられた。この減少について、反則件数が減少していることが要因として確認された。
交通事故発生件数は近年、年々減少傾向にあり、令和3年から令和7年までの間に約18,000件減少した。
交付金の算定では、交通事故件数、人口集中地区人口及び改良済道路延長を配分指標として用いている。これらの指標と地方公共団体における交通安全施設整備事業の決算額との間には高い相関関係があるため、指標の選定は適切と説明された。