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食品安全

36件

内閣府2026-11-05

食品安全委員会（第1041回）の開催について【11月10日開催】

食品安全委員会（第1041回）は令和8年11月10日に開催される。食品健康影響評価に関する事項や専門調査会の審議結果などを議題とし、動画配信と会場傍聴を実施する。視聴URLや傍聴可否の連絡期限、会場の受付時間が定められている。報道関係者も申込みが必要で、撮影は会合冒頭のみ。

食品安全科学的審査

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厚生労働省2026-10-30

輸入食品に対する検査命令の実施（中国産おくら、その加工品）

中国産おくらから残留農薬メピコートクロリドが検出されたため、厚生労働省は食品衛生法第26条第3項に基づき、輸入届出ごとの全ロット検査を命じると通知した。中国産おくらへの同農薬の検査命令は今回が初めて。違反事例3件では基準値0.01 ppmを超える検出が確認され、貨物は全量保管中。資料はメピコートクロリドの摂取量評価と、令和7・8年の輸入実績も示している。

食品安全農薬規制

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農林水産省2026-10-20

インドネシア・ハラール認証義務化の延期について

農林水産省は、インドネシア政府が海外からの飲食料品等に係るハラール認証義務化の適用開始日を延期したと発表した。企業や業界団体から準備期間が足りないとの声があり、企業等が十分に対応できるようにするためとしている。延期は制度の廃止を意味せず、輸出事業者には義務化に向けて引き続き対応するよう呼びかけている。

食品安全国際貿易政策・制度

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農林水産省2026-10-16

ウクライナからの家きん肉等の輸入一時停止措置の解除について

農林水産省は、ウクライナの家きんにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認し、令和8年10月16日付で同国からの家きん肉等の輸入一時停止措置を解除した。措置は令和3年10月以降、高病原性鳥インフルエンザの発生を受けて続いていた。解除判断には、ウクライナ家畜衛生当局から提供された防疫措置等の情報を用いた。停止措置の目的は国内で飼養される生きた家きんへのウイルス感染防止であり、食品衛生のためではない。

食品安全国際貿易

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農林水産省2026-10-10

森下農林水産大臣政務官の海外出張（韓国）結果概要について

森下農林水産大臣政務官は韓国・ソウルを訪問し、「日韓交流おまつり2026 in ソウル」に出席しました。日本産農林水産物・食品の魅力や安全性を発信し、輸出拡大に向けて関係者と意見交換・働きかけを行ったほか、現地小売店を視察しました。農林水産省が同催しに展示ブースを出展したのは初めてです。

二国間関係国際貿易食品安全

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消費者庁2026-10-09

「コンビニ型コミュニティパントリー導入に向けた地域課題解消実証事業」の実施について

消費者庁と板橋区は、販売期限を過ぎても消費期限・賞味期限前の食品を、板橋区内の協力コンビニエンスストア店舗から食支援を必要とする近隣の方々へ無償で提供する実証を、2026年10月30日から2027年1月31日まで実施します。専用アプリで食品の通知と受取予約を行います。アプリの利用対象は「街かどフードパントリー」登録者に限られます。

消費者政策食品安全消費者保護

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農林水産省2026-10-09

家畜伝染病予防法第51条第6項に基づく店舗名称等の公表について

動物検疫所は、家畜伝染病予防法に基づく立入検査で、LE CHIEN MART KOGAが輸入禁止品等を貯蔵、陳列、販売していたことを確認し、すべて廃棄した。農林水産省は店舗名・住所、廃棄品と数量、取扱期間などを公表した。違反には拘禁刑または罰金が科される可能性がある。

食品安全政策・制度

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厚生労働省2026-10-08

令和８年度「食品衛生事業功労者厚生労働大臣表彰」の受賞者の決定について

厚生労働省は、食品衛生の普及向上や食品衛生行政への協力などに功績のあった人々と、模範となる優良な食品衛生施設を対象とする令和８年度の厚生労働大臣表彰の受賞者を決定した。受賞者は食品衛生功労者166名、食品衛生優良施設87施設、牛乳衛生関係の食品衛生功労者1名。功労者・優良施設の表彰式は10月22日に明治座で、牛乳衛生関係の表彰式は11月6日にホテルイースト２１東京で行われる。

食品安全ヘルスケア

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農林水産省2026-10-06

英国からの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置について

農林水産省は令和8年10月5日、英国ウェスタンアイルズ州からの生きた家きん、家きん肉等の輸入を一時停止した。州内の家きん飼養施設で高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）の発生が確認されたとの英国家畜衛生当局の発表を受けた措置で、目的は本病の我が国への侵入防止である。輸入停止は、国内で飼養される生きた家きんへのウイルス感染を防ぐためであり、食品衛生のためではない。原文には英国からの品目別輸入実績も示さ...

食品安全国境手続き

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農林水産省2026-10-06

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律に基づく措置命令について

農林水産省は、株式会社福丸フーズが「越前がに」と表示できない福井県産ずわいがに（水がに）を過半を超えて混入した商品を、取引書類に「越前がに」と表示し、越前町のふるさと納税返礼品として提供していたことを確認しました。同省は法に基づき、表示の点検・除去、原因究明、再発防止策などを命じ、措置報告書を1か月以内に提出するよう求めました。

食品安全消費者保護

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農林水産省2026-10-06

特定農林水産物等の名称の保護に関する法律に基づく措置命令について

農林水産省は、株式会社パナックスが、原料肉は「鹿児島黒牛」ではないと認識しながら、加工した牛肉パック商品に同名称を表示し、GIマークを付して卸売りしたことを確認した。法第5条に基づき、表示等の点検・是正、原因究明、再発防止策の実施・周知と、措置の報告を命じた。

食品安全消費者保護政策・制度

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ジェトロ2026-10-06

ニューヨークで日本産食品をPR ―日本産食材の魅力発信と販路拡大の機会を創出―

9月22日、ニューヨーク市で観光庁主催、農林水産省共催のイベント「JapanU.S. Tourism and Culinary Night」が開かれ、約220名が来場しました。JFOODOとジェトロは日本産食材を使った料理・飲料やブース展示を通じて食の魅力を紹介し、現地での販路・輸出拡大につながる機会を図りました。翌日からは市内約20店舗で「ジャパン・レストランウィークNYC...

国際貿易食品安全

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消費者庁2026-10-01

食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)に関する意見募集の結果について

消費者庁は、食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)について実施した意見募集の結果を公表しました。提出された意見は17件で、複数の内容を分割すると24項目となり、このほか募集内容と直接関係しない意見が6件ありました。募集期間と提出方法も示されています。

食品安全消費者政策消費者保護

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農林水産省2026-09-30

アルゼンチン北部地域産牛肉及び牛肉製品の輸入に係る家畜衛生条件の合意について

農林水産省は令和8年9月30日、アルゼンチン政府と北部地域産の牛肉及び牛肉製品の輸入に係る家畜衛生条件に合意した。輸入対象は熟成処理・脱骨処理を行った牛肉とその由来製品に限られ、現地調査後、条件を満たす食肉取扱施設が指定されてから輸入が可能となる。

国際貿易食品安全二国間関係

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農林水産省2026-09-29

10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」！

農林水産省、消費者庁、環境省は、10月の「食品ロス削減月間」に各種取組を集中的に発信する。10月29日に農林水産省で「食品産業もったいない大賞」の表彰式、10月30日に栃木県那須塩原市で「食品ロス削減全国大会」を開催するほか、啓発ポスターの作成、「てまえどり」の呼びかけ、ウェブページの改訂、商慣習を見直す事業者の公表などを行う。全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会も家庭向け全国共同キャンペー...

消費者政策食品安全サーキュラーエコノミー

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農林水産省2026-09-17

国際原子力機関(IAEA)により実施された分析機関間比較(ILC)の報告書の公表

水産庁は、国際原子力機関（IAEA）が2024年に実施した分析機関間比較（ILC）の結果を公表したと発表した。ILCには中国、韓国及びスイスの分析機関も参加した。IAEAは、日本の試料採取手順が代表的な試料を取得するために必要な適切な基準に引き続き従っており、2024年のILC及び過去に得られた正確な結果から、日本の分析機関が高い能力及び信頼性を示していると報告した。これらの結果は定常的なモニタリ...

科学的審査食品安全国際協力

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厚生労働省2026-09-17

食肉検査等情報還元調査

厚生労働省の「食肉検査等情報還元調査」ページは、調査の概要、調査結果、公表予定、Q&A、問い合わせ先などを案内している。数値の精査に伴い、令和4年度から令和6年度までの一部統計表は掲載を一時中止しており、精査終了後に正誤表と訂正後の統計表を掲載するとしている。

食品安全統計・調査統計品質

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農林水産省2026-09-15

株式会社新開産業における牛の個体識別番号の不適正表示に対する措置について

農林水産省近畿農政局は、株式会社新開産業が特定牛肉に事実と異なる個体識別番号を表示し、存在しない番号を表示し、又は番号を表示せず販売していたことを確認した。これらは牛トレーサビリティ法違反に当たるとして、農林水産省は同社に対し、表示の点検・是正、販売先への情報伝達、原因究明・分析、管理体制と商品管理システムの整備、役職員への制度啓発などを勧告し、講じた措置の報告書を令和8年10月15日までに提出す...

食品安全消費者保護法制度

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農林水産省2026-09-11

令和7年度国産農畜水産物に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）の実態調査や試験研究の結果について

農林水産省は、国産農畜水産物37品目のPFAS含有実態調査と、農地土壌から野菜類へのPFOS・PFOAの移行・蓄積に関する試験研究の結果を公表した。平均的な食生活におけるPFOS及びPFOAの摂取量は、耐容一日摂取量（TDI）を大幅に下回った。比較的高濃度のPFOS又はPFOAを含む農地土壌で野菜類を栽培した場合も、可食部への移行・蓄積は限定的だった。農林水産省は今後、未調査品目への調査拡大や試験...

食品安全リスク評価科学的審査

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農林水産省2026-09-11

国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について（令和7年度）

農林水産省は、農薬の適正使用と安全な農作物の生産を目的に、令和7年度の国内産農産物を対象とした農薬の使用状況及び残留状況の調査結果を取りまとめた。117戸の農業経営体では全て適正使用が確認され、農産物の残留状況では、のべ594種類の農薬と作物の組合せを調査し、残留基準値を超える検体はなかった。

農薬規制食品安全

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