タグ一覧に戻る

消費者政策

34件
金融庁

障がい者等に配慮した取組みに関するアンケート調査の結果(令和8年3月末時点)について公表しました。

金融庁は各金融機関を対象に、令和8年3月末時点の障がい者等に配慮した取組状況を調査し、結果を公表した。視覚障がい者が自ら操作できる機能を備えたATMの設置率は全金融機関で約97.8%。代読・代筆の内部規定整備と、電話リレーサービスおよびヨメテルによる連絡への対応状況を業態別に示した。取組事例と、調査対象外である相談室等への意見も別紙に掲載。対象金融機関数の異動等により過去の公表計数とは単純比較でき...

内閣府

第14回人工知能(AI)技術の利用と消費者問題に関する専門調査会【11月5日開催】

2026年11月5日に消費者委員会会議室とテレビ会議で開催された専門調査会では、AI技術と消費者問題に関する有識者ヒアリングと、本専門調査会の検討状況に関する報告が議題とされました。配布資料はPDF形式で、議事録はHTML・PDF形式とも準備中です。一般傍聴はオンラインで実施されました。

消費者庁

消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(スピーカー(充電式))(10月30日)

消費者庁は2026年10月30日、消費生活用製品安全法第35条第1項に基づき報告のあった重大製品事故24件を公表した。特記事項として、アンカー・ジャパン株式会社が輸入したスピーカー(充電式)のリコール(回収・交換)を挙げている。資料には、開放式ガス瞬間湯沸器や電気シェーバー、リチウム電池内蔵充電器なども列挙されている。

消費者庁

消費者庁から調査の協力依頼を受けたと騙る電子メールについて (注意喚起)

複数の事業者に、消費者庁から任意の協力依頼を受けたと称する調査会社の電子メールが送られたことが確認された。消費者庁表示対策課指導係は、事業者がこれから行う企画の事前相談を受け付ける一方、既に行われた表示の相談や指摘は行わないとして、消費者と事業者に注意を呼びかけている。

消費者庁

「令和8年度消費生活意識調査(第2回)」の結果について

消費者庁の参事官(調査研究・国際担当)は、「消費生活意識調査」で令和8年9月に「食品ロス」をテーマとする調査を実施したと案内しています。公表資料として「令和8年度消費生活意識調査(第2回)」の結果を掲載しています。調査は、消費者の意識や行動、消費者問題等を時々のテーマに応じて随時行うものです。

厚生労働省

薬物乱用防止を目的とした啓発特設サイトを公開しました

厚生労働省は、大麻のリスクや薬物を誘われた際の対処法を紹介する特設サイトを公開し、30歳未満を対象に実施した意識調査の結果も公表した。令和7年の大麻事犯の検挙人員は過去最多の7,120人で、30歳未満が7割以上を占めた。調査では、約9割が薬物乱用の心身への悪影響を認識し、約7割が大麻の依存性を認識、約8割が家族や友人の大麻使用を止めると回答した。

消費者庁

「コンビニ型コミュニティパントリー導入に向けた地域課題解消実証事業」の実施について

消費者庁と板橋区は、販売期限を過ぎても消費期限・賞味期限前の食品を、板橋区内の協力コンビニエンスストア店舗から食支援を必要とする近隣の方々へ無償で提供する実証を、2026年10月30日から2027年1月31日まで実施します。専用アプリで食品の通知と受取予約を行います。アプリの利用対象は「街かどフードパントリー」登録者に限られます。

消費者庁

食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)に関する意見募集の結果について

消費者庁は、食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)について実施した意見募集の結果を公表しました。提出された意見は17件で、複数の内容を分割すると24項目となり、このほか募集内容と直接関係しない意見が6件ありました。募集期間と提出方法も示されています。

農林水産省

10月は「食品ロス削減月間」、10月30日は「食品ロス削減の日」!

農林水産省、消費者庁、環境省は、10月の「食品ロス削減月間」に各種取組を集中的に発信する。10月29日に農林水産省で「食品産業もったいない大賞」の表彰式、10月30日に栃木県那須塩原市で「食品ロス削減全国大会」を開催するほか、啓発ポスターの作成、「てまえどり」の呼びかけ、ウェブページの改訂、商慣習を見直す事業者の公表などを行う。全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会も家庭向け全国共同キャンペー...

経済産業省

2025年度(令和7年度)消費者相談報告書をとりまとめました

経済産業省消費者相談室は、2025年度(令和7年度)に受け付けた消費者相談の動向や特徴を報告書にまとめた。相談は7,220件で前年度比2.8%増。このうち特定商取引法関係は4,878件で、全体の7割近くを占めた。電話訪問販売は957件、特定継続的役務提供は732件となり、いずれも前年度から増加した。報告書は、消費者取引の契約トラブルの未然防止や解決に役立てるものとして案内されている。

消費者庁

堀井長官記者会見要旨(9月17日)

消費者庁の「お知らせ」に掲載された「堀井長官記者会見要旨(9月17日)」のページ。提示された原文には、会見要旨の本文や発言内容は含まれておらず、ページの案内表示、メニュー、注目情報・キーワードが示されている。したがって、会見の論点、結論、制度への影響は確認できない。

経済産業省

官民連携でサーキュラーエコノミーを推進する 「サーキュラーエコノミーアクションWeek」を開催します

経済産業省は、2026年10月1日から7日まで「サーキュラーエコノミー(CE)アクションWeek」を開催する。賛同企業と連携し、「買う・使う・分ける・まわす」の4つの循環型消費行動を広げるほか、CEアクションロゴの配布、横浜市での体験型イベント、各企業によるリユース、リサイクル、リペア、再生品利用などの取組を展開する。

経済産業省

外国人旅行者向け消費税免税制度に関する免税店への「リファンド方式移行の準備ガイド」を作成しました

経済産業省は、リファンド制度への移行に伴い、免税店である小売業者向けに、制度概要と対応事項をまとめた「リファンド方式移行の準備ガイド」を作成した。2026年11月1日から免税制度はリファンド方式に変更され、対象物品を外国人旅行者等が出国時に持ち出したことが確認された場合に免税販売が成立する。ガイドでは、承認送受信事業者、自社システム、旅行者への案内、自社で免税対応を行う場合の準備などを紹介し、Mi...

消費者庁

PIO-NETデータを用いた訪問販売等に関する分析調査報告書の公表について

消費者庁は、訪問販売等に係る消費生活相談の実態を把握し、今後の制度検討に役立てるため、全国消費生活情報ネットワークシステム(PIONET)のデータを用いた分析調査を実施し、その報告書を公表しました。調査では、令和7年度「特定商取引の実態に関する分析調査」の結果を踏まえ、訪問販売等に関する相談内容等を分析しています。

消費者庁

「令和8年度消費生活意識調査(第1回)」の結果について

消費生活意識調査では、消費者の意識や行動、消費者問題等を時々のテーマで随時調査している。令和8年8月は「リチウムイオン電池使用製品に関すること」をテーマに調査を実施し、「令和8年度消費生活意識調査(第1回)」の結果を公表した。結果資料としてPDFが案内されている。

消費者庁

製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイス運営事業者について

原文は、製品安全誓約(日本国)に新たに加わるオンラインマーケットプレイス運営事業者についての題名と、注目情報・キーワードの一覧を示しています。本文には、事業者名、参加時期、参加内容、制度の実施方法や結果は記載されていません。関連語として、デジタルプラットフォーム、法執行、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法などが挙げられています。

消費者庁

「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ」に関する御意見募集について

「現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会 中間取りまとめ」に関する御意見募集の案内である。原文では、消費者契約法を含む注目情報・キーワードが併記されているが、意見募集の期限、提出方法、対象者、検討内容の詳細は示されていない。

消費者庁

「環境配慮型商品の購買促進に向けた政策ターゲットと情報提示手法の検討」プログレッシブ・レポートの公表について

「環境配慮型商品の購買促進に向けた政策ターゲットと情報提示手法の検討」プログレッシブ・レポートの公表について示した情報。併せて、災害関連情報、機能性表示食品、物価対策、食品ロス削減、消費者志向経営、消費者教育推進などの注目情報・キーワードが掲載されている。

消費者庁

「消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に関する意見募集について

「消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に関する意見募集についてのページ。注目情報・キーワードとして、災害関連情報、機能性表示食品、不当寄附勧誘防止法、物価対策、公益通報者保護制度などを掲載し、関連サイトとして消費者庁リコール情報サイト、消費者教育ポータルサイト、国民生活センターなどを案内している。