令和７年度「少子高齢社会等調査検討事業」の報告書を公表します
概要
厚生労働省は、医療・介護・福祉の仕事へのイメージ、医療・介護現場への技術導入に対する受容度、政府への期待などを尋ねたアンケートの結果を公表した。調査は「令和８年版厚生労働白書」の基礎資料を得ることなどを目的に、国内居住の20歳～74歳の男女を対象として令和８年１月29日～２月３日にインターネットで実施。有効回答数は3,000件。結果では、医療・介護現場へのテクノロジー導入を７割以上が肯定的に受け止め、導入への期待では医療・介護従事者の負担軽減が最も大きかった。
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要点
- 厚生労働省が令和７年度事業の報告書を公表した。
- 医療・介護現場への技術導入は、７割以上が肯定的に受け止めている。
- 技術導入への期待では、医療・介護従事者の負担軽減が最も大きい。
概要
厚生労働省は、医療・介護・福祉の仕事へのイメージ、医療・介護現場への技術導入の受容度、政府に期待することなどを尋ねたアンケート結果を取りまとめ、公表した。調査は「令和８年版厚生労働白書」の作成に当たっての基礎資料を得ることなどを目的として実施された。
詳細
調査対象は国内居住の20歳～74歳の男女で、回答者は年齢区分および対象地域ごとに抽出した。調査方法はインターネット調査。委託先はアデコ株式会社。
調査結果では、医療・介護現場へのテクノロジー導入に対する国民の受容度は高く、７割以上が肯定的に受け止めている。また、導入による期待として、医療・介護従事者の負担軽減への期待が最も大きいとされた。