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統計・調査

128件

内閣府経済社会総合研究所2026-07-27

景気動向指数の速報・改訂・系列・過去の概要

「景気動向指数」に関するお知らせ、改訂状況、長期系列・個別系列、CI指数における個別系列の寄与度、速報資料、基調判断の基準、季節調整モデルの比較資料を掲載している。令和3(2021)年から令和8(2026)年までの過去の概要・速報・改訂も月別に整理されている。

景気動向経済指標・指数統計・調査

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日本銀行2026-07-26

企業向けサービス価格指数、2026年6月は前年比3.2％上昇

日本銀行調査統計局が2026年7月27日に公表した2026年6月速報では、企業向けサービス価格指数の総平均は114.3で、前年比3.2％上昇した。国際運輸を除く総平均は113.6で、前年比2.8％上昇した。総平均の前年比には、諸サービス、運輸・郵便、情報通信、リース・レンタルなどがプラスに寄与し、広告はマイナスに寄与した。外航貨物輸送は前年比52.8％、宿泊サービスは8.3％だった。次回公表日は2...

経済指標・指数月次統計統計・調査

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国土交通省2026-07-24

令和7年の全国一級河川水質現況を公表

国土交通省は、河川愛護月間に合わせ、全国一級河川160河川の水質調査結果をまとめた「全国一級河川の水質現況」を公表した。令和7年に水質が最も良好だった河川は13河川で、環境基準の満足率は94％（837地点／887地点）。荒川、川辺川、五ヶ瀬川は10年以上連続で該当し、過去10年間のBOD改善地点では淀川水系猪名川の利倉地点が上位1位となった。

エネルギー・環境統計・調査

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厚生労働省2026-07-24

第４期がん対策推進基本計画の中間評価案を議論

第95回がん対策推進協議会は、第４期がん対策推進基本計画の中間評価報告書案を議論した。ロジックモデルによる評価では、がん死亡率の低下や、がん患者が自分らしい生活を送れていると感じる割合の向上など、全体として一定の成果と改善傾向が示された。一方、患者体験調査の設問変更による判定の解釈、医療アクセス、治験へのアクセス、経済的負担、地域差、質的情報の扱いなどが課題として挙がった。協議会は、指標の継続性を...

ヘルスケア政策・制度統計・調査

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国土交通省2026-07-23

６月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡～主要建設資材需給・価格動向調査（令和８年６月１～５日現在）の結果～

国土交通省の令和8年6月1～5日調査によると、生コンクリート、鋼材、木材など7資材13品目の価格は、アスファルト合材、異形棒鋼、H形鋼、木材（型枠用合板）、石油がやや上昇し、その他は横ばいでした。需給は全て均衡、在庫は全て普通でした。調査は建設資材の需給・価格の安定化と建設事業の円滑な推進に向けて毎月実施されています。

インフラ・建設価格監視・動向統計・調査

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情報処理推進機構（IPA）2026-07-23

情報セキュリティ安心相談窓口、2026年第2四半期の相談状況

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2026年4月1日から6月30日までに情報セキュリティ安心相談窓口が個人から受け付けた相談の統計を公表した。相談対応件数は3,832件で、前四半期比約8.5%増、前年同四半期比約30.3%増となった。最多はウイルス検出の偽警告で、不正ログイン、フィッシング、暗号資産で金銭を要求する迷惑メール、ワンクリック請求も報告された。相談事例として、SNSの投票依頼を...

サイバーセキュリティ統計・調査四半期別

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情報処理推進機構（IPA）2026-07-23

企業組織のサイバーセキュリティ相談状況：2026年第2四半期

情報処理推進機構は、2026年4月から6月に企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口で対応した302件の相談統計と事例を公表した。相談は前四半期から約6.7％増加し、インシデント対応では不正アクセスやランサムウェア感染などが確認された。国税庁やeTaxを装い、電話とメール、遠隔操作ソフトを組み合わせる詐欺事例を示し、端末の初期化を推奨している。ただし、フォレンジック調査を行う場合は初期化せず、電源...

サイバーセキュリティ統計・調査四半期別

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厚生労働省2026-07-23

第110回年金数理部会：令和6年度公的年金財政状況と併給統計

第110回社会保障審議会年金数理部会は、令和6年度公的年金財政状況報告案を審議・承認した。制度全体では運用損益を除く単年度収支残がマイナスとなった一方、積立金は増加した。実績は被保険者数や積立金などで財政検証の将来見通しを上回ったが、出生率や実質賃金上昇率は財政にマイナスの要素となった。併せて、老齢基礎年金と遺族厚生年金などを個人単位で合算する新統計が報告された。

年金制度社会保障統計・調査

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農林水産省2026-07-21

米に関するマンスリーレポート（令和8年7月号）を取りまとめ

農林水産省は、米の価格動向や需給動向に関する最新データを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（令和8年7月号）」を取りまとめました。需要に応じた生産と円滑な米取引に資することを目的に、同レポートを毎月定期的に公表しています。令和8年7月17日付のプレスリリースで公表され、農林水産省ホームページで閲覧できます。

米・農業価格監視・動向統計・調査

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農林水産省2026-07-17

令和7年産米の相対取引価格・数量（令和8年6月）

農林水産省は、令和7年産米について、令和8年6月の相対取引価格と数量を取りまとめた。全銘柄平均価格は玄米60kg当たり31,305円で、前月比1,859円、6％下落した。相対取引数量は全銘柄合計で9.0万トンとなった。価格は運賃、包装代、消費税を含む1等米の契約価格の加重平均、数量は契約数量の合計である。

米・農業価格監視・動向月次統計

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日本銀行2026-07-16

第106回（2026年6月）の生活意識調査結果

第106回（2026年6月）の生活意識調査では、現在の景況感D.I.はマイナス56.7、1年後の景況感D.I.はマイナス42.5、暮らし向きのD.I.はマイナス50.2だった。物価については、「かなり上がった」が68.5％、1年後に「かなり上がる」が40.5％となった。日本銀行の目的「物価の安定」を「知っている」人は28.3％、2％の「物価安定目標」を「知っている」人は21.1％。日本銀行を「信頼...

統計・調査物価上昇中央銀行

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経済産業省2026-07-10

物流効率化法に基づく調査・公表　トラックドライバーの１運行当たりの平均拘束時間に関する調査結果

物流効率化法に基づき、荷主・物流事業者等の取組状況と、トラックドライバーの１運行当たりの平均拘束時間を調査・公表した。2025年度調査では、荷主の積載効率向上に向けた取組が進展する一方、物流事業者（トラック事業者・倉庫業者）では、関係者との連携や設備投資を要する取組の実施率が低い傾向にあった。平均拘束時間は10時間13分、荷待ち・荷役等時間は２時間２分で、2024年度比でそれぞれ１時間33分、１時...

交通・物流統計・調査労働・雇用

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日本銀行2026-07-08

マネーストック速報（２０２６年６月）

日本銀行調査統計局が２０２６年６月のマネーストック速報を公表した。M2、M3、M1、準通貨、譲渡性預金、広義流動性について、平残前年比伸び率と残高を示し、広義流動性の構成項目も掲載している。数値には訂正値が含まれ、２００５年１月以降の計数も訂正されている。

中央銀行経済指標・指数統計・調査

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日本銀行2026-07-07

消費活動指数

日本銀行は、個人消費の短期的な動向を把握するため、財・サービスの販売・供給統計を基礎に「消費活動指数」を定期的に作成・公表している。名目値・実質値、旅行収支の調整有無、形態別内訳など複数の系列を提供し、原則として毎月第5営業日の14:00に公表する。作成方法や見直しに関する調査論文、図表、データ、季節調整スペックも掲載している。

日銀業務経済指標・指数統計・調査

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日本銀行2026-07-03

需給ギャップ・潜在成長率および労働需給関連指標

日本銀行調査統計局は、マクロ的な需給バランスを示す需給ギャップと、日本経済の長期的な成長力を示す潜在成長率を定期的に推計し、推計結果を公表している。労働供給制約の強まりを踏まえ、賃金・物価の予測に有用な労働需給関連指標も補完的に公表する。推計値には手法による違いや推計誤差があるため、十分な幅を持って評価する必要がある。

経済指標・指数統計・調査労働・雇用

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農林水産省2026-06-30

令和7年産米の産地別集荷・販売状況（令和8年5月末）

農林水産省は、令和8年5月末の令和7年産米の集荷・販売状況と民間在庫、令和8年5月の米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向を取りまとめた。全国の集荷数量は267.1万玄米トン、民間在庫量は223万玄米トン。販売数量は前年同月比88.0％で、販売価格は小売事業者向けが101.0％、中食・外食事業者等向けが119.6％となった。

米・農業月次統計統計・調査

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農林水産省2026-06-30

令和8年7月の野菜の生育状況、出荷数量および価格の見通し

農林水産省は、主産地、卸売会社等への聞き取り結果に基づき、東京都中央卸売市場に出荷される野菜の令和8年7月の生育状況、出荷数量および価格の見通しを公表した。ブロッコリー、トマト等は平年を上回る価格、はくさい、たまねぎは平年を下回る価格が見込まれる。きゅうり、トマト、ピーマン、ばれいしょは、7月前半に出荷数量がやや平年を下回り価格がやや平年を上回るが、後半は平年並みとなる見込み。

価格監視・動向統計・調査

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日本銀行2026-06-23

消費者物価のコア指標

日本銀行調査統計局は、消費者物価から一時的要因や特殊要因の影響を取り除いたコア指標の試算値を公表している。制度変更等を除いた消費者物価と、品目ごとの価格変動分布を用いた刈込平均値、加重中央値、最頻値、上昇・下落品目比率を対象とし、原則として全国消費者物価指数の公表日の2営業日後の14時を目途に公表する。

消費者物価指数経済指標・指数統計・調査

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経済産業省2026-06-15

工場立地動向調査

「工場立地動向調査」に関する統計表一覧、時系列表、地域分類、注意事項を整理したページです。令和7年（2025年）から令和3年（2021年）までは概要資料と全57表の個別表リストを掲載し、令和2年（2020年）以前は調査年により異なる種類の速報・年間資料などと個別表リストを掲載しています。平成14年（2002年）以前については、1974年から2002年までの業種別・都道府県別の立地件数および敷地面積...

統計・調査製造業産業動向

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農林水産省2026-05-29

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築

令和6（2024）年夏以降、米は生産量が需要量を下回り、民間在庫が減少する中で、災害情報や購買増加を契機に品薄感が強まり、令和7（2025）年には小売価格が前年の約2倍に高騰した。政府は備蓄米の売渡し、輸入入札の前倒し、流通実態の緊急調査を実施し、統計と需給見通しも見直した。今後は、食糧法改正の検討による報告制度や民間備蓄、需要に応じた生産、輸出・米粉需要の拡大、水田政策の転換などを通じ、生産性向...

米・農業物価上昇政策・制度

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