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統計・調査

275件

国土交通省2026-10-20

建設総合統計（令和8年8月分）

国土交通省は、建設総合統計の令和8年（2026年）8月分をeStatに公表した。同統計は建設活動を出来高ベースで把握する加工統計で、二つの基礎統計から得た工事費額を月次の出来高に展開して推計する。毎年の遡及改定に加え、基礎統計等の品質改善に対応して改定する場合があり、公表値は今後変わり得る。

統計・調査月次統計

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総務省2026-10-19

「Data StaRt Award ～第11回地方公共団体における統計データ利活用表彰～」と「統計データ分析コンペティション2026」の受賞者決定

総務省は、地方公共団体の統計データ利活用表彰「Data StaRt Award」と、統計データ分析コンペティション2026の受賞団体・受賞者を決定した。Data StaRt Awardでは熊本市が総務大臣賞、広島市が統計局長賞を受賞し、厚木市、富山県、豊田市が特別賞に選ばれた。コンペでは高校生の部と大学生・一般の部の各賞、審査員奨励賞、学校表彰が決まり、受賞者の氏名・所属と論文題目が公表された。

統計・調査総務省

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厚生労働省2026-10-16

病院報告（令和８(2026)年7月分概数）

厚生労働省の「病院報告（令和８(2026)年７月分概数）」は、1日平均患者数、月末病床利用率、平均在院日数の結果概要と、病院および療養病床を有する診療所に関する図表データ・参考表を掲載している。原文には統計結果の具体的な数値は記載されていない。

ヘルスケア統計・調査月次統計

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厚生労働省2026-10-16

人口動態職業・産業別統計　調査の概要

人口動態職業・産業別統計は、出生・死亡・死産・婚姻・離婚と職業・産業との関連を明らかにし、人口及び厚生労働行政施策などの基礎資料を得るための調査である。明治32年の人口動態調査発足後、昭和42年まで毎年実施され、昭和43年以降は国勢調査年に職業・産業を調査する方式となった。昭和45年度から5年ごとに報告書を刊行し、国勢調査の職業・産業別人口を分母とする発生比率を用いて解析している。

人口動態統計・調査労働・雇用

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厚生労働省2026-10-16

令和8年国民年金被保険者実態調査にご協力をお願いします

厚生労働省の「国民年金被保険者実態調査」ページは、調査結果の概要、集計・推計方法、正誤情報、利活用事例、用語の解説、利用上の注意、統計表一覧などを案内している。統計表一覧は政府統計の総合窓口eStatへ移動する。問い合わせ窓口と調査担当の連絡先も掲載されている。

年金制度統計・調査

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国土交通省2026-10-15

中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和８年（2026年）度第２四半期

中央建設工事紛争審査会は、令和8年度第2四半期の紛争処理状況を報告しました。新規申請は11件で昨年同期より4件増え、前期からの繰越35件のうち6件が終了し、次期への繰越は40件です。申請の当事者類型では、個人発注者から請負人への争いが6件、法人発注者から請負人への争いが2件などでした。紛争類型では工事瑕疵が最多の5件です。

四半期別統計・調査

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消費者庁2026-10-15

「令和8年度消費生活意識調査(第2回)」の結果について

消費者庁の参事官（調査研究・国際担当）は、「消費生活意識調査」で令和8年9月に「食品ロス」をテーマとする調査を実施したと案内しています。公表資料として「令和8年度消費生活意識調査(第2回)」の結果を掲載しています。調査は、消費者の意識や行動、消費者問題等を時々のテーマに応じて随時行うものです。

消費者政策統計・調査

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日本銀行2026-10-15

「市場調節に関する意見交換会」（2026年10月）の概要

日本銀行金融市場局は2026年10月14日に「市場調節に関する意見交換会」を開催し、金融市場と市場調節の運営、国債市場の流動性・機能度、東京短期金融市場サーベイ（26/8月）の結果を説明した。資料は、長期国債買入れ計画や国債補完供給の見直し、現物・先物国債市場の取引指標、短期金融市場の取引残高や機能度判断、流動性管理目的の取引に関する調査結果を図表で示す。

日銀業務国債統計・調査

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国土交通省2026-10-13

建設工事受注動態統計調査報告（令和８年８月分）

建設業者の工事受注動向を把握する月次調査の令和８年８月分報告。調査の目的、対象業者数、新しい推計方法による値の公表について説明している。具体的な受注額や結果数値は原文に記載されていない。なお、調査対象業者の協力への謝意が記されている。過去分の統計資料はeStatで案内されている。

月次統計統計・調査

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農林水産省2026-10-13

令和8年産の水田における作付状況について

農林水産省は、令和8年9月15日時点の水田作付状況を取りまとめた。主食用米は、近年で最も高い作付水準だった令和7年産並みとなった一方、飼料用米や麦、大豆などの作付面積は減少した。加工用米、新市場開拓用米、米粉用米の増加もわずかにとどまり、非主食用米等は低い作付水準となっている。

米・農業統計・調査

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日本銀行2026-10-13

「生活意識に関するアンケート調査」（第107回）の結果

第104回から第107回までの調査結果を比較し、景況感や暮らし向き、物価に対する実感・見通し、日本銀行の目的や物価安定目標の認知度、日本銀行への信頼度を示す。第107回では現在の景況感と暮らし向きのD.I.はいずれもマイナスで、1年後に物価が上がるとみる回答は88.6％だった。

企業調査消費者物価指数中央銀行

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日本銀行2026-10-12

貸出・預金動向（9月）

日本銀行金融機構局の「Principal Figures of Financial Institutions (Preliminary Figures for September 2026)」は、2026年9月の「Loans and Discounts」と「Deposits and CDs」を扱う速報資料である。各統計は前年からの平均残高の変化率と平均残高を示す形式で、変化率の見出しには100...

統計・調査経済指標・指数

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総務省2026-10-09

「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方三次答申（案）」に対する意見募集の結果

情報通信審議会電気通信事業政策部会は、令和7年7月4日付け諮問第1242号に関する三次答申（案）を対象に意見を募集し、16件の意見が寄せられたと公表した。提出意見への部会の考え方は別紙1に、意見募集の結果を踏まえた三次答申は別紙2に示されている。

政策・制度統計・調査

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内閣府経済社会総合研究所2026-10-09

家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報（参考系列）（2026年4-6月期）

「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報（参考系列）」の推計結果として、2026年46月期速報値を掲載している。値は2020年（令和2年）基準・2008SNAによるもので、2026年46月期2次QEにおける雇用者報酬等のデータに基づいて推計された。計数表や主要計数の推移のほか、関連する部会での議論資料、公表予定、過去の結果を含む計数表一覧への案内がある。

国民経済計算四半期別統計・調査

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日本銀行2026-10-09

わが国短期金融市場の動向

日本銀行金融市場局は2026年8月、第17回「東京短期金融市場サーベイ」を実施した。調査基準時点は同年7月末で、対象381先から全先が回答した。取引残高は資金調達が前年から減少し、資金運用は増加。機能度については「高い」との回答割合が「低い」を上回り、その差も前年より拡大した。

中央銀行統計・調査金融政策

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財務省2026-10-08

国際政策令和8年8月中国際収支状況（速報）の概要

財務省が公表した令和8年8月中の国際収支速報では、経常収支は4兆0,620億円の黒字となり、第一次所得収支の黒字幅拡大などから前年同月比で黒字幅が拡大した。貿易・サービス収支は8,035億円の赤字で、輸入の増加が輸出を上回り貿易収支が赤字に転化した一方、サービス収支は赤字幅を縮小した。金融収支は純資産が2兆2,183億円増加し、その他投資の純資産増加などが背景として示された。

国際経済統計・調査経済指標・指数

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日本銀行2026-10-08

地域経済報告（さくらレポート、2026年10月）

日本銀行は2026年10月8日、本日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等の地域経済担当部署からの報告を集約した地域経済報告を公表した。全地域の景気判断は「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」のいずれかで、一部には弱めの動きもみられる。前回の2026年7月判断と比べ、東北は「持ち直している」から「緩やかに回復している」へ、四国は「緩やかに持ち直している」から「持ち直してい...

地域経済経済指標・指数統計・調査

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総務省2026-10-08

令和8年度地方財政審議会（9月25日）議事要旨

地方財政審議会は令和8年9月25日、令和7年度の都道府県・市町村普通会計決算、地方公営企業等決算、健全化判断比率・資金不足比率の概要について説明を受け、質疑応答と意見交換を行った。普通会計では物価高騰等を背景に歳入・歳出が続けて増加し、歳出は物件費やこども・子育て政策関連費用、歳入は地方税が主な増加要因とされた。公営企業の料金改定や病院事業の見通しも議論した。

統計・調査地域経済

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総務省2026-10-08

令和8年度地方財政審議会（9月30日）議事要旨

地方財政審議会は、令和8年度9月期の地方譲与税譲与金の譲与と、算定に用いる人口等に係る省令改正を審議し、了承した。森林環境税の払込額の誤りを是正し、令和7年国勢調査人口への更新を行うほか、原子力災害被災地域の特例は国勢調査結果の公表時に継続の必要性を検討する。

政策・制度統計・調査

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厚生労働省2026-10-07

被保護者調査（令和８年７月分概数）

厚生労働省の「被保護者調査（令和８年７月分概数）」の結果ページには、「3．利用上の注意」として表章記号の規約が示されている。計数がない場合は「」、表章単位の２分の１未満は「0,0.0」、統計項目がありえない場合は「・」、計数が不明または表章が不適当な場合は「…」とする。提示された原文には調査結果の数値表は含まれていない。

統計・調査社会保障

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