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統計・調査

187件
国土交通省

鉄軌道輸送の安全に関わる情報（令和７年度）の公表

国土交通省は、鉄道事業法第19条の３に基づき、令和７年度の鉄軌道輸送に関する安全情報を取りまとめ、公表した。運転事故は530件、死傷者数は495人、うち死亡者数は227人で、いずれも前年度から減少した。一方、輸送障害は7,445件で、前年度から増加した。

鉄道輸送統計・調査
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厚生労働省

病院報告（令和８(2026)年6月分概数）

病院報告の令和８(2026)年６月分概数について、結果の概要と関連資料を示す。結果の概要では1日平均患者数、月末病床利用率、平均在院日数を扱い、図表データのダウンロードと12件の参考表を案内している。掲載日は令和８年９月８日。病院および療養病床を有する診療所について、都道府県別の患者数や病床数などを確認できる。

ヘルスケア統計・調査月次統計
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内閣府経済社会総合研究所

景気動向指数（令和8年7月分速報）

内閣府経済社会総合研究所景気統計部が掲載する「景気動向指数」の案内。令和8（2026）年9月7日付で、令和8（2026）年7月分速報の概要と速報資料、長期系列、個別系列の数値、CI指数における個別系列の寄与度を掲載している。過去の概要では、令和8（2026）年1月から6月までと、令和7（2025）年から令和3（2021）年までの各年1月から12月について、概要、速報資料、改訂を月別に案内する。基調...

景気動向経済指標・指数統計・調査
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農林水産省

水産業に関する世論調査（速報）の概要について

水産庁は、令和9年の水産基本計画改定に向け、国民の意識を踏まえるため、水産業に特化した初の内閣府世論調査を実施した。全国18歳以上の日本国籍を有する者を対象に、水産業の機能への期待、水産政策への期待、漁村地域との関わりなどを調査。関連施策として、次期水産基本計画、「海業」、「さかなの日」、「魅了（みりょう）ギョ・プロジェクト」を紹介している。

水産業・養殖統計・調査政策・制度
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総務省

林総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年9月4日の林総務大臣閣議後記者会見では、令和8年度震災復興特別交付税の9月交付額、家計調査結果、日本郵便のフリーランス法違反認定を受けた対応、総務省内のTeamsチャットをめぐる文書管理・情報公開対応、茨城県神栖市長選の投票の効力に関する訴訟判決について説明・質疑が行われた。

総務省統計・調査労働政策
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厚生労働省

ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました

厚生労働省は、平成3年以降にロシア連邦政府等から提供された抑留中死亡者の名簿等と日本側資料を照合している。令和8年8月にシベリア地域9人、モンゴル地域2人、計11人を新たに特定し、氏名（漢字）と出身地（都道府県名）をホームページへ追加掲載する。これまでの個人特定者数は、シベリア・モンゴル地域41,249人、その他地域1,057人である。

人権国際協力統計・調査
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総務省

令和8年度地方財政審議会（8月28日）議事要旨

地方財政審議会は、令和8年度8月期の特別法人事業譲与税譲与金の譲与について、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第三十三条に基づき審議し、了承した。令和7年度国勢調査人口の確定数は9月公表予定で、11月期譲与分から反映する。既譲与分への遡及適用は行わず、財源超過団体への譲与制限は8月、11月及び2月に実施する。

政策・制度統計・調査
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農林水産省

令和8年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（マアジ、マイワシ、カタクチイワシ、マダイ、キンメダイ、ウルメイワシ、マルアジ、ムロアジ類）

水産庁は、国立研究開発法人水産研究・教育機構が実施した、令和8年度の主要な水産資源8種10資源の資源評価結果が公表されたことを知らせた。対象はマアジ、マイワシ、カタクチイワシ、マダイ、キンメダイ、ウルメイワシ、マルアジ及びムロアジ類である。

水産業・養殖統計・調査
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財務省

国庫 財政資金対民間収支（令和8年9月見込）(PDF:207KB)

財務省は、令和8年9月の財政資金対民間収支について、総収支尻が5.2兆円の受入超過となる見込みを示した。前年同月と比べ、受入超過幅は4.3兆円減少する見込み。普通交付税等の支払がある一方、消費税・法人税等の租税や保険料の受入、国債等の受入超過が見込まれている。国庫短期証券の公募発行見込額は約19.8兆円で、今後の資金繰りにより変更される場合がある。

MOF国債金融政策
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国土交通省

「航空運送分野」の安全情報（令和７年度）の公表～｢第39回航空安全情報分析委員会｣の結果概要～

令和8年6月16日に第39回航空安全情報分析委員会が開催され、「航空輸送の安全にかかわる情報（令和7年度）」等を審議した。国土交通省は結果を取りまとめ、同報告を公表する。航空運送事業者には安全情報の報告義務があり、国土交通大臣は毎年度、安全情報を整理・公表する。

航空リスク評価統計・調査
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日本銀行

債券市場サーベイ（2026年8月調査）

日本銀行金融市場局は2026年9月1日、2026年8月3日～7日に実施した債券市場サーベイを公表した。調査対象先は77先。長期国債流通市場の機能度判断DIは現状が前回の16から12へ、3か月前と比べた変化は12から0へ推移した。ビッド・アスク・スプレッド、注文量、取引頻度、取引ロットはいずれも現状DIがマイナスで、価格・ロットのアベイラビリティ判断DIはそれぞれ16、19だった。新発国債利回りは、...

国債統計・調査金融・投資
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国土交通省

令和8年度（2026年度）建設投資見通し

我が国では、国内建設市場の規模と構造を明らかにすることを目的に、昭和35年度（1960年度）から毎年度、建設投資見通しを作成している。令和8年度（2026年度）建設投資見通しは、政府統計の総合窓口「eStat」に公表された。建設投資は社会経済活動や市場動向等に与える影響が極めて大きいとされている。

インフラ・建設インフラ統計・調査
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国土交通省

令和８年７月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果

令和８年７月の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）では、民間工事が不動産業、金融業・保険業、卸売業、小売業等の減少により前年同月比６．１％減少し、５ヶ月連続の減少となった。総計は同１３．４％減少し、２ヶ月ぶりに減少した。添付資料として各種の表、グラフ、参考集計が示され、問い合わせ先も記載されている。

インフラ・建設統計・調査月次統計
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厚生労働省

医療施設動態調査（令和8(2026)年6月末概数）

厚生労働省の医療施設動態調査における、令和８(2026)年６月末時点の概数。前月比で、病院は施設数・病床数とも減少し、一般診療所は施設数が増加する一方で病床数が減少した。歯科診療所は施設数が減少し、病床数に増減はなかった。結果の概要では、種類別、開設者別、都道府県別の施設数及び病床数のほか、病院病床数などの月次推移グラフを示している。

ヘルスケア統計・調査月次統計
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厚生労働省

令和７年雇用動向調査結果の概況

厚生労働統計の「雇用動向調査」に関する公式案内。令和７年の結果概要について、概況全体を確認するための印刷用PDF、統計表一覧、関連資料、問い合わせ先を案内している。提示原文には、調査結果の具体的な数値や分析内容は掲載されていない。PDFの閲覧にはAdobe Readerが必要で、無料配布への案内もある。

労働・雇用統計・調査
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厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年５月審査分）

厚生労働省の「介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年５月審査分）」は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定、介護保険制度の円滑な運営、政策立案に必要な基礎資料を得るための統計資料である。介護保険総合データベースに蓄積された審査済み明細書等を集計し、受給者数、費用額、単位数、回数、日数、件数などをサービス種類、状態区分、性・年齢階級、都道府県、事業所区分等の別に示す。

ヘルスケア社会保障月次統計
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日本銀行

資金循環（日米欧比較）（2026年第1四半期）

日本銀行調査統計局が、2026年3月末現在のデータを用い、日・米・欧の主要部門について、金融機関の金融資産・負債構成、家計の金融資産構成、民間非金融法人企業の金融負債構成、主要部門の資金過不足を比較した資料です。さらに日米比較として、投資信託、年金基金、保険の金融資産構成を掲載しています。分類は原則として日本の資金循環統計に従い、米国・ユーロエリアの部門・取引項目との対応関係や留意点を示しています...

統計・調査金融・投資世界経済
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総務省

令和7年度電波の利用状況調査に係る電波の有効利用の程度の評価結果（各種無線システム及び公共業務用無線局）及び意見募集の結果の公表

電波監理審議会は、「令和7年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz超の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果」及び「令和7年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る電波の有効利用の程度の評価結果」を公表する。評価結果案への意見募集を経て、提出意見を踏まえた2件の評価結果、その概要及び意見募集の結果を公表する。

電波行政統計・調査
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農林水産省

「令和7年地球温暖化影響調査レポート(確報)」の公表について

農林水産省は、令和8年3月に公表した「地球温暖化影響調査レポート（速報）」の確報を取りまとめた。各都道府県の協力を得て、農業生産現場での高温障害等、農畜産物への影響、適応策の普及状況、関連する参考情報を整理している。農林水産省気候変動適応計画に基づく取組の一環として、普及指導員や行政関係者向けの参考資料として公表される。

エネルギー・環境統計・調査気候技術
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