2025年度（令和7年度）消費者相談報告書をとりまとめました
概要
経済産業省消費者相談室は、2025年度（令和7年度）に受け付けた消費者相談の動向や特徴を報告書にまとめた。相談は7,220件で前年度比2.8％増。このうち特定商取引法関係は4,878件で、全体の7割近くを占めた。電話訪問販売は957件、特定継続的役務提供は732件となり、いずれも前年度から増加した。報告書は、消費者取引の契約トラブルの未然防止や解決に役立てるものとして案内されている。
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要点
- 2025年度の相談件数は7,220件で、前年度比2.8％増。
- 特定商取引法関係は4,878件で、相談全体の7割近く。
- 電話訪問販売は957件で、前年度比10.4％増。
- 特定継続的役務提供は732件で、前年度比19.8％増。
概要
経済産業省消費者相談室は、当省所管の法律、物資、サービスについて、消費者や各地域の消費生活センターなどから相談・苦情を受け、助言や情報提供を行っている。
同室は、2025年度（令和7年度）に受け付けた相談の動向や特徴を「2025年度（令和7年度）消費者相談報告書」として取りまとめた。
影響
報告書は、消費者取引における契約トラブルの未然防止や解決などに役立てることを目的としている。
詳細
特定商取引法関係のうち電話訪問販売は957件で、前年度の867件から90件増えた。2022年度に一時減少した後、近年は増加傾向が続く。内訳ではコンサルティングなどの「その他の役務」が前年度より103件増加し、相談内容は「クーリング・オフ関係」が447件で最多、全体の約5割を占めた。
特定継続的役務提供は前年度の611件から100件以上増加した。内訳は「教育・エステ」が638件（87.2％）に集中し、「クーリング・オフ関係」266件と「解約」278件で相談全体の75％を占めた。