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統計・調査

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経済産業省

工場立地動向調査

「工場立地動向調査」に関する統計表一覧、時系列表、地域分類、注意事項を整理したページです。令和7年(2025年)から令和3年(2021年)までは概要資料と全57表の個別表リストを掲載し、令和2年(2020年)以前は調査年により異なる種類の速報・年間資料などと個別表リストを掲載しています。平成14年(2002年)以前については、1974年から2002年までの業種別・都道府県別の立地件数および敷地面積...

農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築

令和6(2024)年夏以降、米は生産量が需要量を下回り、民間在庫が減少する中で、災害情報や購買増加を契機に品薄感が強まり、令和7(2025)年には小売価格が前年の約2倍に高騰した。政府は備蓄米の売渡し、輸入入札の前倒し、流通実態の緊急調査を実施し、統計と需給見通しも見直した。今後は、食糧法改正の検討による報告制度や民間備蓄、需要に応じた生産、輸出・米粉需要の拡大、水田政策の転換などを通じ、生産性向...

経済産業省

日本の音楽産業の2024年の海外収入・海外売上調査結果

経済産業省は、日本の音楽産業について、2024年1月から12月までの海外収入・海外売上を調査した。訪日外国人による消費を除く海外収入は448.6億円、海外売上は1,239.5億円で、訪日外国人消費を含めるとそれぞれ725.8億円、1,516.7億円となった。調査報告書は2026年4月以降に公表予定。

文部科学省

「科学の再興」に関する有識者会議(第1回)議事録

令和7年9月5日、文部科学省の「科学の再興」に関する有識者会議が開かれた。会議では、運営要領と9月・10月の進め方を確認し、第7期科学技術・イノベーション基本計画に向けたCSTIの検討状況を踏まえて、基礎研究力の抜本的強化や「科学の再興」の目指す姿、課題と対応の方向性を議論した。委員からは、研究の多様性、若手・地方大学への支援、研究機関の自律的な投資、産業界との連携、国際ネットワークの強化などが提...

文部科学省

専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議(第35回)議事録

令和7年6月17日の第35回会議では、学校教育法改正を踏まえた政省令改正案と、専修学校の現状・今後の検討論点が扱われた。制度改正では専門課程の単位制、特定専門課程、専門士・高度専門士、専攻科・適格専攻科などが説明された。検討論点として職業教育の質向上と留学生の受入れ・管理が提示され、JICEは留学生の受入れ状況や進路に関する調査結果を報告した。委員からは日本語能力、学修成果、留学生教育などについて...

文部科学省

第19回基礎研究振興部会の議事録を掲載しました

令和7年9月5日にオンライン開催された第19回科学技術・学術審議会基礎研究振興部会では、ムーンショット型研究開発事業目標3の見直し、英国における研究環境、創発的研究支援事業を議題とした。目標3は汎用自律人型AIロボットに重点を置く案と研究体制の再構築が説明され、英国の研究評価や競争的資金の仕組み、創発事業の採択状況・成果・研究環境整備も紹介された。委員からは、目標設定や評価方法、研究者間連携、事業...

文部科学省

第50回科学技術・学術審議会資源調査分科会議事録—第13期資源調査分科会の検討課題

第13期資源調査分科会では、日本食品標準成分表の収載内容の更新・充実、食品成分データの利活用、国内外の動向調査を検討課題として確認した。食品成分委員会で調査・検討を進め、2025年中を目途に次の公表案を取りまとめ、本分科会で審議する予定が示された。食品成分データ作成のシステム化は令和5年度から7年度に進められ、順調に進めば令和8年度前半の早い時期にクラウドサーバー上で本格稼働する想定である。

文部科学省

大学における教育内容等の改革状況について(令和5年度)

文部科学省は、令和5年度の大学における教育内容・方法の改善等の実施状況を調査し、結果を取りまとめた。国公私立792大学を対象に、令和6年9月に調査票等を掲載し、同年12月まで回答を依頼した結果、786大学が回答し、回答率は99%となった。個別回答データは、一部の設問を除き、匿名処理の上で公表され、地域・規模別の区分が示された。また、教学マネジメントに関する大学の取組事例を紹介している。

日本銀行

FSBレポ統計の日本分集計結果

日本銀行金融市場局が2025年9月22日に「FSBレポ統計の日本分集計結果(2025年8月分)」を公表した。本統計は2020年1月から開始され、金融安定理事会(FSB)の提言する基準に沿って、日本に所在する金融機関のレポ取引動向を月次で取りまとめている。対象金融機関は原則としてレポ取引の取引金額上位約50先で、外国金融機関の在日拠点も含む。 フローデータ:...

首相官邸

石破総理は地方創生伴走支援制度報告会・個別中間報告に出席しました

令和7年9月19日、石破総理は総理大臣公邸で地方創生伴走支援制度報告会・個別中間報告に出席した。この制度は中央省庁の職員が副業的に全国60箇所の自治体でチームを組み、地方の課題解決を支援する新しい取り組みである。今回は北海道美瑛町と岩手県大船渡市の支援チームから活動報告を受けた。...

ジェトロ

8月のカナダ消費者物価指数、前年同月比1.9%上昇

カナダ統計局が9月16日に発表した2025年8月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.9%上昇し、7月の1.7%から0.2ポイント上昇した。 エネルギー価格の変動: ガソリン価格の下落幅が縮小(8月12.7%減 vs 7月16.1%減)したことが上昇率加速の主因となった。 食料品価格の上昇:...

日本銀行

報告省令レート(10月分)

日本銀行国際局は2025年9月19日、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づき財務大臣が定める相場として、令和7年(2025年)10月中において適用される報告省令レートを発表した。この相場は、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算に使用される。 基本レート:148円につき1米ドル 主要7通貨の対米ドルレート:...

ジェトロ

ドイツ、8月の失業者数が2015年以来10年半ぶりに300万人超え

ドイツ連邦雇用庁が8月29日発表した2025年8月の失業者数が300万人を超え、2015年2月以来10年半ぶりの高水準となった。失業率は6.4%に上昇し、前年同月比0.3ポイント、前月比0.1ポイントの増加を記録した。ただし季節調整済みの失業率は前月同様6.3%で、失業者数は前月比9,000人減少しており、夏季休暇による季節要因が主因とされる。

日本銀行

資金循環統計(速報)2025年第2四半期:企業の資金過不足4.2兆円黒字、家計は17.9兆円の資金余剰

【日本銀行が2025年第2四半期の資金循環統計(速報)を公表】 日本銀行は9月18日、2025年4~6月期の資金循環統計(速報)を公表した。本統計は各経済部門の金融資産・負債残高、金融取引の状況を包括的に示すもので、日本経済の資金フローを把握する重要な指標として四半期ごとに発表されている。 2025年第2四半期(4~6月期)における各部門の資金過不足は以下の通り: 企業部門(非金融法人企業):...

財務省

国庫短期証券(第1332回)入札結果発表(9月17日実施)

財務省は令和7年9月17日、国庫短期証券(第1332回)の価格競争入札及び国債市場特別参加者・第I非価格競争入札を実施し、募入決定を行った。国庫短期証券は1年満期の短期資金調達手段として重要な役割を担っている。 国債名称: 国庫短期証券(第1332回) 発行日: 令和7年9月22日 償還期限: 令和8年9月24日(約1年満期) 発行根拠: 特別会計に関する法律第46条第1項 応募額:...

財務省

20年利付国債(第193回)価格競争入札結果発表(9月17日実施)

財務省は令和7年9月17日、20年利付国債(第193回)の価格競争入札及び国債市場特別参加者・第I非価格競争入札を実施し、募入決定を行った。20年債の発行は中長期の資金調達において重要な位置を占めている。 国債名称: 利付国庫債券(20年)(第193回) 表面利率: 年2.5パーセント 発行日: 令和7年9月18日 償還期限: 令和27年6月20日 発行根拠:...

ジェトロ

ブラジルの8月の物価、1年ぶりのマイナス、電気料金の一時的引き下げが影響

ブラジル地理統計院(IBGE)が9月10日に発表した拡大消費者物価指数(IPCA)によると、8月の上昇率は前月比マイナス0.11%となり、2024年8月以来1年ぶりのマイナスを記録した。1~8月累計では3.15%、直近12カ月の上昇率は5.13%となり、中央銀行が設定する2025年のインフレ目標値(目標値3.0%、上限4.5%)を11カ月連続で上回る状況が続いている。...

ジェトロ

2024年の中国企業の対外直接投資は前年比8.4%増、2年連続増加

中国の商務部と国家統計局、国家外貨管理局が9月8日に発表した「2024年中国対外直接投資統計公報」によると、2024年の対外直接投資額(フロー)は前年比8.4%増の1,922億ドルとなり、2年連続の増加を記録した。この額は2016年のピーク時(1,961.5億ドル)に次ぐ高水準で、国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、米国、日本に次いで世界第3位となった。世界全体の対外直接投資額に占める中国の...

ジェトロ

8月の米小売売上高、前月比0.6%増で予想上回る、新学期商戦や物価上昇が寄与(米国)

米国商務省の速報(9月16日付)によると、8月の小売売上高(季節調整値)は前月比0.6%増の7,320億ドルとなり、3カ月連続の増加を記録した。この結果はブルームバーグの市場予想(0.2%増)を大きく上回る好調な数値となった。なお、7月の数値も速報値の0.5%増から0.6%増に上方修正された。 牽引業種:...

ジェトロ

トランプ米大統領の経済対応への純支持率、マイナス17%に低下、世論調査(米国)

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが9月17日に発表した世論調査によると、ドナルド・トランプ大統領の経済対応への純支持率(支持率と不支持率の差)は前週のマイナス15%から2ポイント低下し、マイナス17%となった。これは1月の就任以来最低値を記録している。 インフレ・物価対応: 前週に続きマイナス30%で最低値を維持し、国民の物価高への懸念が深刻化している状況を反映。 その他の分野:...