「航空運送分野」の安全情報（令和７年度）の公表～｢第39回航空安全情報分析委員会｣の結果概要～
概要
令和8年6月16日に第39回航空安全情報分析委員会が開催され、「航空輸送の安全にかかわる情報（令和7年度）」等を審議した。国土交通省は結果を取りまとめ、同報告を公表する。航空運送事業者には安全情報の報告義務があり、国土交通大臣は毎年度、安全情報を整理・公表する。
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要点
- 第39回航空安全情報分析委員会で令和7年度の安全情報等を審議した。
- 審議結果を「航空輸送の安全にかかわる情報（令和7年度）」として公表する。
- 航空運送事業者は安全上の支障を及ぼす事態を報告する。
- 委員会は原則として6か月ごとに開催される。
概要
令和8年9月1日、国土交通省は、6月16日に開催した第39回航空安全情報分析委員会で「航空輸送の安全にかかわる情報（令和7年度）」等を審議し、その結果を取りまとめたと公表した。
委員会では、航空安全をめぐる最近の動向と安全向上の取組について報告を受け、令和7年度に報告された安全情報を評価・分析した。
影響
審議対象の安全情報は取りまとめられ、「航空輸送の安全にかかわる情報（令和7年度）」として公表される。報告書は国土交通省のURLから入手できる。
詳細
航空法第111条の4に基づき、航空運送事業者は、航空機の正常な運航に安全上の支障を及ぼす事態を国土交通大臣へ報告する。
同法第111条の5に基づき、国土交通大臣は毎年度、航空輸送の安全にかかわる情報を整理し、公表する。
国土交通省は報告された安全情報の分析・公表を適切に実施するため、原則として6か月ごとに委員会を開催している。
安全情報は、航空事故、重大インシデントその他の安全上の支障を及ぼす事態に関する情報を指す。今回の議事では航空局が最近の動向と取組を報告し、令和7年度の情報を評価・分析した。