金融庁·2026-08-05片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要令和８年７月30日の会見で、片山財務大臣は、令和８年熊本地震への金融面の対応、令和９年度予算の「強く豊かな日本」投資枠、要求上限を設けない概算要求の仕組み、財政規律との両立、減税策、予算編成における生成ＡＩの活用について説明した。被災地域への資金繰り支援を進める一方、投資枠では危機管理投資や成長投資などを対象に、各省が必要額を要求できるとした。今後は補助金や基金を含む歳出の優先順位を見直し、成長や...MOF予算政策AI・人工知能続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-08-05片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年７月28日）令和８年７月28日の閣議後記者会見で、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、物価高対策として世帯向け支援や燃料・電気・ガス料金対策、予備費を説明した。対米投資では、日本企業が裨益する案件への外国銀行の融資・保証とドル調達上の懸念への対応を示した。予算編成では、要求上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を含む改革と、投資効果・民間投資誘発効果を問う厳格な査定を説明した。食料品の消費税減税については、経...MOF物価上昇予算政策続きを読む元記事を見る
財務省·2026-08-04財政資金対民間収支（令和8年8月中見込）財務省は、令和8年8月の財政資金対民間収支について、年金の定時払等がある一方、消費税・源泉所得税等の受入や国債等の受入超過により、総収支尻が2.4兆円の受入超過となる見込みを示した。前年同月比では受入超過幅が1.0兆円増加する見込み。主な受入日は4日と13日、主な支払日は13日と14日で、国庫短期証券の公募発行見込額は約25.2兆円とされる。MOF国債年金制度続きを読む元記事を見る
財務省·2026-08-04財政資金対民間収支（令和8年7月中実績）の概要財務省は、令和8年7月中の財政資金対民間収支について、受入、支払、収支および国債等を前年同月と比較して公表した。受入小計は166,477億円、支払小計は120,734億円、調整項目を含む総計は102,890億円となった。国債（1年超）は1日、3日、8日、9日、10日、15日、17日、23日、29日に発行された。MOF国債月次統計続きを読む元記事を見る
財務省·2026-07-31令和7年度一般会計決算、純剰余金は2兆6,088億円財務省は令和7年度一般会計決算概要を示した。収納済み歳入額は145兆2,579億円、支出済み歳出額は129兆4,661億円で、財政法第6条の純剰余金は2兆6,088億円となった。歳入は税収、税外収入、公債金で構成され、歳出では介護保険制度運営推進費と国債費が主な内訳として示された。剰余金の算定では、令和8年度へ繰り越す歳出予算財源や地方交付税交付金等の財源に充てる額などが控除されている。MOF国債予算政策続きを読む元記事を見る
総務省·2026-07-29迷惑電話対策の強化を電気通信事業者に要請総務省は、迷惑電話の被害防止に向け、電気通信事業者に具体的な対策に取り組むよう要請しました。令和7年の詐欺被害総額は、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額を含めて3,257億円と過去最多となりました。政府方針、本人確認等に関する制度整備、犯罪対策閣僚会議が策定した緊急対策を踏まえた要請です。消費者保護政策・制度MOF続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-07-27片山財務相会見、企業統治改訂と税制・九州新幹線の方針を説明片山財務大臣は、企業の中長期的な価値向上と成長投資を促すコーポレートガバナンス・コード改訂を公表した。給付付き税額控除を改革の本丸と位置づけ、消費税減税などのつなぎ策は社会保障国民会議で協議中と説明。九州新幹線西九州ルートの新鳥栖－武雄温泉間をめぐる国土交通省と佐賀県の合意は評価しつつ、整備には環境アセスメント、ルート決定、着工5条件などの手続が残ると述べた。MOF税制改革新幹線技術続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-07-23給付付き税額控除、金密輸対策、為替相場への財務大臣見解片山財務大臣は、社会保障国民会議で2029年度から給付付き税額控除を導入する合意が了承されたことに安堵を示した。金密輸については、輸入時に消費税が納付されない金が国内で加工・転売され、輸出時の消費税還付を受ける循環が生じているとの説明を行い、税関による輸出入検査と流通経路の確認を強化していると述べた。制度改正の可能性も含め、関係機関と対策を進める方針を示した。為替相場については、質問で示された具体...税制改革貿易執行政策・制度続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-07-23片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年７月14日（火曜）９時43分～９時49分）片山財務大臣は、日本国債について、金利のある世界で国民のポートフォリオを多様化することには利点があるとの声や、党内外の意見を踏まえ、NISA対象化や相続税の扱いを含む魅力化・商品性見直しを早急に具体化し、検討を加速したいと述べた。GPIFについては、運用環境などが大きく変われば基本ポートフォリオを適時適切に検証し、必要に応じて修正される可能性があると説明した。具体的な外国資産の削減対象は示さず、G...国債金融・投資MOF続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-17財務大臣公示—基準外国為替相場・裁定外国為替相場2026年7月17日、日本銀行国際局が示した財務大臣公示。基準外国為替相場は1米ドルにつき161円とされ、裁定外国為替相場ではカナダ・ドル、中国元、スウェーデン・クローネ、スイス・フラン、スターリング・ポンド、ユーロの対円相場が示された。その他の通貨は、令和8年6月中の市場実勢を基準に裁定する方法が定められ、参考として各通貨の対米ドル市場実勢相場が掲載されている。MOF通貨政策続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-08対外及び対内証券売買契約等の状況（月次・指定報告機関ベース）（2025年8月）財務省が2025年9月8日に公表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」（月次・指定報告機関ベース）は、2025年8月の海外投資家による日本株式・債券の売買動向および日本の投資家による海外証券投資の実態をまとめた統計である。 株式・投資ファンド部分:...MOF国際投資月次統計続きを読む元記事を見る