金融庁·2026-09-18記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要（令和８年8月31日）について掲載しました。令和８年８月31日の会見で、片山財務大臣はＧ20・Ｇ７での世界経済、成長、ＡＩ、ウクライナに関する議論、米英およびＩＭＦ関係者との会談、日米協調介入と秩序立った円相場、国内の財政運営方針を説明した。また、神田アジア開発銀行総裁の全会一致での再選を報告した。質疑では、金融政策は日銀に委ねられているとし、為替や金利の具体的水準へのコメントを控えた。MOF世界経済AI・人工知能続きを読む元記事を見る
財務省·2026-09-11通貨 ２０２７年国際園芸博覧会記念貨幣を発行します財務省は、令和９年に開催される２０２７年国際園芸博覧会を記念し、千円銀貨幣を発行する。純銀製で、発行枚数は４万枚、販売価格（税込み）は33,500円。申込予定時期は令和８年12月２日から３週間程度、商品発送は令和９年３月下旬頃からを予定している。販売は独立行政法人造幣局のみで、金融機関等の窓口での引換えはない。博覧会・展示会MOF続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-09-08記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年９月４日）について掲載しました。片山財務大臣は、令和９年度一般会計概算要求額が約143.1兆円となったと説明した。補正予算依存から脱却し、恒常的施策を当初予算で措置する予算編成改革の初年度として、令和７年度補正予算と令和８年度当初予算の合計約141兆円と比較すべきで、増加は約2.5兆円とした。租税特別措置や補助金、基金の見直し、施策の重点化を進め、「強く豊かな日本」投資枠では一般会計約12.2兆円、特別会計を含め全体約14.2兆...予算政策国債MOF続きを読む元記事を見る
財務省·2026-09-02国庫 財政資金対民間収支（令和8年9月見込）(PDF:207KB)財務省は、令和8年9月の財政資金対民間収支について、総収支尻が5.2兆円の受入超過となる見込みを示した。前年同月と比べ、受入超過幅は4.3兆円減少する見込み。普通交付税等の支払がある一方、消費税・法人税等の租税や保険料の受入、国債等の受入超過が見込まれている。国庫短期証券の公募発行見込額は約19.8兆円で、今後の資金繰りにより変更される場合がある。MOF国債金融政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-08-20報告省令レート（令和8年9月分）日本銀行国際局が2026年8月20日に公表した、令和8年9月中に適用される報告省令レート。財務大臣公示として、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づく、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算相場を示す。掲載通貨には通貨単位または一定数量と1米ドルとの換算を定め、記載のない外国通貨には令和8年7月中の市場実勢相場の平均値を用いる。日銀業務中央銀行金融・投資続きを読む元記事を見る
財務省·2026-08-10令和8年6月中 国際収支状況（速報）の概要財務省は、令和8年6月中の国際収支状況（速報）を公表した。経常収支は、第一次所得収支の黒字幅縮小などから前年同月の黒字から▲923億円の赤字へ転化した。貿易・サービス収支も▲3,637億円の赤字となり、輸入の増加が輸出の増加を上回った。金融収支は、証券投資で純資産が増加したことなどから、9,658億円の純資産増となった。MOF月次統計国際投資続きを読む元記事を見る
財務省·2026-08-10令和八年能登半島地震の影響による「令和８年４－６月期法人企業統計調査」の公表・集計等の取扱いについて財務省は、令和８年４－６月期法人企業統計調査について、熊本地震で被災した法人の調査票提出期限を令和８年11月27日までと案内した。調査結果は令和８年９月１日（火）午前８時50分に公表し、公表までに回収した調査票を基に全国平均値の算出と推計を行う。MOF統計・調査経済指標・指数続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-08-05片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要令和８年７月30日の会見で、片山財務大臣は、令和８年熊本地震への金融面の対応、令和９年度予算の「強く豊かな日本」投資枠、要求上限を設けない概算要求の仕組み、財政規律との両立、減税策、予算編成における生成ＡＩの活用について説明した。被災地域への資金繰り支援を進める一方、投資枠では危機管理投資や成長投資などを対象に、各省が必要額を要求できるとした。今後は補助金や基金を含む歳出の優先順位を見直し、成長や...MOF予算政策AI・人工知能続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-08-05片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年７月28日）令和８年７月28日の閣議後記者会見で、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、物価高対策として世帯向け支援や燃料・電気・ガス料金対策、予備費を説明した。対米投資では、日本企業が裨益する案件への外国銀行の融資・保証とドル調達上の懸念への対応を示した。予算編成では、要求上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を含む改革と、投資効果・民間投資誘発効果を問う厳格な査定を説明した。食料品の消費税減税については、経...MOF物価上昇予算政策続きを読む元記事を見る
財務省·2026-08-04財政資金対民間収支（令和8年7月中実績）の概要財務省は、令和8年7月中の財政資金対民間収支について、受入、支払、収支および国債等を前年同月と比較して公表した。受入小計は166,477億円、支払小計は120,734億円、調整項目を含む総計は102,890億円となった。国債（1年超）は1日、3日、8日、9日、10日、15日、17日、23日、29日に発行された。MOF国債月次統計続きを読む元記事を見る
財務省·2026-08-04財政資金対民間収支（令和8年8月中見込）財務省は、令和8年8月の財政資金対民間収支について、年金の定時払等がある一方、消費税・源泉所得税等の受入や国債等の受入超過により、総収支尻が2.4兆円の受入超過となる見込みを示した。前年同月比では受入超過幅が1.0兆円増加する見込み。主な受入日は4日と13日、主な支払日は13日と14日で、国庫短期証券の公募発行見込額は約25.2兆円とされる。MOF国債年金制度続きを読む元記事を見る
財務省·2026-07-31外国為替平衡操作の実施状況 （令和8年6月29日～令和8年7月29日）財務省は、令和8年6月29日から令和8年7月29日までの外国為替平衡操作の実施状況を公表した。この期間における外国為替平衡操作額は0円だった。文書は令和8年7月31日付で、財務省名義で掲載されている。原文は対象期間と操作額を示す簡潔な内容である。MOF通貨政策月次統計続きを読む元記事を見る
財務省·2026-07-31令和7年度一般会計決算、純剰余金は2兆6,088億円財務省は令和7年度一般会計決算概要を示した。収納済み歳入額は145兆2,579億円、支出済み歳出額は129兆4,661億円で、財政法第6条の純剰余金は2兆6,088億円となった。歳入は税収、税外収入、公債金で構成され、歳出では介護保険制度運営推進費と国債費が主な内訳として示された。剰余金の算定では、令和8年度へ繰り越す歳出予算財源や地方交付税交付金等の財源に充てる額などが控除されている。MOF国債予算政策続きを読む元記事を見る
総務省·2026-07-29迷惑電話対策の強化を電気通信事業者に要請総務省は、迷惑電話の被害防止に向け、電気通信事業者に具体的な対策に取り組むよう要請しました。令和7年の詐欺被害総額は、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額を含めて3,257億円と過去最多となりました。政府方針、本人確認等に関する制度整備、犯罪対策閣僚会議が策定した緊急対策を踏まえた要請です。消費者保護政策・制度MOF続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-07-27片山財務相会見、企業統治改訂と税制・九州新幹線の方針を説明片山財務大臣は、企業の中長期的な価値向上と成長投資を促すコーポレートガバナンス・コード改訂を公表した。給付付き税額控除を改革の本丸と位置づけ、消費税減税などのつなぎ策は社会保障国民会議で協議中と説明。九州新幹線西九州ルートの新鳥栖－武雄温泉間をめぐる国土交通省と佐賀県の合意は評価しつつ、整備には環境アセスメント、ルート決定、着工5条件などの手続が残ると述べた。MOF税制改革新幹線技術続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-07-23給付付き税額控除、金密輸対策、為替相場への財務大臣見解片山財務大臣は、社会保障国民会議で2029年度から給付付き税額控除を導入する合意が了承されたことに安堵を示した。金密輸については、輸入時に消費税が納付されない金が国内で加工・転売され、輸出時の消費税還付を受ける循環が生じているとの説明を行い、税関による輸出入検査と流通経路の確認を強化していると述べた。制度改正の可能性も含め、関係機関と対策を進める方針を示した。為替相場については、質問で示された具体...税制改革貿易執行政策・制度続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-07-23片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（令和８年７月14日（火曜）９時43分～９時49分）片山財務大臣は、日本国債について、金利のある世界で国民のポートフォリオを多様化することには利点があるとの声や、党内外の意見を踏まえ、NISA対象化や相続税の扱いを含む魅力化・商品性見直しを早急に具体化し、検討を加速したいと述べた。GPIFについては、運用環境などが大きく変われば基本ポートフォリオを適時適切に検証し、必要に応じて修正される可能性があると説明した。具体的な外国資産の削減対象は示さず、G...国債金融・投資MOF続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-17財務大臣公示—基準外国為替相場・裁定外国為替相場2026年7月17日、日本銀行国際局が示した財務大臣公示。基準外国為替相場は1米ドルにつき161円とされ、裁定外国為替相場ではカナダ・ドル、中国元、スウェーデン・クローネ、スイス・フラン、スターリング・ポンド、ユーロの対円相場が示された。その他の通貨は、令和8年6月中の市場実勢を基準に裁定する方法が定められ、参考として各通貨の対米ドル市場実勢相場が掲載されている。MOF通貨政策続きを読む元記事を見る
日本銀行·2026-07-17財務大臣公示—令和8年8月中において適用2026年7月17日、日本銀行国際局は、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づき財務大臣が定める相場について、令和8年8月中に適用する換算レートを公示した。161円につき1米ドルとし、各通貨について1単位または100単位を米ドルへ換算するレートを示した。公示表にない外国通貨には、令和8年6月中の実勢相場の平均値を用いる。MOF通貨政策日銀業務続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-08対外及び対内証券売買契約等の状況（月次・指定報告機関ベース）（2025年8月）財務省が2025年9月8日に公表した「対外及び対内証券売買契約等の状況」（月次・指定報告機関ベース）は、2025年8月の海外投資家による日本株式・債券の売買動向および日本の投資家による海外証券投資の実態をまとめた統計である。 株式・投資ファンド部分:...MOF国際投資月次統計続きを読む元記事を見る