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MOF

31件
財務省

国庫 財政資金対民間収支(令和8年11月見込)(PDF:91KB)

財務省は、令和8年11月の総収支尻を6.2兆円の受入超過と見込み、前年同月より受入超過幅が4.6兆円減少するとした。普通交付税の交付等がある一方、消費税・法人税等の受入と国債等の受入超過が見込みの背景。主な受入日は租税・保険料が5日、源泉所得税が12日。主な支払日は普通交付税の交付等と後期高齢者医療給付費等負担金の支払等がそれぞれ5日、12日。国庫短期証券の公募発行見込額と、表の集計・注記も示した...

財務省

国庫 財政資金対民間収支(令和8年10月中実績)の概要

財務省が公表した令和8年10月中の財政資金対民間収支では、受入小計は14兆1,337億円、支払小計は18兆1,940億円、総計は27,062億円だった。総計は前年同月の77,000億円から49,938億円減少した。資料は主な受入・支払日と、一般会計、特別会計等、国債等、国庫短期証券等の実績を前年同月および前年同月比とともに示している。

財務省

国際政策 外国為替平衡操作の実施状況 (令和8年9月29日~令和8年10月28日)

財務省は、令和8年9月29日から令和8年10月28日までの外国為替平衡操作額を0円と公表した。原文には、この期間の実施額以外の説明はない。なお、原文には「財務省ホームページトップへ戻る」とある。これはページ上の案内として記載されている。なお、原文の見出しは「外国為替平衡操作の実施状況 (令和8年9月29日~令和8年10月28日)」である。

金融庁

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月13日)について掲載しました。

片山財務大臣は、世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長に指名されたと述べた。正式選任は10月15日の委員会で予定され、任期は委員会終了後から2028年10月までの2年間。租税特別措置・補助金・基金の見直しや補正予算の編成については、財政需要に対応しつつ歳出歳入を見直す方針を説明した。物価高対策として令和5~7年度の補正予算で毎年おおむね3兆円を使ってきたが、見直し額は予算編成過程で検討するため現...

金融庁

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月9日)について掲載しました。

片山財務大臣は、消費税・支援金法案の閣議決定、租税特別措置・補助金・基金の見直し、金融機関へのサイバー対策要請、熊本地震復興支援ファンドの設立決定を説明した。法案は飲食料品の消費税率の臨時引下げと所得に応じた支援金を組み合わせ、特例公債に頼らない財源確保を掲げる。基金の資金活用や租税特別措置の検証を進め、被災事業者の資金繰りと既往債務への対応を促す。

日本銀行

基準外国為替相場及び裁定外国為替相場(11月分)

日本銀行国際局による財務大臣公示。令和8年11月中に適用する基準外国為替相場は、1米ドルにつき156円。裁定外国為替相場として、カナダ・ドル111円、中国元23円、スウェーデン・クローネ16円、スイス・フラン190円、スターリング・ポンド209円、ユーロ179円を示す。その他の通貨は、令和8年9月中の米ドルに対する市場実勢を基準相場で裁定し、米ドルの市場実勢が得られない通貨は、裁定相場のある通貨と...

日本銀行

報告省令レート(11月分)

財務大臣は、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づく、米ドル以外の通貨と米ドルとの換算相場を公示した。令和8年11月中に適用される。掲載通貨ごとに所定の通貨単位につき米ドル額を示し、掲載のない外国通貨には令和8年9月中の市場実勢相場の平均値を用いる。

金融庁

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月6日)について掲載しました。

片山財務相は、飲食料品の消費税率引下げの財源、金融機関の情報管理、越境EC、非上場株式の評価見直しなどについて見解を示した。財源は特例公債に頼らず、歳出・歳入の見直しや税外収入の確保などで対応すると説明。株式評価見直しの方向性は未決定とし、中小企業の円滑な事業承継に配慮する姿勢を示した。

金融庁

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月2日)について掲載しました。

片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、日本版DOGEの取組を強化・深掘りし、基金や補助金を政策目的に照らして見直す方針を高市首相に説明し、了解を得たと述べた。10月9日の会議で具体的な方向性を示し、予算編成・税制改正を通じて施策の重点化や基金の資金管理ルール整備を進める。基金は約200あり、来年度末の予想残高は約7兆円だが、個別目標は設定していない。地銀3行の経営統合報道にはコメントを控え、地域銀行...

財務省

国際政策 片山大臣と韓国のイ・ヒョンイル副総理兼財政経済部長官との面会(令和8年10月15日(木))

令和8年10月15日(現地時間)、片山大臣はタイ・バンコクで韓国のイ・ヒョンイル副総理兼財政経済部長官と面会し、日韓通貨スワップの更新に合意しました。今後の日韓二国間協力などについても率直に意見交換しました。記事は問い合わせ先として財務省国際局地域協力課を記載しています。

財務省

国際政策 外国為替平衡操作の実施状況 (令和8年8月27日~令和8年9月28日)

財務省は、令和8年8月27日から令和8年9月28日までの外国為替平衡操作の実施状況を公表し、同期間の操作額を0円とした。原文には、操作額以外の制度説明や影響の記載はない。戻るリンクの案内も掲載されている。原文に記載された内容を整理した。これは原文に基づく記事である。

金融庁

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要(令和8年8月31日)について掲載しました。

令和8年8月31日の会見で、片山財務大臣はG20・G7での世界経済、成長、AI、ウクライナに関する議論、米英およびIMF関係者との会談、日米協調介入と秩序立った円相場、国内の財政運営方針を説明した。また、神田アジア開発銀行総裁の全会一致での再選を報告した。質疑では、金融政策は日銀に委ねられているとし、為替や金利の具体的水準へのコメントを控えた。

財務省

通貨 2027年国際園芸博覧会記念貨幣を発行します

財務省は、令和9年に開催される2027年国際園芸博覧会を記念し、千円銀貨幣を発行する。純銀製で、発行枚数は4万枚、販売価格(税込み)は33,500円。申込予定時期は令和8年12月2日から3週間程度、商品発送は令和9年3月下旬頃からを予定している。販売は独立行政法人造幣局のみで、金融機関等の窓口での引換えはない。

金融庁

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年9月4日)について掲載しました。

片山財務大臣は、令和9年度一般会計概算要求額が約143.1兆円となったと説明した。補正予算依存から脱却し、恒常的施策を当初予算で措置する予算編成改革の初年度として、令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の合計約141兆円と比較すべきで、増加は約2.5兆円とした。租税特別措置や補助金、基金の見直し、施策の重点化を進め、「強く豊かな日本」投資枠では一般会計約12.2兆円、特別会計を含め全体約14.2兆...

財務省

国庫 財政資金対民間収支(令和8年9月見込)(PDF:207KB)

財務省は、令和8年9月の財政資金対民間収支について、総収支尻が5.2兆円の受入超過となる見込みを示した。前年同月と比べ、受入超過幅は4.3兆円減少する見込み。普通交付税等の支払がある一方、消費税・法人税等の租税や保険料の受入、国債等の受入超過が見込まれている。国庫短期証券の公募発行見込額は約19.8兆円で、今後の資金繰りにより変更される場合がある。

日本銀行

報告省令レート(令和8年9月分)

日本銀行国際局が2026年8月20日に公表した、令和8年9月中に適用される報告省令レート。財務大臣公示として、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づく、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算相場を示す。掲載通貨には通貨単位または一定数量と1米ドルとの換算を定め、記載のない外国通貨には令和8年7月中の市場実勢相場の平均値を用いる。

財務省

令和8年6月中 国際収支状況(速報)の概要

財務省は、令和8年6月中の国際収支状況(速報)を公表した。経常収支は、第一次所得収支の黒字幅縮小などから前年同月の黒字から▲923億円の赤字へ転化した。貿易・サービス収支も▲3,637億円の赤字となり、輸入の増加が輸出の増加を上回った。金融収支は、証券投資で純資産が増加したことなどから、9,658億円の純資産増となった。

財務省

令和八年能登半島地震の影響による「令和8年4-6月期法人企業統計調査」の公表・集計等の取扱いについて

財務省は、令和8年4-6月期法人企業統計調査について、熊本地震で被災した法人の調査票提出期限を令和8年11月27日までと案内した。調査結果は令和8年9月1日(火)午前8時50分に公表し、公表までに回収した調査票を基に全国平均値の算出と推計を行う。

金融庁

片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要

令和8年7月30日の会見で、片山財務大臣は、令和8年熊本地震への金融面の対応、令和9年度予算の「強く豊かな日本」投資枠、要求上限を設けない概算要求の仕組み、財政規律との両立、減税策、予算編成における生成AIの活用について説明した。被災地域への資金繰り支援を進める一方、投資枠では危機管理投資や成長投資などを対象に、各省が必要額を要求できるとした。今後は補助金や基金を含む歳出の優先順位を見直し、成長や...

金融庁

片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年7月28日)

令和8年7月28日の閣議後記者会見で、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は、物価高対策として世帯向け支援や燃料・電気・ガス料金対策、予備費を説明した。対米投資では、日本企業が裨益する案件への外国銀行の融資・保証とドル調達上の懸念への対応を示した。予算編成では、要求上限を設けない「強く豊かな日本」投資枠を含む改革と、投資効果・民間投資誘発効果を問う厳格な査定を説明した。食料品の消費税減税については、経...