資金循環（日米欧比較）（2026年第1四半期）
概要
日本銀行調査統計局が、2026年3月末現在のデータを用い、日・米・欧の主要部門について、金融機関の金融資産・負債構成、家計の金融資産構成、民間非金融法人企業の金融負債構成、主要部門の資金過不足を比較した資料です。さらに日米比較として、投資信託、年金基金、保険の金融資産構成を掲載しています。分類は原則として日本の資金循環統計に従い、米国・ユーロエリアの部門・取引項目との対応関係や留意点を示しています。
要点
- 家計の金融資産構成は、日本で現金・預金の割合が47.2％、米国で株式等が43.4％を占めるなど、日米欧で違いがみられます。
- 民間非金融法人企業の金融負債は、日米欧とも株式等が最大の項目ですが、その割合は米国72.9％、日本63.2％、ユーロエリア57.7％です。
- 投資信託の金融資産構成では、日本は対外証券投資42.7％、米国は株式等60.6％が最大の項目です。
- 年金基金では日本の対外証券投資が22.9％、米国の株式等が32.1％、保険では日本・米国とも債務証券が最大で、それぞれ39.4％、43.0％です。
概要
本資料「資金循環の日米欧比較」は、日本銀行調査統計局が作成した比較資料で、日・米・欧、日・米について、主要な部門を比較、掲載しています。Ⅰ．日米欧比較では、金融機関の金融資産・負債構成、家計の金融資産構成、民間非金融法人企業の金融負債構成、主要部門の資金過不足を扱い、Ⅱ．日米比較では、投資信託、年金基金、保険の金融資産構成を扱います。各比較のデータはいずれも2026年3月末現在です。
資料は図表1～7と注から構成され、金融資産・負債の残高と構成比を示します。構成比は各部門の金融資産または金融負債の合計に占める割合です。「その他計」は、現金・預金、財政融資資金預託金（日本のみ）、貸出／借入、債務証券、投資信託、株式等、保険・年金・定型保証を控除した残差として定義されています。図表中では、残高が僅少な一部の項目を表示していません。
詳細
図表1-1の金融機関の金融資産合計は、日本4,618兆円、米国151.5兆ドル、ユーロエリア98.7兆ユーロです。日本では預金取扱機関2,427兆円、保険・年金基金679兆円、その他の金融機関1,511兆円。米国では預金取扱機関29.7兆ドル、保険・年金基金44.4兆ドル、その他の金融機関77.4兆ドル。ユーロエリアでは預金取扱機関39.0兆ユーロ、保険・年金基金12.7兆ユーロ、その他の金融機関47.0兆ユーロです。資産項目には現金・預金、貸出、債務証券、投資信託、株式等、保険・年金・定型保証、その他計が含まれます。日本のその他の金融機関は、証券投資信託、その他金融仲介機関、非仲介型金融機関、公的専属金融機関の合計です。
図表1-2の金融機関の金融負債合計は、日本4,654兆円、米国157.0兆ドル、ユーロエリア99.3兆ユーロです。日本では預金取扱機関2,525兆円、保険・年金基金698兆円、その他の金融機関1,431兆円。米国では30.9兆ドル、45.1兆ドル、81.0兆ドル。ユーロエリアでは38.9兆ユーロ、12.4兆ユーロ、48.0兆ユーロです。負債項目には現金・預金、借入、債務証券、投資信託、株式等、保険・年金・定型保証、その他計が含まれ、日本のみ財政融資資金預託金も示されます。
図表2では、家計の金融資産合計を比較しています。日本は2,386兆円で、現金・預金47.2％、株式等16.7％、投資信託6.9％、保険・年金・定型保証25.7％、債務証券1.5％、その他計3.2％です。米国は141.6兆ドルで、株式等43.4％、保険・年金・定型保証24.5％、投資信託13.3％、債務証券4.3％、現金・預金10.7％、その他計2.5％です。ユーロエリアは35.5兆ユーロで、現金・預金31.1％、株式等25.5％、保険・年金・定型保証26.5％、投資信託12.1％、債務証券2.8％、その他計2.0％です。
図表3では、民間非金融法人企業の金融負債を比較しています。日本は2,746兆円で、株式等63.2％、借入21.5％、債務証券3.3％、その他計12.0％です。米国は117.9兆ドルで、株式等72.9％、債務証券7.6％、借入4.7％、その他計14.8％です。ユーロエリアは56.4兆ユーロで、株式等57.7％、借入25.9％、債務証券3.5％、その他計12.9％です。ユーロエリアは、民間非金融法人企業および公的非金融法人企業を含む非金融法人企業の構成です。図表4では、日米の民間非金融法人企業、一般政府、家計、海外、ユーロエリアの非金融法人企業、一般政府、家計、域外について、2005年度から2025年度までの資金過不足を名目GDP比で示しています。
Ⅱ．日米比較の図表5～7は、各金融機関の金融資産構成を示します。投資信託は、日本467.4兆円で、対外証券投資42.7％、株式等31.6％、その他計8.9％、債務証券7.3％、投資信託4.2％、貸出4.9％、現金・預金0.4％です。米国は45.1兆ドルで、株式等60.6％、債務証券29.8％、貸出6.8％、その他計1.6％、現金・預金0.6％、投資信託0.6％です。米国統計では国内・海外証券を区別せず、対外証券投資の取引項目はありません。
年金基金は、日本178.5兆円で、対外証券投資22.9％、債務証券21.9％、投資信託20.9％、株式等12.1％、その他計10.1％、現金・預金7.3％、貸出4.9％です。米国は29.6兆ドルで、株式等32.1％、投資信託20.5％、その他計10.9％、債務証券11.3％、貸出12.8％、年金基金の対年金責任者債権12.2％、現金・預金0.2％です。保険は、日本500.5兆円で、債務証券39.4％、対外証券投資20.3％、株式等8.5％、貸出6.7％、投資信託4.3％、現金・預金2.8％、その他計17.8％。米国は14.8兆ドルで、債務証券43.0％、株式等12.6％、投資信託12.1％、貸出8.0％、現金・預金1.6％、その他計22.7％です。分類は原則として日本の資金循環統計に従い、米国・ユーロエリアでは部門・取引項目の対応が示されています。