介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年５月審査分）
概要
厚生労働省の「介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年５月審査分）」は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定、介護保険制度の円滑な運営、政策立案に必要な基礎資料を得るための統計資料である。介護保険総合データベースに蓄積された審査済み明細書等を集計し、受給者数、費用額、単位数、回数、日数、件数などをサービス種類、状態区分、性・年齢階級、都道府県、事業所区分等の別に示す。
要点
- 介護給付費等の状況を把握し、介護報酬改定や介護保険制度の運営、政策立案の基礎資料を得る統計である。
- 都道府県国民健康保険団体連合会が審査した明細書等を集計し、原審査分を対象とする。
- 福祉用具購入費や住宅改修費など、市町村が直接支払う償還払いの費用は含まない。
- 統計表は第１表から第２７表まであり、介護予防、介護サービス、総合事業などを扱う。
概要
介護給付費等実態統計は、介護サービスに係る給付費等の状況を把握し、介護報酬の改定などに活用できる基礎資料を得ることを目的として、平成30（2018）年５月審査分から作成されている。対象月報は「介護給付費等実態統計月報（令和８（2026）年５月審査分）」である。
統計表は、受給者数や費用額だけでなく、１人当たり費用額、単位数、回数、日数、件数、請求事業所数、認定者数、保険給付額などを、要支援・要介護状態区分やサービス種類ごとに整理している。
影響
本統計は、介護報酬の改定、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることに役立てることが直接の目的とされている。
詳細
集計対象は、介護保険総合データベースに蓄積されている、都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票である。過誤・再審査分を含まない原審査分を集計し、請求時期が遅れたものは含む。一方、福祉用具購入費、住宅改修費など市町村が直接支払う償還払いは対象外である。
第１表から第７表は、介護予防サービス及び介護サービスの受給者数、費用額、１人当たり費用額を、状態区分、サービス種類、都道府県など別に示す。第８表から第１７表は、単位数、回数、日数、件数を、サービス内容、所要時間、事業所区分、貸与種目、特定診療費・特別療養費・特別診療費区分など別に示す。
第１８表から第２１表は、居宅サービス給付、認定者数、請求事業所数、件数、実日数、単位数、費用額、特定入所者介護サービス保険給付額を扱う。第２２表から第２７表は、総合事業サービスの受給者数、費用額、１人当たり費用額、単位数、件数、請求事業所数などを示す。
表章記号は、計数がない場合を「－」、統計項目があり得ない場合を「・」、計数不明または表章が不適当な場合を「…」とする。推計値・比率等で丸めた結果が最下位の桁の１に達しない場合は「0,0.0」、減少数・減少率は「△」で表す。また、四捨五入等により内訳の合計が総数と一致しない場合がある。