政策・制度
592件「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表しました
厚生労働省の広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」が、2026年7月31日に「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表した。若年層の共育てへの意識、希望と実際の家事・育児分担の差、職場の両立しやすさと就業継続意向、両立に積極的な若年層のキャリアアップ意向、子育て中の人が企業等に求めることをまとめている。
スマート農業技術活用促進法に基づき2事業者の計画を認定
農林水産省は、スマート農業技術活用促進法に基づき、古河電気工業株式会社と株式会社浅井農園の開発供給実施計画を認定した。仔牛の健康監視による労働時間削減と、センシングに基づく自動灌水による果樹栽培等の付加価値額向上に資する技術が対象となる。認定事業者は金融・税制等の支援措置を受けられる。
経産省、AI・ロボットとIT人材育成の推進体制を改編
経済産業省は、所掌事務の的確な遂行を図るため、経済産業省組織令の一部を改正する政令を閣議決定しました。製造産業局から商務情報政策局へのロボット関連事務の移管、「情報処理システム開発・ロボット課（通称：AI産業課）」の新設、情報技術利用促進課の廃止と情報経済課への業務移管を行います。公布・施行は令和8年8月5日を予定しています。
高市総理、サイバー脅威への対応強化と法施行準備を指示
高市総理は第6回サイバーセキュリティ戦略本部で、サイバーセキュリティ2026などを決定したと説明し、AIの高度化への対応、サイバー対処能力強化法などに基づく取組の加速、社会全体のレジリエンス強化の3点を指示しました。重要インフラの脆弱性対応、官民協議会やアクセス・無害化措置の準備を進め、世界最高水準の強靱さを目指します。
金融庁、「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を公表
金融庁は、2019年以降継続してきた金融機関のシステム障害・サイバーインシデントの分析を踏まえ、2025年6月に再構成した「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を、2025事務年度も取りまとめて公表した。近年の地政学リスク、サイバーリスク、サードパーティリスク等の高まりと、金融機関の業務運営・顧客サービスのIT・デジタル基盤への依存を背景としている。