スマート農業技術活用促進法に基づき2事業者の計画を認定
概要
農林水産省は、スマート農業技術活用促進法に基づき、古河電気工業株式会社と株式会社浅井農園の開発供給実施計画を認定した。仔牛の健康監視による労働時間削減と、センシングに基づく自動灌水による果樹栽培等の付加価値額向上に資する技術が対象となる。認定事業者は金融・税制等の支援措置を受けられる。
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要点
- 農林水産大臣が2件の開発供給実施計画を認定した。
- 仔牛の飼養管理と果樹栽培の省力化・高度化を対象とする。
- 認定技術の開発・供給を通じ、農業生産性の向上が期待される。
概要
令和8年7月31日、農林水産省は、農業の生産性向上に関するスマート農業技術活用促進法に基づき、古河電気工業株式会社と株式会社浅井農園が申請した2件の開発供給実施計画を認定した。
同法は、農業で特に必要性が高いスマート農業技術等の開発と成果の普及に関する計画を農林水産大臣が認定する制度である。
主要数値
- 仔牛の飼養管理における労働時間削減効果
- 60％削減
- 果樹栽培等における付加価値額向上効果
- 20％向上
影響
人手を要する農作業の労働時間削減等に資する技術として、畜産・酪農では飼養管理の省力化、果樹栽培等では酷暑や長期間の干ばつ時にも対応可能な高度な自動灌水システムの供給が示されている。
制度認定を受けた技術の普及は、農業現場の生産性向上と、果樹栽培等における付加価値額の向上を後押しすると見込まれる。
詳細
古河電気工業株式会社は、哺育・育成期の仔牛を対象に、非接触センシングによる健康等の監視技術と、哺育牛から育成牛まで連続した健康・発育管理システムを開発し、サービスを供給する。
株式会社浅井農園は、葉装着型のガス交換計測センサーや多波長カメラ搭載ドローンで蒸散量・環境情報等を測定し、複数のセンシングデータに基づく高度な自動灌水システムを果樹栽培等へ供給する。
認定計画の事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができる。今回の認定は、同法第13条第4項に基づく審査で要件を満たしたことによる。