「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表しました
概要
厚生労働省の広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」が、2026年7月31日に「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表した。若年層の共育てへの意識、希望と実際の家事・育児分担の差、職場の両立しやすさと就業継続意向、両立に積極的な若年層のキャリアアップ意向、子育て中の人が企業等に求めることをまとめている。
この要約はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性については元記事をご確認ください。
要点
- 若年層の約7割が共育てに肯定的に回答している。
- 約6割が、配偶者・パートナーと同じくらい主体的に子育てしたいと回答している。
- 希望する分担が「5：5」の家庭は約4割だが、実現できている家庭は約2割である。
- 両立しやすい職場だと感じる人は、就業継続意向が44.9ポイント高く、約8割である。
概要
厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」は、2026年7月31日に「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表した。調査は若年層の両立意識を明らかにして発信するもの。
プロジェクトは、職場や家庭の「ワンオペ」の実態を変え、男女とも希望に応じて仕事と家事・育児を両立し、共に育てる社会を目指す。調査結果の発信を通じ、共働き・共育て推進の機運醸成と、企業の両立支援制度の導入・促進を図るとしている。
影響
両立しやすい職場だと感じる人では、「今の職場で働き続けたい」との回答割合が、そうでない人に比べ44.9ポイント高く、約8割となっている。
詳細
調査サマリーでは、会社選びの際に仕事（キャリア）とプライベートの両立を意識する若年層が約7割とされている。
希望する家事・育児分担は「5：5」が約4割で最多だが、実際にその分担を実現できている家庭は約2割で、希望と実際に差がある。
両立に積極的に取り組みたい若年層は、仕事と育児を両立できる環境があればキャリアアップしたい割合が、若年層全体より21.9ポイント高い。子育て中の人が企業等に求める上位項目は、業務量の適正化、上司・管理職の理解促進、長時間労働等の削減、制度を利用しやすい雰囲気づくり、家事・育児分担の見直しに関する支援である。