斎藤英明国土交通省参与がOECD造船委員会議長に選出

概要

我が国が擁立した斎藤英明国土交通省参与が、OECD造船委員会議長に全会一致で選出され、8月1日から就任します。同委員会60年の歴史で、我が国が議長を輩出するのは初めてです。委員会は造船分野の公正な競争条件の確保や市場健全化に向けた政策協調を担っており、我が国はこれまでの活動への貢献を踏まえ、引き続き積極的に取り組みます。

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要点

  • 斎藤英明国土交通省参与がOECD造船委員会議長に全会一致で選出された。
  • 就任日は8月1日で、任期は最大5年。
  • 同委員会60年の歴史で、我が国が議長を輩出するのは初めて。
  • 委員会は造船に関する唯一の政府レベルの多国間フォーラム。

概要

令和8年7月31日、我が国が擁立した斎藤英明国土交通省参与のOECD造船委員会議長選出が公表された。斎藤氏は国土交通省で長年造船行政に携わり、国際海事機関における議長経験も有する。

OECD造船委員会は、造船市場の健全化と公正な競争条件の確保を目的に、政府間で政策協調を行う場である。

主要数値

就任日
8月1日
議長任期(最大)
最大5年
委員会の歴史
60年

影響

我が国は、国際造船市場の公平な競争条件の確保に向け、造船委員会の活動に積極的に取り組む。

詳細

委員会は、造船市場の監視、各国政策の相互レビュー、公的機関による船舶輸出信用の供与に関するルールの運用・改善を実施している。参加メンバーはデンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、日本、韓国、オランダ、ノルウェー、ポーランド、トルコ、英国、EU、クロアチア、ルーマニアである。

我が国は、主要な船種の船価・コストモニタリングや、脱炭素・デジタルの新技術が造船業に与える影響の調査などに貢献してきた。

斎藤氏は、海事局船舶産業課長、海事局技術審議官、IMO海洋環境保護委員会議長などを務めた。

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