金融庁、銀行代理業関係など監督指針改正案を公表
概要
金融庁は、銀行等がAPIなどで他事業者と連携して提供するサービスについて、利用者の誤認防止措置と、連携先の行為が銀行代理業（媒介）に当たるかを明確化する監督指針改正案を公表しました。パブリックコメントは令和8年8月31日18時まで受け付け、終了後に所要の手続を経て適用する予定です。
この要約はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性については元記事をご確認ください。
要点
- API連携サービスの誤認防止と銀行代理業該当性を明確化
- 5種類の監督指針について改正案を提示
- 意見募集は令和8年8月31日18時まで
- 適用はパブリックコメント後の手続を経て予定
概要
金融庁は、銀行等がAPIなどを活用して他の事業者等と連携して提供するサービスを対象に、監督指針の改正案を公表した。改正の中心は、利用者がサービスの提供主体や内容を誤認しないために必要な措置と、連携先事業者の行為が銀行代理業のうち媒介に該当するかどうかの整理である。
主要数値
- 意見募集の期限
- 令和8年8月31日（月曜）18時00分（必着）
影響
銀行等や連携事業者にとって、API等を活用したサービスに関する利用者への誤認防止措置と、他の事業者による行為の銀行代理業（媒介）該当性が、改正案の確認対象となる。金融庁は、これらを明確化するための監督指針改正を進めている。
詳細
改正対象は、主要行等、中小・地域金融機関、系統金融機関、漁協系統信用事業、金融サービス仲介業者向けの各監督指針で、具体的内容は別紙1から別紙5の新旧対照表に示されている。意見は氏名、職業、連絡先、理由を付して郵便またはインターネットで提出し、電話では受け付けない。氏名は開示請求時に意見内容とともに開示され得るが、匿名希望は冒頭に明記できる。個人情報などは必要に応じて伏せられ、個別回答は行われない。