原子力政策の行動指針を決定、次世代革新炉の導入を推進
概要
高市総理は原子力関係閣僚会議で、エネルギー安全保障、安定供給、脱炭素への貢献に向け、原子力を最大限活用する行動指針を決定した。次世代革新炉、SMR、研究開発、産業基盤、人材育成、最終処分、安全規制に関する取組を示し、原子力発電所の建て替え見通しを踏まえた投資を促す。安全審査や査察対応の制度見直しについては、原子力規制委員会から説明があり、規制体制の強化を進める。
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要点
- 原子力を最大限活用する行動指針を決定した。
- 2040年代までに2基から5基、2050年代までに11基から14基の建て替え見通しを示した。
- 次世代革新炉、SMR、研究開発、産業基盤、人材育成を推進する。
- 最終処分、安全審査、査察対応、規制体制に関する取組を示した。
概要
令和8年7月31日、第14回原子力関係閣僚会議で今後の原子力政策が議論され、行動指針が決定された。
中東情勢やAIによる電力需要の増大を踏まえ、特定地域に依存しないエネルギー確保、安定供給、脱炭素、成長への対応として原子力政策を前進させる方針である。
影響
建て替え見通しを前提に原子力発電への投資を促し、事業者の研究開発や投資判断を加速させる。
産学官が連携して原子力人材の育成を強化し、最終処分調査を受け入れる自治体の負担軽減を進める。
詳細
次世代革新炉の早期導入に向け、NEDOの役割を脱炭素エネルギー全般へ広げ、原子力とフュージョンエネルギーの研究開発への資金供給機能を強化する。
SMRの国内導入に向け企業の開発を加速し、安全性研究のためJAEAの機能を強化する。原子力部材企業の製造能力を高め、人材育成ロードマップを作成する。
最終処分の基本方針を改定し、調査の性格に応じて受け入れ自治体の負担を軽減する。
原子力規制委員会から、地震などの基準適合性の事前確認による審査合理化や、六ヶ所再処理工場の査察等に対応する独立行政法人の設置など、制度見直しの説明があった。政府は規制体制の強化を進め、赤澤大臣は8月末までにパッケージへ盛り込む。