高市総理、サイバー脅威への対応強化と法施行準備を指示
概要
高市総理は第6回サイバーセキュリティ戦略本部で、サイバーセキュリティ2026などを決定したと説明し、AIの高度化への対応、サイバー対処能力強化法などに基づく取組の加速、社会全体のレジリエンス強化の3点を指示しました。重要インフラの脆弱性対応、官民協議会やアクセス・無害化措置の準備を進め、世界最高水準の強靱さを目指します。
要点
- AIの高度化を踏まえ、政府と重要インフラ事業者の対策を強化する。
- サイバー対処能力強化法などに基づく準備を施行日に向けて加速する。
- 官民の取組を通じて社会全体のサイバーレジリエンスを高める。
概要
令和8年7月31日、高市総理は総理大臣官邸で第6回サイバーセキュリティ戦略本部を開催した。会議では「サイバーセキュリティ2026」「重要インフラ統一基準」「脅威ハンティングの基本方針」などを決定し、5月に策定された「プロジェクト・ヤタ・シールド」の取組状況も報告された。
国家を背景とするものを含むサイバー攻撃は巧妙化・高度化しており、経済社会と国家安全保障への脅威が増している。AIの急速な高度化がこの脅威をさらに深刻化させるため、対応の強化と加速が必要とされた。
主要数値
- サイバー対処能力強化法などに基づく取組の施行日
- 本年10月1日
- 国内投資の成果を支える日本成長戦略の戦略分野数
- 17の戦略分野
影響
サイバー脅威への対応は、経済社会の安定と国家安全保障を守るだけでなく、「日本成長戦略」における国内投資の成果を享受する前提として位置付けられた。政府各部門と民間事業者が継続的に対策を強化することで、社会全体のレジリエンス向上を図る。
詳細
第1に、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に各大臣がリーダーシップを取り、政府内の情報セキュリティ対策と重要インフラ事業者の脆弱性対応を一層強化するよう指示した。
第2に、官民連携の基盤となる協議会の設置やアクセス・無害化措置について、関係大臣が法施行に向けた準備を加速する。対象には松本担当大臣、あかま国家公安委員会委員長、小泉防衛大臣らが含まれる。
第3に、社会全体のレジリエンス強化に向け、各大臣がサイバー分野の官民の取組を加速する。あらゆる脅威に切れ目なく対応するため、取組を不断に強化・見直し、世界最高水準の強靱さの確保を目指す。