タグ一覧に戻る

投資促進

37件
ジェトロ

KSGIとジェトロ、半導体関連分野における エコシステム形成・強化のための覚書を締結

くまもと半導体グリーンイノベーション協議会(KSGI)とジェトロ熊本貿易情報センターは、熊本の半導体関連分野におけるエコシステムの形成・強化を目的とする覚書を締結した。両者は、企業ネットワーク、専門的知見、海外ネットワークを活用し、国境を越えた協業・連携、日本企業等の海外展開、海外企業等による熊本県および日本への投資を促進する。連携事項には、企業招へい、マッチング、セミナー、視察ミッション、広報協...

農林水産省

農林水産分野GX技術海外展開パッケージ

農林水産省は、令和7年5月に策定した「農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ」を改訂し、「農林水産分野GX技術海外展開パッケージ」として公表した。従来のGHG排出削減技術に加え、気候変動適応、循環経済、生物多様性の保全等に資する技術をGX技術と位置付け、バイオスティミュラント、植物工場、陸上養殖、森林を活用したEcoDRR、未利用資源・副産物等の循環利用等を対象に追加した。また、対象国ご...

ジェトロ

海外ビジネスの入口を、もっと身近に ─ジェトロ東京・海外展開サポート窓口たまを新設─

ジェトロ東京は、経済産業省、八王子商工会議所、立川市との連携・協力の下、中堅中小企業向けの「ジェトロ東京・海外展開サポート窓口たま」を新設する。窓口は八王子と立川の2拠点に曜日ごとに開設され、専門員「海外ビジネス・シェルパ」が海外展開に関する相談、情報収集、戦略見直しを支援する。協定書締結式に加え、開所記念イベントでは海外展開をめぐる貿易・投資、通商ルール、ビジネスへのヒントを解説する。

国土交通省

「不動産のインパクト改修投資促進に向けたモデル調査事業」採択モデルの決定!

国土交通省は、ESG等の社会課題に対応し、社会的・環境的なインパクトの創出による不動産のバリューアップを図る改修への投資促進に向け、改修による不動産のインパクトを評価し、テナント、投資家、地域住民等のステークホルダーに効果的に訴求するスキームを募集しました。専門家による外部委員会の評価を踏まえ、応募10件のうち5件を採択しました。

国土交通省

米国における都市開発事業への日本企業の参入を支援します~米国の住宅不足解消に貢献~

国土交通省は、米国カリフォルニア州デイビス市で、カリフォルニア大学デイビス校の学生向け賃貸住宅を開発・運営する都市開発事業について、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の支援を認可した。JOINは、九州電力株式会社の米国現地法人および米国住宅デベロッパーとともに現地事業会社へ出資し、事業に参画する。

経済産業省

小森経済産業大臣政務官がマレーシアに出張しました

小森経済産業大臣政務官は2026年8月25日から8月28日までマレーシアを訪問し、同国政府関係者とエネルギー・GX、産業、投資、重要鉱物、二国間クレジット制度(JCM)、AZEC、CCS等について意見交換を行いました。また、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を推進するため、現地事業者等との意見交換や、日本産食品を扱う小売店・商業施設等の視察を実施しました。

経済産業省

山田経済産業副大臣がチリ共和国のペレス外務大臣と会談を行いました

2026年8月27日、山田経済産業副大臣は、訪日したチリ共和国のフランシスコ・ペレス・マッケナ外務大臣と会談しました。日本企業の取組や、鉱物・資源エネルギー分野を含む幅広い分野での二国間経済関係の更なる強化について意見交換を行い、貿易・投資の促進を通じて連携を深めていく重要性を共有しました。

財務省

片山財務大臣とゴールドファイン米州開発銀行(IDB)総裁との面会及び「日本-中南米・カリブ(LAC)地域ビジネスフォーラム2026」の開催(令和8年8月24日)

財務省は米州開発銀行(IDB)と共催で「日本-中南米・カリブ(LAC)地域ビジネスフォーラム2026」を開催した。片山財務大臣はゴールドファインIDB総裁と、日本とIDBグループの協力関係、中南米・カリブ(LAC)地域の持続可能な発展、日本企業の同地域への投資促進について意見交換した。フォーラムでは、重要鉱物、食料、インフラ、防災、シルバーエコノミー、介護・保健分野に関する合意文書に片山大臣が署名...

経済産業省

大胆な投資促進税制の申請受付を開始

経済産業省は、大規模で高付加価値な国内投資を促進する「大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)」について、特定生産性向上設備等投資計画の確認申請などの受付を開始しました。本日から令和11年3月31日までの間に確認を受け、その日から5年の間に建物を含む設備投資を行えば、即時償却または税額控除を受けられます。

経済産業省

企業活動の持続的発展に向けた改正法、7月31日に施行

政府は2026年7月28日、企業の事業活動の持続的な発展を目的とする産業競争力強化法等の改正法について、施行期日を2026年7月31日と定める政令と、施行に伴う関係政令の整備政令を閣議決定した。改正法は、国内投資による事業の高付加価値化、海外需要の開拓、安定的な原材料確保、産業用地の整備、担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に支援する。関係政令の整備に関する政令では、産業競争力強化法施行令、...

金融庁

日本版EMPを軸とする新興運用業者促進の取組

政府は令和5年12月13日に資産運用立国の実現に向けた政策プランを策定し、官民連携で新興運用業者への資金供給の円滑化を図る新興運用業者促進プログラム(日本版EMP)を盛り込んだ。政府と金融庁は、業者情報の公表、新規参入を促す規制緩和、官民イベント、JICによる出資・立上げ支援などを実施している。

内閣府

令和8年度経済財政白書(年次経済財政報告)―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第3章 物価環境の変化と成長資本の蓄積 — 第1節 現れ始めた企業行動の変化

日本経済では長期にわたり企業の投資・人件費抑制と製造業の生産・輸出の伸び悩みが続いた。一方、2020年代には価格転嫁の進展と企業景況感の改善がみられる。持続的成長には、企業の成長期待を高め、予想物価上昇率を物価安定の目標である2%近傍へ安定させることが重要とされる。

内閣府

令和8年度経済財政白書(年次経済財政報告)―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第3章 物価環境の変化と成長資本の蓄積 — 第2節 我が国企業のバランスシート ―資本ストックの更なる蓄積に向けて―

我が国企業では、総資産が2000年代前半まで横ばいで推移した後に緩やかに拡大したが、主因は金融資産で、実物資産比率は低下している。感染症拡大期には借入と現預金が増え、中小企業では2023年度に総資産・売上高対比の借入分布がおおむね2019年度の姿に戻った一方、現預金の積み上がりは残る。設備更新の遅れによる資本ビンテージの長期化や、金利・中東情勢の不確実性を踏まえ、資金を設備投資へ有効に振り向けるこ...

内閣府

令和8年度経済財政白書(年次経済財政報告)―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第3章 物価環境の変化と成長資本の蓄積 — 第3節 賃金と物価の緩やかな上昇と設備投資の拡大

内閣府調査は、市場規模や経済成長への期待が高い企業ほど設備投資に前向きで、緩やかな物価上昇予想や価格転嫁の進展も投資意欲を高める傾向を示した。一方、先行き不安、予算不足、人手不足が投資を抑制している。企業の資本蓄積と賃上げを進めるには、予見可能性を高め、価格転嫁しやすい経済環境を維持することが重要とされる。

財務省

日米政府の戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会の会合を開催

財務省は令和8年7月24日、日米政府による戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会の会合をオンラインで開催した。日本から外務省、財務省、経済産業省、JBIC、NEXIが、米国から商務省が参加した。両国は、3月19日の共同発表で示されたプロジェクトを協議し、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

IPA、Rapidusに次世代半導体向け1,000億円を出資

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、次世代半導体の量産などに向け、経済産業大臣が選定したRapidus株式会社へ第三者割当増資で1,000億円を出資した。民間企業32社からの1,676億円の出資も合わせ、官民協調で国内製造基盤の整備に取り組む。

首相官邸

高市総理、国内投資と地域産業クラスター推進を表明

令和8年7月23日、高市総理は都道府県議会議長との懇談会で、安全・医療福祉・教育・雇用が全国で確保される「強く豊かな日本」を目指し、国内投資を軸に潜在成長率を高める方針を示した。予算編成を抜本改革し、補正予算を緊要性の高い施策に限定するとともに、国内投資を安定的に実施する「強く豊かな日本」投資枠を創設する。また、地域未来戦略に基づき、三類型の産業・地場産業計画、インフラ整備、交付金拡充を進め、補助...

経済産業省

成長投資ガイダンス

経済産業省は2026年7月21日、「成長投資ガイダンス」をとりまとめ、公表しました。本ガイダンスは、成長投資の相対的な低さ、成長ステージに応じた成長投資と株主還元のバランス、価値毀損セグメントへの資本滞留を構造的課題として捉え、価値創造(EP:Economic Profit)を共通言語に、企業、投資家、政府の対応を整理しています。

首相官邸

創薬力向上のための官民協議会における高市総理発言

令和8年7月10日、高市総理は創薬力向上のための官民協議会に出席し、創薬を「日本成長戦略」の戦略分野の一つに位置付け、官民協力による研究開発、人材育成、AI活用、国際共同治験、投資促進などを進める方針を示した。来年度の薬価改定では、革新的新薬のイノベーションを更に評価すると述べ、官民協議会の下に新たな官民での協議の場を設けたいとの考えを示した。医薬品産業を成長分野、基幹産業、経済安全保障上の重要産...

ジェトロ

ウォルマートが2025年中に南アで初店舗をオープン予定

米国スーパーマーケット大手のウォルマートが9月9日、2025年末までに南アフリカ共和国で最初の店舗をオープンすると発表した。生鮮食料品、生活必需品、衣料品等の幅広い商品を扱う予定で、店舗の場所や採用情報、地域貢献活動の詳細は今後数カ月以内に発表される。 成長サミット開催: 同社は4月に南アで初めて「成長サミット(Growth...