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政策・制度

592件

農林水産省2026-08-27

令和8年熊本地震による農林水産省の「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」について

令和8年熊本地震により、農地・農業用施設、農業用機械、漁港等の損壊や山腹崩壊等が発生し、地域の農林水産業に甚大な被害が生じている。農林水産省は、被災された農林漁業者が一日も早く生業を再建できるよう、各種対策を速やかに講じる。支援内容は、概要資料と詳細資料の添付ファイルで示されている。

災害支援災害対応政策・制度

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総務省2026-08-27

リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査　＜通知に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）＞

総務省は、リチウムイオン電池（LIB）等を使用する製品の増加・多様化に伴い、ごみへの混入による処理施設等の火災事故等が増加していることを背景に、経済産業省及び環境省への通知に対する改善措置状況をフォローアップした。広域回収に関する情報提供、再資源化設備の導入支援、資源法施行令の改正など、通知事項に関する取組が進められている。

電池サーキュラーエコノミー政策・制度

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国土交通省2026-08-26

「標準的運賃」に係る実態調査結果の公表～「標準的運賃」の浸透・活用状況等について調査を実施～

国土交通省物流・自動車局は、令和６年３月に告示した「標準的運賃」の浸透・活用状況などを把握するため、トラック運送事業者と荷主企業を対象にアンケート調査を実施し、結果を公表した。令和７年度の調査では、運賃交渉を行った事業者は約90％、そのうち荷主から一定の理解を得た事業者は約78％で、事業者全体では約70％だった。また、令和６年３月告示の「標準的運賃」と比較して、８割以上を収受できた事業者は約35％...

交通・物流統計・調査政策・制度

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国土交通省2026-08-26

橋梁等の2025年度（令和７年度）点検結果をとりまとめ～道路メンテナンス年報（３巡目２年目）の公表～

2013年度の道路法改正等を受け、2014年度から道路管理者に義務付けられた橋梁、トンネル、道路附属物等の5年に1度の点検について、2025年度までの点検・診断結果と措置状況を「道路メンテナンス年報」に取りまとめた。3巡目点検の実施状況、橋梁の措置、地方公共団体の取組、路面下空洞調査、道路陥没の発生件数と要因を報告している。

交通インフラインフラ政策・制度

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厚生労働省2026-08-25

労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）

労働政策審議会の雇用環境・均等分科会について、第75回から第91回までの開催日、議題等、議事録・議事要旨、資料等、開催案内を掲載している。2024年11月から2026年9月にかけて、予算、法令・省令案、女性活躍、ハラスメント対策、待遇確保、仕事と育児の両立支援などが議題となっている。

労働政策女性活躍ワークライフバランス

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首相官邸2026-08-25

福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議

令和８年８月２５日、木原内閣官房長官は第４回再生利用等推進会議を開催した。会議では、福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた復興再生利用等の取組状況を議論。政府は、２０４５年３月までの県外最終処分実現に向け、地方支分部局での施工、実用途の先行事例、技術的検討、除去土壌の掘り出しの試行、国民への情報発信を進める方針を示した。

エネルギー・環境政策・制度科学的審査

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首相官邸2026-08-25

閣議の概要について

官房長官は、閣議で一般案件3件、政令、人事が決定されたと説明した。松本尚大臣、国家公安委員会委員長、小野田大臣、文部科学大臣、高市内閣総理大臣がそれぞれ発言し、閣僚懇談会では松本尚大臣と黄川田大臣が発言した。また、本日の閣議で承認された内閣府の人事は、配布資料のとおりとされた。

政策・制度法制度

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首相官邸2026-08-24

木原内閣官房長官は第３回ＣＢＲＮＥテロ対策会議を開催しました

令和８年８月２４日、第３回ＣＢＲＮＥテロ対策会議で、「ＣＢＲＮＥ（シーバーン）テロから国民を守り抜くためのアクションプラン」を取りまとめた。プランは、ＣＢＲＮＥテロ発生時に政府へ助言・提言を行う専門家会議の設置、脅威や関連技術を情報収集・分析する関係省庁会議の新設、インテリジェンス機能の強化、情報集約・共有の促進などを定める。科学技術や国際情勢の変化に応じて見直せる「中間取りまとめ」とし、国家危機...

安全保障・防衛政策・制度リスク評価

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総務省2026-08-24

令和8年度地方財政審議会（8月18日）議事要旨

地方財政審議会は、令和8年7月7日に公表された二つの調査結果を踏まえ、地方の官公需における価格転嫁の促進方針について説明を受け、自治体ヒアリングの実施や普通交付税算定上の配慮について意見交換を行った。団体規模や業種ごとの事情を踏まえた対応と、小規模団体が不利にならない算定方法が示された。

統計・調査政府調達政策・制度

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総務省2026-08-24

情報通信審議会　情報通信技術分科会　電波利用環境委員会　CISPR H作業班（第21回）配付資料

令和8年7月24日(金)13時30分から、Web会議形式でCISPR H小委員会に関する会議が開催される。議事次第は、WG等の国際会議審議結果、ハンブルク会議の対処方針案、電波利用環境委員会の報告案、参加者案、その他の5項目で構成される。配付資料には各審議結果、方針案、報告案、参加者案が含まれ、構成員名簿は参考資料として示されている。

電波行政政策・制度国際関係

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国土交通省2026-08-21

｢気候変動による水資源への影響評価ガイドライン｣を作成しました～流域の関係者による水管理の調整に向けて～

国土交通省は、流域総合水管理における水利用の議論を進めるため、気候変動による水資源への影響について、全国的な傾向と流域単位での評価手法を「気候変動による水資源への影響評価ガイドライン」として取りまとめました。無降水日日数の増加や降雪・積雪量の減少、将来的な渇水の深刻化が予測・懸念される中、データに基づく共通認識の形成と、流域関係者による適応策の議論への活用が期待されています。

エネルギー・環境政策・制度リスク評価

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国土交通省2026-08-21

「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」の公布等～投資家がよりわかりやすく安心して投資できる市場の整備に向けて～

令和７年８月の中間整理を踏まえ、不動産特定共同事業契約の成立前の説明事項の追加などを行う「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」が令和８年８月２１日に公布されました。併せて、監督上の留意事項と電子取引業務ガイドラインも改正され、同日に施行・発出、適用されます。一部規定には経過措置があります。

法制度政策・制度金融・投資

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国土交通省2026-08-21

米国Archer Aviation社の空飛ぶクルマの型式証明の申請受理について

令和8年8月21日、国土交通省は、米国Archer Aviation社が開発中の電動・垂直離着陸型航空機「Midnight（M001型）」について、航空法に基づく型式証明の申請を受理した。空飛ぶクルマとしては我が国で5件目の申請受理となる。今後、開発の進捗に合わせ、米国連邦航空局（FAA）とも連携して審査を進める。

航空アメリカ電気自動車

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金融庁2026-08-21

「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」等の一部改正について公表しました。

金融庁は、国土交通省の「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の改正に伴い、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）　７　不動産特定共同事業関係」及び「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」を一部改正した。具体的な改正内容は別紙に示され、行政手続法上の要件に該当するため、パブリックコメントには付されていない。

法制度政策・制度金融・投資

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国土交通省2026-08-20

各省各庁の営繕計画書に関する意見書を送付～整備水準等の均衡を図り、良質な官庁施設の整備を促進～

令和8年8月20日、国土交通大臣は各省各庁の長及び財務大臣あてに「令和９年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」を送付した。大臣は毎年度、概算要求に先立ち、各省各庁の長から送付された営繕計画書について技術的見地から意見を述べている。官庁施設は約12,500施設、延べ面積約4,900万㎡で、築後30年以上のものが延べ面積割合の58.6％を占める。令和９年度計画書の所要経費総額は約7,865億円、対前年...

政策・制度インフラ・建設政府調達

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経済産業省2026-08-20

「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめました

経済産業省は、2033年までに日本発コンテンツの海外売上高を20兆円に拡大する政府目標の実現に向け、2025年度の「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」での議論を踏まえ、「エンタメ・クリエイティブ産業戦略2026」を取りまとめた。エンタメ・コンテンツ分野では、市場の失敗を是正し、IP価値最大化と対価還元を促す構造改革、大規模・長期・戦略的な成長投資を進める。クリエイティブ分野では、海外富裕層を...

コンテンツ製作政策・制度産業動向

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厚生労働省2026-08-17

2026年７月３日　第７回労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」　議事録

第７回部会では、企業価値担保権の創設を踏まえた事業譲渡等指針の改正後の状況、合併・事業譲渡・会社分割に関する平成26年以降の主な裁判例・命令例、事業譲渡における労働契約承継ルールの見解を整理した。委員は、労働者への丁寧な説明、労使協議、承継範囲や使用者性の明確化、労働者保護ルールの整備について意見を述べた。今後は、海外・国内調査や関係者ヒアリングを踏まえ、論点整理を進める。

労働政策労働・雇用法制度

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金融庁2026-08-17

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要（令和８年８月５日）について掲載しました。

給付付き税額控除の制度導入の基本方針が閣議決定された。中低所得者の現役勤労者を対象に、所得に連動した給付を令和11年度から本格導入する。本格導入までの2年間は、令和9年4月1日から飲食料品の消費税率を1％とし、所得情報を活用した給付と組み合わせて消費税の実質ゼロ化を目指す。財源は特例公債に頼らず、補助金・租税特別措置の見直しなどで確保し、9月に大綱を決定して臨時国会への法案提出を目指す。

税制改革政策・制度予算政策

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首相官邸2026-08-14

「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と全国戦没者追悼式

政府は、８月１５日の「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に、日本武道館で全国戦没者追悼式を挙行する。式典には天皇皇后両陛下が臨席し、遺族代表及び各界代表が参列する。政府は、先の大戦で犠牲となった戦没者を追悼し、恒久平和の確立への誓いを新たにする趣旨を示し、国民に対して式典に合わせた正午の黙とうを呼びかけている。

政策・制度防衛・安全保障

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総務省2026-08-12

第47回政策評価審議会（第46回政策評価制度部会と合同）

令和8年7月16日に開催された第47回政策評価審議会の概要。第46回政策評価制度部会と合同で、会長代理等の指名、政策評価の取組状況、今後の行政運営改善調査のテーマ案、最近実施した調査結果を議題とした。会議は対面・Webで行われ、名簿、政策評価の実施状況、研究案件、ガイドライン案、調査資料、関係法令等が資料として示された。

政策・制度法制度

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