経産省、AI・ロボットとIT人材育成の推進体制を改編
概要
経済産業省は、所掌事務の的確な遂行を図るため、経済産業省組織令の一部を改正する政令を閣議決定しました。製造産業局から商務情報政策局へのロボット関連事務の移管、「情報処理システム開発・ロボット課（通称：AI産業課）」の新設、情報技術利用促進課の廃止と情報経済課への業務移管を行います。公布・施行は令和8年8月5日を予定しています。
この要約はAIによって自動生成されたものです。内容の正確性については元記事をご確認ください。
要点
- AIとロボットを一体的に推進する新課を設置する。
- ロボット関連事務を製造産業局から移管する。
- IT人材育成業務を情報経済課に集約する。
概要
経済産業省は、所掌事務の的確な遂行を図るため、経済産業省組織令の一部を改正する政令を閣議決定した。改正では、AI・ロボット、情報処理、デジタル活用、IT人材育成に関する組織上の事務を見直す。
改正政令の公布・施行は令和8年8月5日（水曜日）を予定している。
影響
商務情報政策局にAI産業課を設け、AIとロボットを一体的に推進する体制を整備する。
情報経済課への業務移管により、デジタル活用に向けた環境整備とIT人材育成を一体的に推進する体制を整備する。
詳細
製造産業局のロボットに関する事務を商務情報政策局へ移管し、同局に「情報処理システム開発・ロボット課（通称：AI産業課）」を新設する。情報産業課で実施していた情報処理に関する技術の研究・開発事務も、AI産業課へ移管する。
商務情報政策局の情報技術利用促進課を廃止し、同課の情報処理技術者試験制度とIT人材育成に関する事務を、情報処理の促進に関する事務を担当する情報経済課へ移管する。