首相官邸·2026-07-31原子力政策の行動指針を決定、次世代革新炉の導入を推進高市総理は原子力関係閣僚会議で、エネルギー安全保障、安定供給、脱炭素への貢献に向け、原子力を最大限活用する行動指針を決定した。次世代革新炉、SMR、研究開発、産業基盤、人材育成、最終処分、安全規制に関する取組を示し、原子力発電所の建て替え見通しを踏まえた投資を促す。安全審査や査察対応の制度見直しについては、原子力規制委員会から説明があり、規制体制の強化を進める。原子力エネルギー原子力発電エネルギー・環境続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-09欧州委、次期中期予算計画（MFF）案の分野別プログラム発表欧州委員会は9月3日、2028年から2034年までの次期中期予算計画（MFF）案の分野別プログラムの詳細を発表した。7月に発表した欧州競争力基金などの主要部分に続くもので、これで次期MFF案が全て提案されたため、今後本格的な議論が始まる。発表された分野別プログラムは4つ。①単一市場・関税：EU加盟国間の障壁撤廃や当局間協力強化のため既存5プログラムを統合、予算は現行から倍増の62億ユーロ。②司法協...エネルギー・環境欧州経済金融・投資続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-02台湾、日本産食品の輸入規制撤廃の方向性を公表台湾衛生福利部は2025年9月1日、「輸入検査停止とする日本産食品の品目およびその生産・製造地域」の撤廃案を公表した。本撤廃案は60日の予告期間を設けており、各界からの意見を募集している。 対象5県の検査義務撤廃: 福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の5県の食品に義務づけられていた放射性物質検査報告書の添付が不要となる。 全日本産食品の証明書撤廃:...国際協力国際貿易法制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-08-26第3原発再稼働を問う公民投票は不成立、野党・国民党立法委員7人のリコール投票も全て不成立台湾で8月23日に実施された第3原子力発電所の再稼働を問う公民投票は、賛成票（434万1,432票）が反対票（151万1,693票）を大幅に上回ったものの、規定の有効同意票数（有権者の4分の1以上）に達せず不成立となった。投票率は29.5％であった。台湾では2016年の民進党政権発足後、2025年までの脱原発政策を推進し、同年5月に最後の第3原発2号機が40年の運転期限を迎えて稼働停止、域内原発ゼ...経済指標・指数原子力発電続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-08-15インドネシア初の原発計画、規制庁がケラサ島の立地評価調査開始を許可ジェトロが2025年8月15日に発表したインドネシアの原子力発電所建設計画に関するビジネス短信です。... ジェトロが2025年8月15日に発表したインドネシアの原子力発電所建設計画に関するビジネス短信です。...エネルギー・環境国際貿易原子力発電続きを読む元記事を見る